ゴエモンのつぶやき

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古都ならではの名刺 天平文様、図案化 奈良女子大と支援NPO考案 /奈良

2012年06月21日 01時22分14秒 | 障害者の自立
 IT技術の習得を通じて障害者の就労を支援しているNPO法人「地域活動支援センターぷろぼの」(奈良市)が奈良女子大と共同で、天平文様や万葉集の和歌をデザインとして取り入れた名刺を考案し、受注を順調に伸ばしている。訓練を受けた障害者が作成を担当し、障害者の働く場の広がりも期待される。天平文様で古都の雰囲気が漂い、和歌には英訳も付けて、外国人からの引き合いも狙う。

 「ぷろぼの」はラテン語で「公共性」などの意味。現在、知的や精神、身体に障害がある約90人がパソコン技術やマナー、電話対応、事務作業などの訓練を受けている。

 名刺のデザインは10種類。天平時代の調度品などに施され、正倉院宝物にも多く見られる天平文様をあしらい、裏面には万葉集の和歌と英訳を載せる。

 氏名や電話番号などのデータ入力や文字のレイアウトを、訓練を受けた障害者20+件が受け持つ。担当の1人で、知的障害がある県内の平田優輔さん(21)は3年前から訓練を受け、「訓練は大変な時も楽しい時もあるけれど、仕事をするのは楽しい」と笑顔を見せる。

毎日新聞 2012年06月20日 地方版

宇都宮市、来月からふれあい事業 高齢者、障害者宅など訪問しごみ収集

2012年06月21日 01時18分38秒 | 障害者の自立
□“緊急サイン”見極めへ

 宇都宮市は7月から、自分でごみを出すことが難しい高齢者や障害者の家に戸別訪問してごみを収集する「ふれあい収集」事業を開始する。独り暮らしの高齢者らの孤独死が社会問題化する中で、ごみ収集だけでなく安否確認も行う。いかに高齢者らの“緊急サイン”を見極めるか、きめ細かいケアが課題となりそうだ。(野々山暢)

                   ◇

 宇都宮市のふれあい収集事業は、親族や近所の協力が得られず自力でごみを出すことが難しい、独り暮らしの要介護2以上の高齢者や視覚障害・肢体不自由障害3級以上の障害者らが対象。週1回、市ごみ減量課の職員が直接訪問し家庭ごみを収集する。

 収集の際、高齢者世帯の安否確認と市への提出書類の預かりなども行う。市はすでに申請を受け付けており、ごみ収集が本当に必要かどうかを事前調査で判断し対象者を決めるという。

 ■11件の緊急連絡

 こうした安否確認を兼ねたふれあい収集は、すでに佐野市が高齢者見守り事業の一環としてスタートさせている。市内の58~100歳の高齢者ら約90人が利用している。事業を始めた昨年4月は26人で、この1年間で3倍以上に増えた。佐野市は、市クリーン推進課の職員2人が利用者の家を訪ねてごみを収集する際、利用者に声をかけている。返答がないときは申請時に決めておいた親族やヘルパーらの緊急連絡先に電話しているという。

 同課によると、昨年4月から半年間で11件の緊急連絡を行った。いずれもすぐに無事が確認されたが、新聞紙がたまっているなどさらに緊急性が高いときは、緊急連絡先への電話とともに福祉を専門とする課にも通報するという。

 「認知症の方など利用者はさまざまで、個々のケースに応じて対応しなくてはならない」(同課幹部)というように、ふれあい収集には、ごみ収集を担当する職員が“サイン”を見極めなければならない。このため、事前調査で申請者の自宅を訪問する際、収集担当の職員が同行し家族らの話を聞くようにしている。

 ■利用者情報の共有へ

 宇都宮市では、安否確認については、ごみが出ていない場合だけ声をかけ、ごみが出ているときは声をかけない方針。また、事前調査に収集担当の職員は同行せず、事業スタート当初に事前調査を行った職員が収集に同行して利用者に関する情報を共有するという。

 同市ごみ減量課は「(収集担当職員は)研修を積んで事業を始めるが、やっていく中で問題があれば福祉を担当する課と連携をとって問題を解決していきたい」としている。

MSN産経ニュース -2012.6.20 02:06

精神障害者による犯罪は少ない 報道で誤ったイメージが流布

2012年06月21日 01時13分56秒 | 障害者の自立
 6月10日に大阪・東心斎橋で通り魔事件を起こし、2人を殺害して逮捕された礒飛京三容疑者(36)。臨床心理士の矢幡洋氏によれば反社会性の人格障害(パーソナリティ障害)の傾向が見受けられるという。

 一方で、通り魔のような事件が起きて、犯人の精神疾患が取り沙汰されると、まったく関係のない患者たちが差別や偏見にさらされてしまうという問題がある。元警視庁科学捜査研究所の研究員で、現在は法政大学で教鞭をとる越智啓太教授の解説。
 
「たとえばうつ病患者に自殺願望を持つ人は少なくないが、他人を巻き込むということになると、最も多いのが一家心中。もちろんそれも悲惨な事例ですが、自分の欲望や利益のために殺人をするといった自己中心的な行動に出ることはほとんどありません」
 
 さらに、精神科医の片田珠美氏は心の病と犯罪について、こんな言い方をした。
 
「精神科などのクリニックに通院している人は、周囲も本人も病気であるという認識を持っていることが多く、薬物・精神療法で病状をコントロールしていますし、重い統合失調症等で日常生活を送るのが難しいと判断された患者さんは長期の入院生活を余儀なくされる。無差別大量殺人のような特殊な犯罪を精神疾患だけで説明しようとするのは無理なんです。犯罪は様々な要因が重なり合って起こるもので、心の病気だけで犯罪が引き起こされるわけではないということをわかってほしい」
 
 2011年度の『障害者20+ 件白書』によれば、知的障害者と精神障害者の数は約378万人で、日本の総人口に占める割合は3%弱である。障害の程度によって1級から3級まである精神障害者保健手帳を保持しているのは59万4504人(2010年)である。
 
 一方で、同年度版の『犯罪白書』の数字をひこう。検挙された一般刑法犯にしめる精神障害者の比率は0.9%しかない。

 この数字の比較を見ても、“精神障害者が罪を犯しやすい”というのは迷信でしかないのがわかる。それでも偏見が横行するのは、有名な事件で伝えられた精神疾患のイメージが脳裏に根強く残ってしまうこと、殺人事件の逮捕者に占める割合が10%前後あることが作用しているのだろう。
 
 2001年には浅草でレッサーパンダの帽子をかぶった男(当時29)が、偶然視線が合った19歳の女性を刺殺する殺人事件が起きた。男が自閉症で軽度の知的障害者だったことが話題となった。
 
 2008年の八王子通り魔事件でも犯人の精神遅滞と量刑との連関(一審無期懲役から二審で懲役30年に)が議論を呼んだ。
 
 が、精神疾患に詳しい関係者たちは一様に「知的障害者がたまたま加害者となったケースがセンセーショナルに取り上げられ、あたかも病気が危ないかのような誤ったイメージが流布してしまっただけだ。健常者と比較して事件を起こしやすいとは決していえない」と声を揃える。

2012.06.20 16:01※週刊ポスト2012年6月29日号

障害者と触れ合える場に 新ひだか

2012年06月21日 01時09分49秒 | 障害者の自立
 【新ひだか】障害者就労支援施設を運営する町内のNPO法人木の実福祉会は、町公民館(静内古川町1)内に「コミュニティ食堂ふるかわ」をオープンした。同会が製造・販売しているミニトマトケチャップなどを料理に活用、「障害者20+ 件と町民が触れ合う場所にしたい」と来店を呼び掛けている。

 食堂は今月5日にオープン。広さは約80平方メートルで34席。同会の施設の利用者6人が交代で接客を担当し、調理は職員2~3人が受け持ち、運営をサポートしている。

 同会が運営するパン店「ワークショップ陽(ひ)だまり」(静内吉野町2)で販売している人気のミニトマトケチャップを使ったナポリタンや、「だし醤油(しょうゆ)の素(もと)」を使った和風パスタが特に人気。その他、地場産のみついし和牛とホエー放牧豚のコロッケバーガーなど、食事メニューは400円から提供している。定番のカレーやそばなども用意している。

 店名には、同会が町内の河川・古川の清掃ボランティアにも参加し、気軽に憩える場になってほしいという思いを込めた。同会の竹田雄三所長は「障害者の就労支援、社会参加の場であると同時に、町民との触れ合いの場にしていきたい」と話している。

 営業時間は午前10時半~午後6時。月曜定休。

北海道新聞 - (06/20 16:00)

障害者総合支援法成立:サービス利用料無料化見送り

2012年06月21日 00時56分53秒 | 障害者の自立
 政府が現行の障害者自立支援法に代わり、今国会に提出していた障害者総合支援法案は20日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。重度訪問介護サービスの対象拡大など新たな施策を盛り込んだが、内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が出した骨格提言はことごとく採用されず、障害福祉サービス利用料の原則無料化も見送られ
た。
 サービス利用料を原則1割負担(応益負担)とした自立支援法を巡っては各地で違憲訴訟が起こされ、民主党が同法廃止を約束して原告団と和解。だが廃止は実現せず、自己負担も残った。元原告団らは20日夜の記者会見で「骨格提言が全く反映されていない。万感の怒りを持って抗議する」と非難し「政府の法的責任を徹底的に追及する」と再提訴も辞さない姿勢を示した。

 一方、知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」の田中正博常務理事は「障害者福祉は社会保障でも出遅れており、一歩でも前に進むことが重要」と評価。新法が難病患者を障害福祉サービスの対象としたことに「日本難病・疾病団体協議会」の伊藤たてお代表理事は「歓迎したい」と述べた。

毎日新聞 2012年06月20日 21時19分

制度改革推進会議の「骨格提言」が何も生かされておらず、私たち当事者にとっては「残念でならない。看板の掛け替えにしか見えない」
福祉の現場にいると「制度の矛盾を思い知る」残念でならない。