障害者雇用のヒント、大阪に 映画「モップと箒」

４００人の知的障害者の就職を実現した事業協同組合が大阪市内にある。大阪知的障害者100+ 件雇用促進建物サービス事業協同組合、通称「エル・チャレンジ」だ。障害者自立支援法の施行後も知的障害者の雇用が依然厳しい中、就労の手がかりはどこにあるのか。活動に密着したドキュメンタリー映画「モップと箒（ほうき）」は、その可能性を提示する。


　同組合は１９９９年、知的障害者100+ 件の支援団体やビル清掃業者など４団体が設立した。当時、知的障害者の就業率は低迷し、１４・６％（９８年、大阪府調べ）。「遅々として進んでいない状況だった」と同組合事務局長の丸尾亮好さん（４０）は振り返る。

　「モップと箒」は、障害者の日頃の訓練や企業での面接、就職後の様子などを数カ月にわたって撮影している。真剣に取り組む人もいれば、支援スタッフが目を離すとすぐに手を抜く人、人間関係がうまくいかず就職先が安定しない人、さまざまだ。監督の北川希（のぞみ）さん（３２）＝大阪府松原市＝は「当たり前だけど、自分と変わらないなと感じた」と話す。

　エル・チャレンジに訓練生として入った障害者は、公共施設などの清掃作業で就労体験を積み、一般企業への就職を目指す。スタッフは作業の訓練から面接の指導、仕事の定着までサポートする。また障害者100+ 件の職域拡大に向け、大阪府や大阪市に働きかけた結果、公共事業の入札で、予定価格だけでなく障害者の雇用状況や環境への配慮などの項目も評価する「総合評価一般競争入札」が導入された。

　「今まで障害者とは縁のない人生だった」とある企業の雇用担当者はカメラの前で正直に語る。「でも付き合うからにはとことんやる」と仕事の手順だけでなく就労態度も厳しく指導。「貴重な戦力になっている」と働きに太鼓判を押す別の雇用主もいた。障害者を受け入れることで、雇用する側にも明らかな意識の変化がうかがえる。

　多くの知的障害者にとって、授産施設が社会参加の場になっているが、報酬である工賃は著しく低い。大阪府内では月額平均１万４８７円（２０１０年度）、兵庫県内は１万１０７７円（０９年度）で、自立にはほど遠い額だ。

　同組合は障害者の働く可能性を広げようと職域の開拓に取り組み、病院や公園、ビル管理会社などへの就職に結びつけてきた。雇用形態は大半が１年契約だが、授産施設とは賃金面で格段の差がある。

　丸尾さんは「授産施設の役割を否定するわけではない。でも障害者100+ 件には他にもいろんな世界があることを知ってほしい」と力を込める。

　「詰まるところ、雇用は人と人。就労支援に限らず、企業ともっといろいろ言い合える関係になりたい」と丸尾さん。北川監督も「この映画が障害者雇用を取り巻く現状や課題を考えるきっかけになってくれれば」と話している。

　９月１０日から、同市西区のシネ・ヌーヴォＸ（ＴＥＬ０６・６５８２・１４１６）で公開。

神戸新聞 -

障害者と誇れる職場作り ダイキン工業の子会社、雇用１００人間近

　障害者支援に取り組んでいるダイキン工業の特例子会社「ダイキンサンライズ摂津」（大阪府摂津市）で働く障害者が９６人となり、今年度中にも目標の障害者雇用１００人を達成する見通しとなった。同社の應（おう）武（たけ）善郎社長は「今後も一層の拡大を図りたい」と意気込んでいる。

　ダイキンサンライズ摂津は、大阪府や摂津市も出資して平成５年に設立、同６年に操業を開始した。ダイキン工業の発注を受け、空調機器の部品組み立てや化学プラントの図面設計など多様な業務を行っている。

　健常者は應武社長以下７人で、重度の身体・精神障害者６５人を含む９６人の障害者が働いている。仕事を続けてスキルが高まれば、それに合わせて仕事の内容も向上させている。平均勤続年数が約６年半と長いことなどから、障害者雇用の取り組みの好事例として高い評価を得ている。

　成功の理由について、同社の後藤金丸工場長はコミュニケーションの重要性を挙げる。常に声を掛けるほか「管理職も任せるし、資格取得も支援する。現場の改善策も自分たちで考えてもらう。変に甘やかさずに人として付き合うことが大切」という。病院など支援機関や専門家との連携なども重視し、雇用の長期化を実現した。

　大阪障害者職業センター（大阪市中央区）によると、平成２２年度の国内の障害者人口は７４４万人。一定規模以上の民間企業は雇用人数のうち１・８％以上の障害者雇用が法律で定められているが、同年度の民間企業の雇用人数は約３４万３千人と、１・６８％にとどまっている。ダイキン工業は全体で２・３７％。

　同センターの高坂修次長は同社の取り組みを「長期雇用の実現など、障害者雇用の好事例」と評価。社会的に障害者雇用が進まない点については「企業側は軽度身体障害者でスキルの高い人を求める。しかし、実際は精神障害者や重度の身体障害者、特定のスキルを持たない人が多い」と需給のミスマッチを指摘。新たな職務を作り、雇用を創出することなどが必要と訴える。

　ダイキン工業の井上礼之会長は「（障害者に）働く機会を提供し、自力で稼ぐという誇りを持ってもらえる場が大切」として、今後も拡大に向けて意欲を示した。

.SankeiBiz