障害者雇用率 達成企業は半数以下

ことしの「障害者白書」によりますと、民間企業に就職している障害のある人は、去年６月現在で３６万６０００人余りで、過去最高を更新したものの、法律で定められた障害者の雇用率を達成した企業は依然として半数を切っています。

政府が８日の閣議で決定した「障害者白書」によりますと、民間企業に就職している障害のある人は、去年６月１日現在で３６万６１９９人で、前の年に比べて２万３０００人余り増え、８年続けて過去最高を更新しました。
一方で、企業に対して全体の１．８％以上は障害のある人を雇用するよう法律で求めた「法定雇用率」を達成した企業の割合は、前の年より２ポイント減って４５％にとどまっています。
これについて内閣府では、「働きたい障害者が増え、企業側の意識も変わってきていることはうかがえるが、法定雇用率を達成している企業の数から見ても、依然、十分とは言えない」と分析しています。
このほか、ことしの白書では、東日本大震災の際の福島県南相馬市の対応を例に、１次避難所は学校の体育館などがほとんどで、障害のある人に対応できない所が多かったことを指摘しているほか、震災後の街作りを進めるうえで復興計画の策定には障害者団体などの参画が必要だとしています。



NHK - 2012年（平成24年）6月9日［土曜日］