障害者使えるトイレを地図に

　三次市十日市東の市障害者支援センターは、体の不自由な人が使いやすいトイレの場所を示した「みよしおでかけマップ」を作った。今月から配布を始めた。

　Ａ２判の両面カラー刷りを、縦21センチ、横10センチに折り畳んだ形。市役所周辺や市支所がある７町の拡大地図を使い、観光施設や美術館、公園など計１４８カ所のトイレについて、常時使えるか、人工肛門を付けた人も使用できるオストメイト対応か―などを記号で記している。

　センターの職員や市身体障害者連合会のメンバーたち７人が６月から市内を回って調査し、編集した。

　２２００部印刷。製作費約26万円は市からの委託料を充てた。市役所や各支所などで配っている。センター＝電話０８２４（６５）１１３１。


【写真説明】市障害者支援センターが作ったみよしおでかけマップ

中国新聞

連続講座：発達障害者の支援考える－－大阪・天王寺で来月１０、１７日 ／大阪

　発達障害者の支援について考える連続講座「どんな行動にも意味がある～ライフサイクルの視点から」が９月１０日と１７日、大阪市天王寺区の府教育会館「たかつガーデン」で開かれる。

　発達心理や社会福祉の専門家によるシンポジウムの他、幼児期、学齢期、成人期に分けて年齢に応じた支援の実践報告も行われる。要申し込み（先着順、定員に達し次第締め切り）。参加費は１日２５００円、２日とも参加の場合は４５００円（学生割引あり）。

　両日とも午前９時半～午後４時半。問い合わせは、水仙福祉会アイ・サポート研究所（０６・６３２７・７６７５）。

毎日新聞　2011年8月23日　地方版

災害時の「要援護者」避難 個別計画策定に遅れ

　高齢者や障害者など災害時に避難する際に支援を必要とする「要援護者」について、避難の具体策を定める個別計画を策定した自治体は、県内では三十五市町村のうち六市町村（１７・１％）にとどまり、全国平均（２２％）を下回っていることが国や県の調査で分かった。

　四月一日現在の調査結果によると、支援の基本方針をまとめた全体計画は、県内の全自治体が策定した。策定率１００％は全国で五県しかない。対照的に個別計画は策定が進んでおらず、十市町村は策定に「未着手」だった。

　要援護者の名前や住所などを記載し、関係機関が避難支援の際に活用する「要援護者名簿」についても、整備したのは十七市町村（４８・６％）で全国平均（５２・６％）を下回った。

　個別計画と名簿があれば、各要援護者が災害時にどのように避難すれば良いかが分かる。計画策定や名簿整備が進まないのは、個人情報保護のため要援護者を把握しづらくなっていたり、要援護者の周囲の関心不足が影響しているという。

　県危機管理室の担当者は「東日本大震災の被災者や避難者の対応、地域防災計画の見直しに追われている。今後、市町村から計画策定の課題の聞き取りを実施していきたい」と話している。　

東京新聞

障害者の自立支援へ／６福祉施設連携しカフェ開店

　障害者の自立支援に向け活動している香川県社会就労センター協議会（高橋英雄理事長）が運営する「カフェ・セルプ」が２２日、香川県高松市田村町のかがわ総合リハビリテーションセンターの福祉センター１階にオープンした。同協議会に参加する県内６施設の障害者らがフロアスタッフなどを担当し、うどんやランチセットなどを販売する。

　同協議会によると、複数の福祉施設が連携した飲食店の運営は県内で初めて。

　福祉センターでは昨年６月末に喫茶コーナーを中止していたが、施設利用者らから再開を希望する声が相次ぎ、今年５月に出店者を公募。障害者の自立支援活動をしている県社会就労センター協議会が運営することが決まった。

　カフェの営業は、ワイワイ創造館、Ｄｏやまびこ、にしき工房、たんぽぽの家、朝日平成園（以上高松市）、若竹会（坂出市）の６施設の障害者らが日替わりで担当。高松市内でスパゲティ店を経営していたシェフが腕を振るうランチや、各施設で栽培した野菜を使ったヘルシーな料理などを提供。手作りお菓子や雑貨の販売コーナーもある。

　同協議会の高橋理事長は「就労機会を提供するだけでなく、地域の交流の場としても活用してほしい」としている。営業時間は午前８時３０分～午後４時３０分（水、木曜日は午後３時まで）。

四国新聞

対応急ぐ県内自治体 改正障害者基本法が施行

　障害がある人が選挙や司法手続きなどで、障害のない人と同様に権利が行使できるよう、国や自治体に義務付けた改正障害者基本法施行を受け、徳島県内でも対応が始まっている。２８日に町議選投開票を控える石井町選挙管理委員会は、視覚障害者への配慮のため、候補者の氏名が書かれた点字表を初めて用意する。

　５日に施行された改正法では＜１＞バリアフリー化など障害者が投票しやすい投票所整備を進める＜２＞障害者が取り調べや裁判を受ける際、難解な用語を分かりやすく言い換えるなど意思疎通に配慮する－ことを新たに義務付けた。

　石井町選管は法改正を受け、町内の点訳サークル「ほほえみ」に点字表の作製を依頼。２３日の告示日以降は庁舎内の期日前投票場に、投開票日には町内の投票場１３カ所に２枚ずつ置く。同様の動きは今後、他の市町村にも広がりそうだ。

　石井町ではこれまでも選挙の際、投票場に簡易スロープを付けたり、町職員が車いすを持ち上げたりして対応してきた。町は「障害の有無にかかわらず有権者が政治参加できるよう、これからも投票場の環境の整備に努める」としている。

　県選挙管理委員会では以前から、国政選挙と県知事選、県議選で候補者一覧の点字表を各市町村に配っている。知的障害者や身体障害者の投票は、選管職員による代筆制度も活用。今後、公職選挙法改正など関連法案の整備状況をみながら改善策を検討する。

　一方、司法手続きではおおむね対応できているとして、目立った動きはない。県警は刑法や刑事訴訟法に基づく犯罪捜査規範に沿って、視覚・聴覚障害者の取り調べの際は点字を使用したり、手話通訳者を頼んだりして意思疎通に配慮。知的障害者に対しても家族ら保護者の立ち会いの下で取り調べている。これまでに混乱はなく、今後は警察庁の通達などを参考に、適切に対応するという。

徳島新聞