「被災で要支援」申請続々 伊賀市

◆震災影響　１カ月で１万人に迫る◆


　東海・東南海・南海地震などの大規模災害や台風被害に備えるため、伊賀市が避難時に支援が必要とみられる人（要援護者）のリストアップを進めている。東日本大震災の影響もあり、リストへの登録希望者は、５月初めの呼びかけ開始からわずか１カ月で１万人近くになった。台風シーズン前の８月下旬には関係者にリストを配る。


　伊賀市は昨年１２月、要援護者を調べ、情報提供や避難の手助けをするための基本方針「市災害時要援護者避難支援プラン」を策定した。市が要援護者本人の申請に基づき、情報をリストにまとめて、避難時に役立てる計画だ。リストは毎年更新する。


　要援護者は６５歳以上の独り暮らし、６５歳以上のみの世帯、要介護３～５の認定を受けている人、身体障害者手帳の交付を受けている人など。


　対象者は市民約１万８千人弱で、市は５月２日に「登録申請書」を送付した。氏名や住所、血液型や同居家族、かかりつけ医、日常生活に必要な薬や用具、緊急時の連絡先などを聞く内容で、リストに載せてほしくない場合は、「登録を希望しない」と拒否することもできる。


　初めての登録ということもあり、市は当初約６千人の返信を予想していた。残りは地域の民生委員の協力を得て、対象者を一軒一軒訪ねる予定だった。


　ところが、１カ月もたたない５月末の時点で全体の約６割にあたる１万１千人から返信があり、６月に入っても続々と届いている。


　集計している介護高齢福祉課によると、このうち登録を希望した人は約８割。担当者は「予想以上の返信数。登録を拒否する人も少なく、防災意識が高まっている。台風シーズンまでにはリストを配り、減災につなげたい」と話した。


　一方、要援護者のうち、市が把握できていない対象者もいる。外国人居住者や妊婦、乳幼児、家族と同居している６５歳以上などの人で、市は申請を呼びかけている。

朝日新聞

精神科医療の復興を考える

震災におけるこころのケア支援ワークショップ開催


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　日本精神神経学会による「東日本大震災に対するこころのケア支援と復興支援対策ワークショップ」（司会＝慶大・鹿島晴雄氏，群馬大・三國雅彦氏）が5月21日，ホテルグランパシフィックLE DAIBA（東京都港区）にて開催された。本ワークショップは，東日本大震災の影響による第107回日本精神神経学会の延期を受けて緊急に企画されたもの。岩手・宮城・福島三県の被災地での精神科医療の現状と，復興に向けた支援の在り方が議論された。なお第107回日本精神神経学会は三國会長のもと，本年10月26－27日，同ホテルおよびホテル日航東京にて開催される。
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長期的な視点でのケアを継続

　被災地域からは，まず黒澤美枝氏（岩手県精神保健福祉センター）が岩手県の状況を報告。従来からの医療資源不足や行政機能の喪失，被災地域の広域性などから，マンパワーと技術の確保が課題と指摘した。もともと自殺率が高かった同県だが，震災後2か月間では，自殺率の増加は見られていないという。今後は精神科医療の機能強化・拡充に努めたいとしたが，心のケアを検討する場の確保すら困難な自治体があるなど，復興への道のりの険しさも明かした。
　松本和紀氏（東北大）は主に，仙台市以外の宮城県内の被災地の現状を伝えた。被害の全貌が把握できず，個別ニーズに沿った支援が困難なほか，複数ラインでの支援活動が行われ，情報共有・連携に問題が生じたという。氏は，慢性ストレスによる精神疾患など，心の問題はこれから顕在化すると指摘。精神的に孤立しないコミュニティづくりや，保健師など支援者側へのケアの必要性を訴えるとともに，障害者の生活の場の確保も喫緊の課題とし，包括的生活支援の一環として精神保健活動を行うべきと話した。

　丹羽真一氏（福島医大）は，福島県の精神科医療の被害状況として，病院の津波・地震被害のほか，福島第一原発事故で近隣4病院が閉鎖，30 km圏内の作業所等もほぼ離散したと報告。今後は，病院閉鎖地域でのアウトリーチ主体の医療システム構築，保健師を核とした被災者ケアのネットワークづくり，長期的な子どものこころのケアプラン作成，放射線被ばく不安への長期的調査などを構想しているという。

　次に秋山剛氏（NTT東日本関東病院）が，日本精神神経学会および関連団体の取り組みを説明。国連IASC（機関間常設委員会）による「災害・紛争等緊急時における精神保健・心理社会的支援に関するガイドライン」（2007年）の日本語短縮版を作成中であることなどを述べた。また，災害急性期が過ぎた今，年単位での人的支援の継続，被災地域の人材流出防止・補てん，多職種・非医療関係者との協働が求められるとして，同学会・関連団体の総力を結集した対応を呼びかけた。

　基調講演では，金吉晴（国立精神・神経医療研究センター）・朝田隆（筑波大）の二氏が登壇。震災や原発事故による外傷後ストレス傷害（PTSD）を解説した金氏は，被災者は恐怖は忘れたいが故人のことは忘れたくないなど複雑な感情を抱えていると懸念。保護的環境が整わないなかでトラウマに直面させる治療の危険性を指摘した。放射線被ばく不安については，情報を提供するだけでなく，情報の解釈方法まで示すことが不安の解消につながると話した。

　続いて朝田氏が，復興における精神科医の役割は，被災者が希望を持つ手助けをすることと提言。被災地のニーズに応じた支援活動や多職種連携，放射線被ばく不安への心理的ケアの重要性を示唆するとともに，学会として引き続き被災地での調査・研究に倫理的配慮を要請すべきとした。

ニーズに沿った柔軟な支援を
　ワークショップ後半では，復興期の精神保健活動について，4人の演者から見解が述べられた。

　鈴木友理子氏（国立精神・神経医療研究センター）は，災害時精神保健活動の国際的動向を解説。IASCガイドラインにおいて，支援団体の連携・調整や，特定の疾患に限定せず幅広く診ることなどが求められていると示すとともに，過去の災害経験の蓄積・応用の重要性にも言及した。

　日本児童青年精神医学会からは山崎透氏（静岡県立こども病院）が，中長期の支援に向け，被災地のニーズに合わせた児童精神科医の派遣や，教育機関との連携に努めていくと表明した。

　加藤寛氏（兵庫県こころのケアセンター）は阪神・淡路大震災，染矢俊幸氏（新潟大）は新潟県中越地震／中越沖地震時にそれぞれ，復興基金によるこころのケア事業を経験。両氏はともに，地域特性に合わせた柔軟な支援活動や，外部支援組織と既存の地域コミュニティとの円滑な連携の重要性を強調した。

　最後に鹿島氏が，日本精神神経学会の声明案を公表。（1）被災地ニーズに応じた精神医療の提供と地域保健福祉の人材確保，（2）大学への「災害精神支援学講座」新設と人材育成，（3）同学会における常設の災害対策委員会の設置などを主な内容とし，拍手で承認された。

週刊医学界新聞

仮設住宅、当選者の２割辞退＝生活の不便さ心配、外れた被災者に不満も－宮城南三陸

　東日本大震災で被害を受けた宮城県南三陸町で、仮設住宅に当選した被災者の２割が辞退していたことが１３日、分かった。避難所で支給される食事の打ち切りや日常生活の不便さを心配するためだ。当選者が辞退せず、入居もしない空き部屋もあり、抽選に外れた避難者からは不満が出ている。
　南三陸町は仮設住宅約２０００戸の建設を予定し、うち計９９６戸が入居可能だ。高齢者や障害者といった事情などを考慮し、抽選で入居者を決めている。
　同県大崎市の鳴子温泉のホテルや旅館は、南三陸町の集団避難場所となっている。渡辺三四郎さん（７９）は、同町の高台にある志津川中学校の校庭に建つ仮設住宅に当選した。飲料水用の水道はまだ通っていない。足腰が弱っている渡辺さんは「ここにいれば食事には困らない。仮設では買い物にも行けない」と話す。１２日が期限だったが、入居を辞退した。（2011/06/13-17:02

時事通信

食中毒ゼロ目指しポスター

　山口県は、山口国体と全国障害者スポーツ大会（山口大会）の期間中の「食中毒ゼロ」を目指し、選手や大会関係者、観戦者に手洗いの励行を呼び掛けるポスターを作成した。

　Ｂ３判で、１万３千枚を印刷した。両大会のマスコットキャラクター「ちょるる」が「正しい手洗いしちょる？」と問い掛け、手洗いの手順を図で紹介している。

　両大会の競技会場や宿泊施設のほか、小中高校、スーパーなどに配布する。県環境生活部の門田栄司部長は「期間中に食中毒が発生しないよう、ポスターで啓発して予防を徹底したい」と話している。

　県は、宿泊施設や弁当業者、民泊の共同調理場などの衛生管理の指導も強化する方針でいる。


【写真説明】山口県が手洗いの励行を呼び掛けるために製作したポスター

中国新聞

今村彩子 上映・シンポジウム開催！

箕面文化・交流センター８階大会議室で『今村彩子上映・シンポジウム「映画で共に生きる社会を」～被災地を取材した記録から』が開催されました。
主催の『「障害とともに」を考える企画グループちまちま工房』では、箕面市外で「障害者とともに働き、暮らす」ことを実践されているかたの講演会を企画しており、今回で２回目になります。
１００人以上の参加があり、みなさんじぃっと聞き入っていました。
１部は、今村彩子さんが監督をつとめたドキュメンタリー映画「架け橋～東日本大震災　宮城の被災者は今～」１と２を上映。
ろう者である今村彩子さんは、大学での講師をする一方、様々な立場の人が自分らしく輝くことのできる社会をつくっていこうとろう・難聴者を取り上げたドキュメンタリー映画を制作されています。
２部は、ちまちま工房の永田千砂さんがコーディネーターをつとめ、シンポジストには東日本大震災の被災地に行かれた今村彩子さんと古井正代さんを招いてのシンポジウム。
古井正代さんは、脳性まひ者の生活と健康を考える会の代表で、４月に福島県に入られ、南相馬市と飯館村で被災地の現状に触れられたそうです。
このシンポジウムでは、「今私たちができることは～東日本大震災の取材・救援の報告から」と題し、今村彩子さんから取材を通してろう者の置かれている現状の報告、被災障害者の救援活動をされている古井正代さんから福島の方々の現状を報告があり、それぞれの話から一人ひとりができることを考え、実践へとつないでいく方法を考えていきました。
お二人の報告で印象に残ったのは、被災障害者のかたやはり相当困難な状況に置かれているんだということ。今村さんの映画の中では、避難所で我慢強く生活を続けるろう者の女性が紹介されていました。手話のできるかたが誰もいないなか、一生懸命暮らされていました。今村さんが語りかけると、我慢していた何かがあふれ出すように涙がこぼれていました。情報が手に入らないだけでなく、手続きや相談ごとが山積する状況で、手話通訳者が完全に不足しているとのこと。
古川さんの報告でも、震災時の苦難はもちろん、その後の避難所でも知的・精神の障害がある人は暮らしづらく、周囲のかたとの摩擦などもあり家に戻るしかないという場合も少なくないようです。
想像以上の状況に、様々な角度からの支援を今すぐに始めなければいけないと感じました。
また福島県を訪れた古川さんは、県民のかたがあちらこちらで暮らしづらくなったり、偏見に悩まされている話をされ、いま日本はあらたな差別を生み出そうとしているとおっしゃっていたことが心に残り、心のバリアフリー化に何ができるのだろうと考えさせられました。



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