改正障害者自立支援法が成立したことを受け、障害者自立支援法違憲訴訟の元原告らが、新たに国を訴える準備を行っていることを明らかにしました。
20日に成立した改正障害者自立支援法は、難病患者も障害者福祉サービスを利用できるとしています。しかし、サービスを利用するたびに障害が重い人ほど自己負担が増えるという制度の根幹は変わっていません。
障害者自立支援法は違憲だとして2008年に国を訴えた元原告や弁護団は会見を行い、「自立支援法の廃止を前提とした和解を踏みにじった」として、新たに国を訴える準備を行っていることを明らかにしました。
TBS News - (2012年6月21日(木) 6時28分)
20日に成立した改正障害者自立支援法は、難病患者も障害者福祉サービスを利用できるとしています。しかし、サービスを利用するたびに障害が重い人ほど自己負担が増えるという制度の根幹は変わっていません。
障害者自立支援法は違憲だとして2008年に国を訴えた元原告や弁護団は会見を行い、「自立支援法の廃止を前提とした和解を踏みにじった」として、新たに国を訴える準備を行っていることを明らかにしました。
TBS News - (2012年6月21日(木) 6時28分)