被災地で脳卒中増える恐れ 学会が声明、政府に予防体制要請

　日本脳卒中学会は31日、東日本大震災の被災地で脳卒中が増える恐れがあるとして、政府に対し、被災者の生活環境の改善と有効な予防体制を整備するよう声明を発表した。

　学会開催地の京都市内で記者会見した同学会理事長の小川彰岩手医大学長は、脳卒中発症のリスクが高まる高血圧の被災者が避難所などで増えていると指摘。「栄養や高血圧治療の服薬指導が必要だ」と述べた。

　岩手医大が地震発生後の３月から６月に実施した調査では、岩手県沿岸の被災地５市町の避難所などで、40歳以上の延べ1435人の血圧を測ったところ、約60％が高血圧だった。通常の健診では、想定される高血圧患者は半数以下だという。

　薬を飲んでも血圧が下がらない被災者もおり、岩手医大の寺山靖夫教授は「深刻な状況。ストレスや避難所での食事も原因と考えられる」と話した。

　脳卒中はがん、心疾患とともに日本人の三大死因。脳の血管が詰まるなどして、血液が流れなくなり、脳の機能に障害が出る脳血管疾患の総称。〔共同〕

被災地石巻 ハンドマイクで「高台へ」

　今月上旬から中旬にかけて東日本大震災の被災地・宮城県石巻市で取材する中で、一人の男性に出会いました。

　同市雄勝(おがつ)地区の仮設住宅に住む建設会社社長、大槻敏也さん（５２）。震災後初めての津波が観測され避難勧告が出た１０日、がれきが散乱する雄勝湾周辺で「早く高台へ」とハンドマイクで呼びかける姿が目に留まりました。

　同地区は震災で死者・行方不明者が約２８０人に上りました。家族も含めて無事だった大槻さんは、高台と湾周辺を車で何度も往復して約１０人を避難させましたが、「正しい情報が早く伝われば、もっと多くが助かったはず」と悔やんだといいます。

　市の防災無線のスピーカーは今も大半が故障したまま。大槻さんは、湾周辺のがれき撤去に携わっており「津波がまた来れば、作業中の仲間やボランティアが真っ先に犠牲になる」と、警報や注意報が出るたびにハンドマイクを手に避難を呼びかけてきたそうです。

　津波の到達予測時刻には自分も避難しなければならないため、活動できる時間は１０分ほど。１０日はそれでも、港に接岸しようとしていた漁師や作業中のボランティアら３０人近くに知らせることができました。この中には防災無線や広報車の放送が聞こえた人はいなかったそうです。

　被災者は高台にある仮設住宅や避難所で暮らしていますが、日中は湾周辺の流された自宅跡に行き、遺品を探す人も多くいます。地盤沈下が進み、障害物が何もなくなった場所に再び津波が来れば――と想像すると恐ろしくなります。

　「あの大津波から助かったみんなの命。むざむざ危険にさらしたくない」。そう力を込める大槻さんは、支援物資にハンドマイクを加えるよう訴えています。

　（上田貴夫　３７歳）

ハンドマイクで避難を呼びかける活動を続ける大槻さん（宮城県石巻市で）

（2011年7月31日 読売新聞）

豪雨：新潟の避難指示すべて解除 断水は続く 死者３人に

　新潟、福島両県の豪雨災害で新潟県警は３１日、行方不明になっていた同県小千谷市の男性を遺体で発見した。これで豪雨による死者は新潟県で３人、行方不明者は両県で３人となった。天候は回復し、氾濫危険水位を超える河川はなくなったが、ダムなどの水が濁り、浄水処理が追いつかず新潟県三条市などで断水が続き、自治体が給水車を出動させている。

　新潟県警によると遺体で見つかったのは小千谷市旭町、菓子店従業員、川崎清さん（６３）。２９日夜に小千谷市の表沢川で土のう積み作業中に転落し行方不明になり、３１日に約２キロ下流の信濃川の河原で県警が発見した。死因は水死。

　同県などによると、県内に出ていた避難指示は３１日までにすべて解除された。避難勧告は同日午後４時半現在、３市町の２１１世帯６３７人に減少。同４時現在、１４７６人が避難所へ避難している。豪雨による被害は全半壊１８棟、床上浸水１２６３棟、床下浸水４６６７棟に上った。

　また同県魚沼市の奥只見で孤立していた埼玉県の障害者グループ「埼玉県難聴者を持つ親の会」の親子７２人や釣り人ら計１７３人が同日、自衛隊のヘリコプターで救助された。周辺道路が土砂崩れで通行止めとなり、自衛隊のヘリ４機で約３０キロ先の同市立湯之谷中学校グラウンドにピストン輸送された。

　福島県内も迂回（うかい）路の確保やヘリによる救助が進み、３１日夕までに希望者全員の避難が完了。同日正午現在、孤立地区に残るのは避難を希望しなかった５３人のみとなっている。

毎日新聞　2011年7月31日　12時52分（最終更新　7月31日　20時34分）

古都に咲く灯

　奈良市の奈良公園で約２万本のろうそくの明かりで幻想的な古都の夜を演出する「なら燈花会（とうかえ）」（８月５～１４日）を前に３０日、「早咲きの日」として高齢者らを招待したプレイベントが行われた。

　なら燈花会は夏の風物詩として毎年行われており、今年で１３回目。本番では、浮雲園地や猿沢池周辺、興福寺参道など奈良公園一帯でプラスチックのカップに入ったろうそくがともる。この日は、招待された高齢者や障害者が見学。浮雲園地などで約８千本のろうそくがともると、辺りは幽玄の世界に包まれた。本番点灯は期間中の毎日午後７時から９時４５分。１３、１４両日は東大寺大仏殿参道、１４日は春日大社参道でも行われる。


【写真説明】なら燈花会のプレイベントでともされたろうそく。周囲は幻想的な雰囲気に包まれた＝３０日午後、奈良市

産経関西

自治体の発達障害児対策 早期発見・支援を強化

早急な療育施設拡充が課題

「コミュニケーションが図れない」「学習能力が遅れている」「落ち着きがない」などの発達障害児に悩む保護者が増える中、県内の一部の自治体が障害の疑いのある未就学児を早期に把握し、適切な支援につなげる取り組みを強化している。ただ、療育の必要があると診断されても、発達障害児を受け入れる療育施設そのものが少ないのが実情で、ハード・ソフト両面での早急な受け皿整備が求められている。

■臨床士が巡回支援
「お子さんの発達や行動で気になることがあったら…臨床心理士が相談に応じます」

本年度から巡回支援専門の臨床心理士を配置し、子育て施設などでの巡回相談が始まったつくば市。乳幼児の一時預かりを行う同市子育て総合支援センター(同市金田)では、利用者らに案内書を配布している。

「ことばや運動の発達が遅い」「ほかの子と遊べない」「動きが激しい」など、発達障害に特徴的な行動に関する項目が記載してあり、同センターの相談室で、親子一緒に無料相談できる。必要に応じて知能・発達検査も行い、専門の医療機関や療育機関を紹介する。

つくば市は今年4月に発達障害に関する専門の相談窓口を新設し、合わせて子どもが多く集まる同センターや市内3カ所の障害者センターでの巡回相談を開始。今年4〜6月までの相談件数は計81件で、3歳〜就学前の子どもの相談が30件と最多だった。

■幼児期が効果的
支援強化の背景には、発達障害への対応は幼児期の支援が効果的とされる理由のほかに、昨年12月に障害者自立支援法が改正され、身体、知的、精神障害に加え、発達障害も福祉サービスの対象として明確に位置付けられたことがある。

つくば市障害福祉課の担当者は「1歳6カ月児・3歳児健診時の発達障害スクリーニング以外にも、できるだけ早い段階で見つける機会を増やし、確実に支援につなげたい。保護者の不安も解消したい」と説明する。

県内ではほかに、日立市が昨年「こども発達相談センター」を開設し、臨床心理士ら専門職員が保護者らの相談に乗り、幼稚園や保育園、小学校への巡回相談を実施。取手市や土浦市なども既に臨床心理士を含む専門スタッフを配置し、支援に取り組んでいる。

■数カ月待つ例も
県自閉症・発達障害支援センター(茨城町)と県が昨年、全市町村の保健センターを対象に行ったアンケート調査によると、各自治体の保健師からは「発達障害児を早く見つけても、次につなげる療育施設が少ない」との意見が相次いだ。

発達障害児の増加に伴い、療育施設への入所や専門医療機関での受診待ちが数週間、数カ月に及ぶ例もあるという。

「いはらき思春期保健協会」理事の井川三千子心理カウンセラーは「家族と社会が理解を深め、みんなで支え合うことが前提」とした上で、「発達障害児のための児童デイサービスなどもあるが、療育施設は不足気味。子どものそれぞれの特性に合わせた療育を行うためにも、施設の整備が期待される」と指摘する。

茨城新聞