舞鶴の支援ネットワーク 聴覚に障害のある子供らが交流 京都

　聴覚に障害がある子供たちが夏休みに、大人の聴覚障害者と交流したり、動物とふれあったりする取り組みが、舞鶴市聴覚言語障害者支援センターで行われている。

　聴覚に障害がある子供たちが夏休みを利用し、大人の聴覚障害者と交流したり、手話や要約筆記を通じて地域の人たちと交流したりして、自信を持って生きていけるようにと、舞鶴聴覚障害児支援ネットワークが主催して、昨年から行われている。

　１１日は府北部に住む中学１年生までの子供たち１２人が参加。大人の聴覚障害者がこれまで生活してきた中で体験したことを聞いたり、人と動物とのふれあいボランティア団体の協力で犬や猫を触ったり、抱いたりしていた。

MSN産経ニュース

呉市が防災対策を強化

　呉市は地域防災計画を修正し、避難所を高齢者向けなどの目的別に分けるほか、津波に備えて民間の高いビルを避難施設にするなど対策を強化した。避難勧告の新たな発令基準も明記した。１１日に開いた市防災会議で示した。

　避難所は、高齢者や障害者向けの「準福祉避難所」をはじめ、市職員を２～４人配置して物資を集約する「拠点避難所」など４種類に分類した。機能を明確にすることで、きめ細かな対応ができるようにするのが狙い。避難所の数も５カ所増やし２８７カ所にした。

　また津波や洪水に備え、大学や民間企業と協定を結び、３階建て以上で鉄筋造りなどの建物を避難施設に指定できるようにした。

　避難勧告については、黒瀬川など三つの河川で発令基準となる水位などを記したマニュアルを作った。

　事務局を担当する市消防局は「官民一体となって防災の強化に取り組む」としている。

中国新聞

車いすＯＫのタクシー認定 国交省、制度創設へ

　国土交通省は、身体障害者が車いすのまま乗車でき、手すりやステップを備えて高齢者らにも使いやすい新規格を満たしたタクシー用車種の認定制度を本年度中に創設することを決めた。新規格は有識者や、障害者団体らによる同省の検討会が研究し、報告書をまとめた。車内車いすスペースの横に介助者用の座席を設置、車体に共通マークを表示するなどの工夫をしている。タクシー会社は認定車種購入にあたり、地域公共交通バリア解消促進事業など既存の補助金活用の可能性も開かれる。

MSN産経ニュース -

車椅子の１１歳、富士山登った 「次はスキー」 静岡

　両足が不自由な大阪市天王寺区の小学６年生、安達敏音（はやと）君（１１）が１１日、車椅子での富士山登頂に成功した。

　安達君はアウトドア用の特殊な車椅子を利用し、同時に山頂を目指す小学生や両親、車椅子を引く支援者ら計約１５人で、１０日に富士宮口５合目から挑戦を始めた。天候にも恵まれ、１１日午前３時ごろ９合目の山小屋を出発してアタックを開始。約２時間で山頂に到着し、全員でご来光を拝んだという。

　下山後に静岡県庁を訪れた安達君は、川勝平太知事に成功を報告。川勝知事は「簡単に登れる山ではないし、ご来光は誰でも拝めるものではない。よかったですね」と祝福した。

　安達君は「坂道が続いたところはつらかったけれど、登れてうれしかった。この車椅子がなければできなかったことなので、みんな手伝ってくれてありがとう」と周囲の協力に感謝した。山道や悪路でも走行できるアウトドア用車椅子に出合うまでは、何かに挑戦したいという希望を持ったことがなかったという安達君。最高の相棒を得て、「今度はスキーをしてみたい」とさらなる夢を膨らませている。

MSN産経ニュース

県、災害弱者の避難支援を強化 市町にプラン策定促す 実態調査や意見交換会も

　東日本大震災から11日で５カ月。県は同日の県社会福祉審議会で、高齢者や障害者ら災害弱者の避難支援体制の強化策を明らかにした。支援の中心的役割を担う市町に対し、「災害時要援護者避難支援プラン」の策定や見直しを促すほか、今回の震災でどのように対応したか調査し、10月以降に担当者を集めて初の意見交換会を開く。県保健福祉部は「より実効性のあるプランとなるよう、市町を支援したい」としている。

　災害時要援護者避難支援プランは、災害弱者支援の体制整備や円滑化を目的に消防庁が２００６年以降、全国の市町村に策定を求めているが、義務化はされていない。(1)支援対象者の範囲、支援体制など基本的枠組みを定める「全体計画」(2)対象者の一覧である「要援護者名簿」(3)対象者ごとの避難計画を定める「個別計画」－で構成する。

　今年４月１日現在の県内27市町の策定率は、全体計画が66・７％（18市町）、要援護者名簿が48・１％（13市町）、個別計画が22・２％（６市町）。全国平均は、全体計画76・８％、要援護者名簿52・６％、個別計画22・０％で、本県は個別計画を除いて全国平均を下回っている。

　こうした状況を受け、県は11日までに、災害要援護者の避難支援に関する市町への調査を始めた。対象者の把握方法や名簿の管理、災害情報の伝達体制、安否確認の集約体制、福祉避難所の確保策などのほか、東日本大震災発生時の対応状況について聞く。

　９月中に調査結果をまとめた後、市町担当者を集めて調査結果の報告や事例紹介、意見交換会を行う。さらに、県内を５地域に分け、各地域ごとに地区民生委員児童委員協議会、地域包括支援センターなど、普段から災害弱者に接する機会の多い関係機関の担当者らを交えた意見交換会も予定している。

　下野新聞社が東日本大震災後に行った調査では、災害時要援護者名簿を活用し、安否確認が速やかに行えたと回答したのは、県内９市町だった。

下野新聞