電動カート貸し出し実験…熊本市 高齢者などに無料で

　電動のカートや自転車を高齢者や障害者に無料で貸し出す社会実験が、熊本市で始まった。県や熊本大、メーカーのホンダによる共同事業。利用者の感想などをもとに、自治体の福祉政策や製品開発に生かすのが狙い。

　県とホンダが昨年８月、共同での取り組みに合意した「次世代パーソナルモビリティ実証実験」の一環で、全国でも珍しい取り組み。来年３月まで、同市武蔵ヶ丘４のＵＲ都市機構武蔵ヶ丘団地内にカート３台と自転車５台を配備し、ＮＰＯ法人が管理して住民に貸し出す。

　実験では、利用者に行動範囲や地域コミュニティーの広がり、生活の質の変化についてアンケート。カートの位置情報システムで行動範囲をデータでも把握するなどし、効果や課題を検証する。

　県産業支援課は「温室効果ガスの排出削減や公共交通が不便な地域の足として導入を進めたい。高齢者の多い地域コミュニティーが再生する可能性も期待している」としている。

　電動カートは、最大時速６キロ。操作は簡単で、運転免許は必要ない。しかし、１台約３８万円と高価で、充電設備が不足しているため、普及が進んでいないという。

（2011年8月18日 読売新聞）

過度の消灯やめて 視覚障害者、節電に困惑「転倒の危険」

　原発事故などの影響で節電の取り組みが全国に広がる中、弱視などの視覚障害者から「行き過ぎた消灯はしないで」という声が上がっている。役所や駅が薄暗くなると、段差に気付かずに転倒する危険があるため。節電とともに、障害者の安全への配慮も必要となっている。

　「慎重に歩かなければ階段や段差で危険を感じ、人にぶつかってしまう恐怖心もある」。網膜細胞に異常が起きて暗い場所が見えにくい難病を患う長野県諏訪市の男性（６３）が打ち明ける。「外見は健常者と変わらないから、視覚障害を認識してもらえない」ことも悩みだ。

　節電に取り組む長野県庁では廊下の照明は半分程度が消されており、ＪＲ長野駅などのホームや階段、コンコースも夜間を除いて照明の点灯を減らしている。

　こうした動きに、日本網膜色素変性症協会長野県支部は６月、「私たちは暗いところが苦手です」と緊急アピールを発表。平野咲子支部長（７０）は「消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）の電球に取り換えるなどの工夫をしてほしい」と求める。

　日本眼科医会（東京）によると、視覚障害者は全国で推定１６４万人。このうち９割近くはわずかに視力がある弱視の人たち。歩くときは照明を頼りにすることが多い。

　視覚障害者の全国組織・日本盲人会連合（同）の笹川吉彦会長（７７）は「壁伝いに歩くなど苦慮しており、駅や公共施設は一律の消灯はやめてほしい」と配慮を求めている。

　■バリアフリーに詳しい日本福祉大の田中賢准教授の話…現状は不便を超えて危険になっている。公共施設の管理者や鉄道事業者には危険な場所は明るくし、案内表示の改善や音声案内を充実させるといったメリハリある対応を求めたい。

（中日新聞）

仮設 障害者泣かせ

車いす、段差　個別対応できず

　東日本大震災で被災した身体障害者が入居した仮設住宅を巡り、車いすで玄関から出入りできなかったり、段差で転倒したりするなどのトラブルが起きている。障害者や高齢者など「災害弱者」に配慮した仮設住宅の必要性は１９９５年の阪神大震災から指摘されているが、教訓は生かされていない。国もこうした状況を把握し、仮設住宅で障害者らがどのような問題を抱えているか実態調査に乗りだした。


　低酸素脳症で重度の障害があり、車いす生活を送る宮城県石巻市の新田綾女さん（１２）は、外出する際、母の理恵さん（４１）に抱えられて縁側から出入りしている。７月に入居した仮設住宅は、入り口に段差解消のスロープが設置されているが、玄関の幅が狭く、幅が約６０センチの車いすでは家の中に入れないからだ。

　津波で全壊した自宅は、車いす生活のために、広い間口や介助できる風呂を備えていた。仮設住宅応募の際、車いす使用を伝えていたが、スロープ以外は健常者と同じ設備。市に頼み、縁側にスロープが新設されることになったが「なぜ車いすを考慮しなかったのか」と語る。

　ダウン症の影響で視覚障害がある大船渡市の志田名津紀さん（２７）は今月上旬、玄関の段差で転倒し、脳しんとうを起こした。一人で入浴できないため、母の由紀さん（４８）の介助を受けているが、浴室が狭く、無理な体勢で由紀さんがバランスを崩して足をひねったことも。２人は「毎日が不安」と訴える。

　厚生省（当時）の９７年の指針では、都道府県に対し、災害弱者に配慮して「多様なタイプの住宅を提供すること」とした。日本赤十字社が２００８年に発行した仮設住宅の運用指針でも、障害者や高齢者への配慮を求めている。

　しかし、今回の震災では、菅首相が、被災者の仮設住宅入居を「遅くともお盆の頃までに」と指示したこともあり、建設は“スピード重視”。宮城、福島両県では仮設住宅の約１割にスロープを設置したが、室内での車いすの利用は想定していないケースがほとんどだ。被災３県の担当者は「短時間で大量に供給する必要があり、個別ニーズに応じる余裕はなかった」と語る。

　このため、「玄関前が砂利敷きで車いすで外出できない」などの指摘が出るたびに、各自治体が敷地内を舗装したり、スロープ、手すりを追加するなど対応に追われている。厚生労働省社会・援護局は「自治体に具体的な指導をしていなかった」と認め、仮設住宅の実態把握に乗り出した。

　障害者を支援するＮＰＯ法人「ゆめ風基金」理事、八幡隆司さん（５３）は、「技術的に可能なはずで、事前に想定すべきことだった」と指摘している。

（2011年8月18日 読売新聞）