障害者条例制定へ講演会北海道の事例を元道議が紹介

　全国肢体不自由児・者父母の会連合会長の清水誠一・元北海道議が７日、宮崎市内で「北海道障がい者条例が出来るまで、出来てから」と題して講演した。約８０人が参加し、２０１０年に施行された条例の内容などについて耳を傾けた。

　同様の条例は千葉、岩手、熊本県で制定されている。県内の障害者らでつくる「障害者差別禁止条例制定をめざす宮崎世話人会」（代表世話人＝永山昌彦・障害者自立応援センターＹＡＨ！ＤＯみやざき代表）が、県内での制定を目指して企画した。

　清水氏は、障害者自立支援法によるサービスは市町村間で格差があるため、障害者が暮らしやすい地域にするため、議員発議で条例案を作ったことを説明した。

　さらに障害者に対する虐待や人権侵害を調査し、知事に勧告を求めることができる「地域づくり委員会」を地区ごとに設け、障害者の就労を支援する企業を入札や融資などで優遇する認証制度を設けたことなどを紹介した。

　そのうえで「多くの地域で障害者が生活するための制度が整備されていない。宮崎県でも条例を作り、周知させることで、支援の充実を進めて」と呼びかけた。


北海道の事例を紹介する清水氏

（2011年8月8日 読売新聞）

狙うは金 障害者フライングディスク大会

■障害者フライングディスク　全日本大会
■道内の６人　狙うは金


　東京で７日に開かれる全日本障害者フライングディスク競技大会に、札幌市東区のＮＰＯ法人「工房ウッディートイズ」の６人が出場する。同工房では、身体障害や知的障害のある人たちが木工製品を製造・販売しており、工房の庭に手づくりした練習場で数年前から練習を続けている。


　フライングディスクは、プラスチックでできた直径２３・５センチ、重さ１００グラムの円盤を投げて飛ばす競技。飛距離を競う「ディスタンス」と、５メートルか７メートル離れた場所から直径約９０センチの円の中に何枚通せるか正確さを競う「アキュラシー」の２種目がある。


　昨年の全日本大会では、腰に障害のあるＮＰＯ理事の米津之正さん（５８）がディスタンスで優勝し、知的障害のあるＮＰＯスタッフの古川毅さん（２６）が５メートルのアキュラシーで金メダルに輝いた。


　米津さんは「知的障害がある人の中には優れた集中力を持つ人がいて、アキュラシーのような競技に向いている」と言う。


　今年の全日本大会には約９５０人が参加する予定。道内からはこのＮＰＯの６人だけが出場する。古川さんは「今度も金メダルを取れるように頑張りたい」と話した。


練習に励む古川毅さん（手前）と指導する米津之正さん＝札幌市東区

朝日新聞

エンタメ被害者の会 障害者の就労についてシンポ

　昨年11月末にイオンモールKYOTO（京都市南区）内でテレビ関連商品を販売していた「テレビエンタメストア」が倒産し、障害者42人を解雇した問題で、元従業員を支援する「エンタメ被害者の会」は７日、京都市下京区で障害者の就労について考えるシンポジウムを開きました。

　シンポは、元従業員らが再就職できないなどの実態を受けて行われたもの。解雇問題は、２月末に同店舗の経営者が「未払い賃金の９割分」の解決金を支払うことで、「会」と合意しています。

　50人が参加。同「会」共同代表の矢吹文敏、全労働省労働組合京都支部の糸井仁美、障害者就業・生活支援センターの日置貞義、相楽デイセンターの坂東敏和の各氏がパネリスト、同「会」を支援する中村和雄弁護士が司会を務めました。

　パネリストは、「『かわいそうだから雇ってあげよう』という意識が背景にあると感じる。対等に働きたい」（矢吹氏）、「障害者雇用の支援策が就労時点で行うものに集中し、障害者が働き続け、支え続けるものになっていない」（日置氏）など訴えました。

　木下秀雄大阪市立大学教授がコメンテーターとして参加。一般的に過酷な労働現場が広がっていると指摘し、そこに障害者が参入すれば過労死や二次障害を生む可能性があるとのべ、「一般労働市場でのディーセントワーク（＝働きがいある人間らしい労働）の実現も必要」と訴えました。

京都民報Web

介護職の医行為、「範囲拡大の検討を」- 障がい者制度改革推進会議

　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」（議長＝小川榮一・日本障害フォーラム代表）は8月8日、34回目の会合を開き、下部組織の総合福祉部会で取りまとめている「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言」の素案に盛り込む内容について、「医療合同作業チーム」から報告を受けた。報告では、来年度から一定の研修を受けた介護職が医行為（たん吸引と経管栄養）を実施できるようになることについて、実施できる医療的ケアの範囲の拡大を検討する必要があるなどとしている。

　医療合同作業チームは、推進会議と総合福祉部会が合同で設置したもので、総合福祉部会が8月末に取りまとめる予定の骨格提言のうち、医療分野を担当している。特に、精神保健福祉法や、社会福祉士及び介護福祉士法など、障害者総合福祉法以外の関連法で求められる内容について検討している。

　報告では、重度の障害者が地域生活を送れるように、日常的な医療的ケアの担い手を増やす必要があるとし、介護職に関する法令上の規定の整備や、医療関連の職種に関する法令との調整が必要としている。具体的には、研修を受けやすくすることで、たん吸引と経管栄養を行える介護職を増やすことが必要と指摘。医療的ケアの範囲のさらなる拡大も検討すべきとした。
　
■ほかの審議会への働き掛け、「推進本部が判断」
　会合後に記者会見した内閣府の東俊裕・推進会議担当室長は、合同作業チームで検討している内容が、推進会議と総合福祉部会の担当していない社会福祉士及び介護福祉士法などに及んでいる点について、「（菅直人首相が本部長を務める上部組織の）障がい者制度改革推進本部で判断して、（ほかの審議会に）影響を及ぼすのがオーソドックスな流れだ」と説明した。また、「ほかの審議会では、推進会議で議論していることを念頭に置いて議論していると思う」と述べた。


内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は34回目の会合を開いた（8月8日、内閣府）

（ 2011年08月08日 21:30 キャリアブレイン ）