ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

焦点/仮設住宅と自立(中)戸惑い/「優先枠、回ってこない」

2011年06月25日 01時28分58秒 | 障害者の自立
 重い意識障害のある石巻特別支援学校1年新田綾女さん(12)=石巻市大街道南=の家族が、仮設住宅の抽選から漏れ続けている。石巻市は、高齢者や障害者らが入居しやすいよう抽選で優先枠を設定した。それでも優先枠の恩恵を受けられない被災者が少なくない。

<8回外れる>
 綾女さんの自宅は津波で全壊し、家族4人で4月中ごろから東松島市大塩の祖母宅(71)で避難生活を送る。全介助が必要で、頻繁にたんを吸引しなければならない綾女さんには、家族の付き添いは欠かせない。
 「綾ちゃん、学校に行きますよ」。通学の準備を終えた母親の理恵さん(41)が、居間に横たわる綾女さんの顔をのぞき、優しく語りかける。
 綾女さんはじめ、家族はみな石巻市に通勤、通学している。移動時間が短くなる市西部の仮設住宅を希望しているが、これまで8回の抽選は全て外れた。
 理恵さんは「全壊した自宅は5年前、バリアフリーに新築した。せめて、スロープ付きの仮設住宅に住みたいけど…」とため息交じりに話す。
 石巻市の仮設住宅の建設予定数は約8000戸。市では4月末、市幹部らでつくる選考委員会で優先枠の対象を(1)妊産婦(2)3歳未満の乳幼児(3)65歳以上の高齢者(4)障害者―の世帯と決めた。
 建設予定戸数のうち優先枠に配分されるのは7割の約5600戸。「4月上旬までの優先枠の応募が全体の62%だったので、その数に上乗せした」(市建設部)
 6月5日現在の応募件数は、優先枠が5380件で全体(9095件)の59%。計算上、優先枠はさらに有利になっているはずだ。しかし、完成戸数は4割弱にとどまり、希望に対応しきれていない。

<考慮しない>
 市建設部は、重度の障害者を抱えるなど手厚い支援が必要な世帯が入居できていない現状を認めるが「現行の方式を変える予定はない」という。
 理恵さんは入居申請書に「全介助が必要」「気管切開あり」「車いすを利用」など、障害の重さがわかるよう備考欄いっぱいに書き込んだ。
 石巻市は「申請件数が多すぎるため、(備考欄に)記入したからといって必ずしも抽選で考慮はしない」と素っ気ない。
 慣れない避難生活のたためか、綾女さんは震災前から体重が約1割減って22キロになった。
 理恵さんは「自宅が建築制限区域なので、修繕できるかどうかも分からない。早く仮設住宅に移って生活を安定させたい」と訴える。

 宮城県内の仮設住宅は必要戸数の6割が完成した。施設整備は進むものの、優先されるべき人たちがいつまでも入居できなかったり、逆に入居したために生活に困る結果となったり。生活再建の一歩がなかなか踏み出せない現実に、被災者の戸惑いが広がる。

◎前に進みたい…けれど

<入居は7割/通学・通院 不便嫌う>

 仮設住宅への入居を強く希望している世帯が何度も抽選で外れるケースがある一方で、完成戸数に占める入居戸数の割合は約7割にとどまる。
 宮城県によると、必要戸数2万2809戸のうち、22日現在で1万2877戸が完成。だが、県や市町によると、入居率は平均73.3%だ。
 市町村別では、石巻市(入居率47.7%)を筆頭に、仙台市(50.4%)、女川町(63.4%)などで、入居がなかなか進んでいない。
 仙台市では21日現在、1505戸が完成し、758戸は入居者に鍵を渡した。一方、残り747戸は入居者待ちの状態になっている。
 仙台市保険年金課は「避難者の生活圏に近く、通学や通院に便利な住宅を希望するため、条件が合わない住宅は入居が進んでいない。特に住宅地以外の地域は、生活に不便だとされ、人気が低い」という。
 公平性確保のために行う抽選手続きがブレーキになっている面もある。
 石巻市は必要戸数8000戸のうち、3000戸が完成。抽選の告知はは月2回発行の広報で行っているが、市建築課は「広報の発行時期によっては、完成から抽選まで時間がかかる場合がある」と説明する。
 入居が決まった後の課題も浮上している。南三陸町では一時、抽選には当たったものの、仮設住宅入居後の生活に不安を抱いた被災者が、鍵だけを受け取って、実際には入居しないケースが目立った。
 車を持たないお年寄りを中心に、避難所での生活以上に移動が不自由になったという世帯も少なくない。
 宮城県保健福祉総務課は「中心市街地から離れた仮設住宅には、巡回バスなどで生活の足を確保するよう自治体に求めている」と説明する。

<かさむ出費/収入なく、人頼みに>

 自宅があった宮城県南三陸町志津川から約12キロ。登米市津山町の仮設住宅に住む芳賀きみ子さんは「仮設住宅での暮らしは支出が増えるばかりです」と、ため息をついた。5月下旬に登米市の避難所から移った。
 震災までは志津川湾近くで長女(45)と暮らしていた。親類が営むワカメやカキの養殖を手伝っていたが、津波で大打撃を受けた。長女が勤務していた縫製会社も津波にのまれ、ともに仕事を失った。
 「会社が再開して、長女が仕事に復帰できるのが理想」と願うが、がれきにうずもれた会社を見るたびに「そんな状況ではない」と痛感する。
 生活を立て直す1歩目を踏み出すにも出費がかさんだ。車を津波で失ったため、中古の軽乗用車を買い直した。避難所から仮設住宅に移る際、荷物を運ぶためにも欠かせなかった。
 その車は現在、長女がハローワーク通いに使っている。「今や、娘に食べさせてもらう立場」。長女の職探しに一筋の望みをかける。
 入居と同時に自立を求められる仮設住宅の被災者。だが、芳賀さんは言う。「収入もなく、前に進もうにも進めない。自立と言われても、何も考えられない」
 南三陸町歌津の仮設住宅。妻ら家族7人で暮らす阿部清さん(76)は「車がないから、どこへ行くにも困る」とこぼす。
 週に2日、仮設住宅と登米市郊外のスーパーを結ぶ無料バスが出ているが、スーパーで買えるのは食品程度。衣類などを買う際は、市内に住む親類の車で、店舗が多い同市中心部まで連れて行ってもらうことが多い。
 「仮設に入っても、みんなの世話になり、迷惑を掛けながら暮らしている」。阿部さんは、すまなそうな顔を見せた。




登校する綾女さんを抱いて表に出る理恵さん。玄関の段差ひとつにも注意が必要だ=20日午前、東松島市大塩


河北新報

東日本大震災:「災害弱者」支援の手だては 派遣チームから報告 /福岡

2011年06月25日 01時26分37秒 | 障害者の自立
 住民から平穏な暮らしを奪った3月11日の東日本大震災は、「災害弱者」と呼ばれるお年寄りや障害のある人を特に過酷な状況に追い込んだ。「日本赤十字社」(東京都港区)は高齢者の介護、知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」(同)は障害者らを支援するため、それぞれ災害派遣を行っている。北九州市から被災地入りした2人に、活動内容と現地で学んだ教訓を聞いた。

 ■障害者■

 ◇連絡体制しっかりと--全日本手をつなぐ育成会派遣・馴松和己さん

 北九州市手をつなぐ育成会運営の「きく工芸舎」(小倉南区春ケ丘)で障害者の生活支援などをしている馴松(なれまつ)和己さん(50)は5月22~28日、宮城県石巻市などで知的障害者らの安否を確認し、日常生活の困りごとを聞いて歩いた。

 避難所や事業所などで「育成会」の会員らを訪ねた。両親を失ったショックで話ができなくなった女性もおり、利用する事業所の職員から心のケアができる専門家の派遣などを求められたという。

 津波で流された事業所も多く、複数の施設がまとまって活動を再開しようとしていた。しかし、災害の影響で仕事の発注がなくなったり、送迎用の車が足らず近くの利用者しか迎えに行けないこともあったという。

 津波で名簿がなくなるなど、会員の連絡が難しくなるケースも。「緊急時の避難や連絡体制を強化しなければならないと感じた」という。また、避難する際の事業所職員の判断が、利用者の命を津波から救ったケースもあったため「施設の周りを知っておくことも大切だ」と強調した。

 ■高齢者■

 ◇いち早い介護応援を--日本赤十字社派遣・坂根琢也さん

 日赤県支部が運営する特別養護老人ホーム「豊寿園」(門司区)のケアマネジャー、坂根琢也さん(40)は3月19日~6月4日の間に計3回、被災地入り。うち2回は日赤が災害で初めて派遣する介護チームに参加した。

 4月21日から9日間、岩手県陸前高田市に。建物が壊れた老人保健施設「松原苑」から病院に避難した高齢の入所者約30人の介護などに当たった。2人部屋の病室に3人が入り、食事は廊下でとるなど移動にも困る状態。在庫を考えておむつ交換の回数を減らすなど制約は多く、地震後初めて入浴できた人もいた。松原苑が復旧し、施設に戻った入所者は、生き生きとした表情になったという。

 「命をつなぐだけで精いっぱいの環境だった。地震前は歩けた人が、歩けなくなったと職員に聞いた」と語る。仲間を失ったり、避難所から施設に通う介護職員の疲労も目に付いたという。

 「地震発生5日から1週間ぐらいのニーズの高い時期に、いち早く介護支援ができた方が良かったのでは」と指摘した。

〔北九州版〕

毎日新聞 2011年6月24日 地方版


視覚障害者に絵の解説

2011年06月25日 01時23分47秒 | 障害者の自立
名古屋のボランティアが案内

 豊田市美術館で開催中の「フェルメール《地理学者》とオランダ・フランドル絵画展」(読売新聞社など主催)に、目の不自由な人たちが23日訪れ、ボランティアの人たちから絵の説明を細かに受けた。

 視覚障害者に美術展や展覧会の会場でガイドをする活動を続けているボランティアグループ「アートな美」(名古屋市、平川幸子代表はじめ約25人)が、名古屋市周辺で参加希望者を募った。

 この日は男女11人が参加。ボランティア14人が付き添い、フェルメールの作品「地理学者」などの前に立ち、絵の構図や色調などの説明を聞いた。68歳で視力を失ったという松浦敬子さん(77)(あま市)は「絵は大好き。光が差すなどしているイメージがわきました」と語っていた。

(2011年6月24日 読売新聞)

ガイド養成講座:高齢者らの旅、介助を 県委託事業--9月 /和歌山

2011年06月25日 01時21分49秒 | 障害者の自立
高齢者や障害者など移動が困難な人の旅の介助者を育てる「旅専門の介助ガイド養成講座」(NPO法人「WACわかやま」主催)が9月、和歌山市などで始まる。

 県の委託事業。観光に力を入れる和歌山で、県内外から訪れる旅行者に付き添って支援する。バリアフリートイレがある場所の調査なども行う。受講者は50人程度で、中級講座では1泊2日の研修を予定している。

 支援内容などを紹介する講演会(同)が25日午後1時半から、同市三沢町1の市中央コミュニティセンターで開かれる。高齢者らの旅を支援する東京都のNPO法人による基調講演の後、日本赤十字社和歌山医療センターの理学療法士らを交えててい談する。参加無料。問い合わせは、WACわかやま(073・414・1189)。

毎日新聞 2011年6月24日 地方版


(大阪府箕面市)障害者の社会的雇用モデル事業の実施を国に要望 ...‎

2011年06月25日 01時17分06秒 | 障害者の自立
昨日(6月23日付け)、政府の「障がい者制度改革推進会議」の就労合同作業チーム報告書において、障害者の就労事業の試行実施が提言されました。箕面市では、ハードルの高い「一般就労」と訓練的な要素が強く自立に至らない「福祉的就労」の中間的な就労の場である「社会的雇用」の制度化をかねてより国等に提案しており、今回の作業チームの提言は、本市の提案と同趣旨のものです。これを受け、その実現に向けモデル事業を実施するよう、本年2月に引き続き、再度、国、民主党、障がい者制度改革推進会議などに要望書を提出しました。

昨日(6月23日付け)、政府の「障がい者制度改革推進会議」の就労合同作業チーム報告書において、障害者の就労事業の試行実施が提言されました。
箕面市では、ハードルの高い「一般就労」と訓練的な要素が強く自立に至らない「福祉的就労」の中間的な就労の場である「社会的雇用」の制度化をかねてより国等に提案しており、今回の作業チームの提言は、本市の提案と同趣旨のものです。
これを受け、その実現に向けモデル事業を実施するよう、本年2月に引き続き、再度、国、民主党、障がい者制度改革推進会議などに要望書を提出しました。

1 就労合同作業チーム報告書の提言概要(抜粋)

就労合同作業チーム報告書では、「安定した雇用・就労に結びついていない障害者に適切な就業の機会を確保するため、試行事業(パイロット・スタディ)として賃金補填の他、多様な働き方の『就労系事業』を実施する」ことが提言されました。

2 「社会的雇用」制度とは

一般就労には至らないが「働きたい思い」を持った障害者が、たとえ重度の障害があっても自らの能力・適性に合わせて働くことができ、かつ自立して生活するに足る賃金を受け取ることができるようにする制度です。滋賀県や箕面市では、すでにこの「社会的雇用」制度を実施しており、障害者・支援者から高い支持を得ています。

箕面市では、社会的雇用の創設により、全国で10万人の障害者が就労することにより、年間430億円の社会的コスト削減が可能であると試算しており、倉田市長が国の「障がい者制度改革推進会議」部会員として、この優れた制度の国制度化を提案しています。(平成22年3月4日及び平成23年2月15日に要望書を国等に提出)

3 検証のためのモデル事業実施を要望

箕面市が、国などに要望しているモデル事業は、賃金補填などを伴う「社会的雇用」が障害者就労施策にもたらす効果を実証的に検証し、制度化に向けた課題を整理することを目的とするものです。
平成24年度予算化をめざし、これからも積極的に働きかけていきます。
【モデル事業の概要】
・国が80ヶ所程度の「社会的雇用モデル事業所」を指定
・事業所の ①障害者100+ 件への賃金補填 ②事業所の運営経費 に対して支援を実施
・国の予算規模は約10億円
・負担割合は、国:1/2、都道府県:1/4、市町村1/4

問い合わせ先 
健康福祉部 障害福祉課
電話:072-727-9506(直通)

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