精神障害者、雇用義務化を＝厚労省研究会が報告書案

　厚生労働省の障害者の雇用に関する有識者研究会は２６日、そううつ病、てんかん、統合失調症などの精神障害者を雇用義務の対象とすることが適当とする報告書の原案をまとめた。来月に正式決定し、労使の代表らが参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出。労政審の論議を経た上で、厚労省は障害者雇用促進法改正案を来年にも国会に提出する考えだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - 2012年 6月 26日 17:06 JST

精神障害者の雇用義務づけを…厚労省報告書案

　障害者雇用について議論する厚生労働省の有識者検討会が２６日開かれ、同省は企業などに新たに精神障害者の雇用を義務づけることが適当とする報告書案を示した。

　義務づけには労使の代表で構成する厚労相の諮問機関・労働政策審議会の合意を得て、障害者雇用促進法を改正することが必要となる。

　報告書案では、精神障害者の就職件数が増え、就労支援員のハローワークへの配置が進むなど支援策も拡充しているとし、義務づけが適当とした。対象は精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症やそううつ病などの患者となる。

　同法は身体、知的障害者の雇用を企業などに義務づけており、企業の法定雇用率は１・８％。雇用率は障害を持つ労働者と失業者が、全ての労働者と失業者に占める割合から計算する。精神障害者の雇用を義務づけると雇用率が上がるため、更なる雇用が求められる使用者側の反論も予想される。

（2012年6月26日23時02分 読売新聞）

“精神障害者も雇用確保を”

障害者の雇用について検討している厚生労働省の研究会は、企業に義務づける障害者の雇用率を算定する際の対象に精神障害者を含めるべきだとする意見で一致しました。
仕事を求める精神障害者が増え続けていることから、雇用を確保しようというねらいがあります。

これは２６日に開かれた、学識経験者などからなる厚生労働省の研究会で一致したものです。
障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が５６人以上の企業に対し、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけています。
この雇用率は、就職を希望する障害者の数などに応じて決められますが、その対象は現在、身体障害者と知的障害者で、精神障害者は含まれていません。
一方、仕事を求める精神障害者は増え続けていて、昨年度はおよそ５万４０００人と、この５年間で２倍以上に上っています。
２６日の研究会では、精神障害者の雇用を確保するため法律を改正し、雇用率を算定する際の対象に精神障害者を含めるべきだとする意見で一致しました。
障害者の雇用率は、来年４月から２％に引き上げられますが、精神障害者が対象に含まれると雇用率はさらに引き上げられる見通しです。
厚生労働省は今後、別の審議会で労使双方の意見を聞き、法律の改正について検討することにしていますが、円高などで厳しい経営環境が続くなか、一部の経営者側からは反発も予想されます。

NHK -6月26日 16時35分