支局長評論:周南 職場のコーチ

　発達障がいは、外見上、障がいが他人に分かりません。当人ですら気づいていないことがあります。「見えない障がい」といわれるゆえんです。

　山口障害者職業センター（防府市）の相談者には、発達障がいをオープンにするかどうかで悩む人がいます。障がいを受容できていなかったり、障がい者の求人が少ないことからあえて公表しなかったりするのです。

　同センターは障がいをオープンにしたときのメリット（ジョブコーチの支援、援護制度の利用）とデメリット（求人数の少なさ）を伝え、最後は本人の判断に委ねます。ただ、緒方昭一郎所長（４８）は「障がいを公表しないまま就労した場合、職場に定着しにくいのも事実です。失敗を繰り返し、うつ病やひきこもりになることがあるのです」と顔を曇らせます。

　発達障がいの場合、就労後に診断されることもあります。企業がそのつもりで雇っておらず、同センターが就職後にコーチを派遣した例は数件にとどまります。「企業は作業工程を変えてまで雇いたがらないのです」と緒方所長。

　同センターは最近、うつ病になって休職した人の復職を支援しました。職場復帰のための「リワーク支援」を行い、うつの背景に発達障がいがあることが医師の診断でわかりました。雇用先の企業と相談を重ね、復職の際にコーチを派遣しました。現在、職場に定着できています。企業の理解があってこそです。

　同センター（０８３５・２１・０５２０）には昨年、障がい者からの就職相談が４７２件（うち発達障がい者８１件）ありました。相談は無料です。

　来年４月、障がい者にとって追い風があります。法定雇用率がアップするのです。「従業員５６人に１人」から「５０人に１人」へ。法律に背中を押されないと雇用が進まないのも残念ですが、忙しいジョブコーチにはもう一頑張りを期待します。

毎日新聞　2012年12月24日〔山口東版〕

家族対象にアンケート 精神障害者の生活実態

　和歌山県内の福祉関係団体が精神障害者の家族を対象に精神障害者の生活実態について調査し報告書にまとめた。回答した家族の多くが高齢化しており、病気など将来への不安を抱えていることが分かった。団体は結果を基に、精神保健福祉の啓発普及の重要性や訪問支援の必要性など10項目を提言、行政などに働き掛けることにしている。


　調査は、県精神保健福祉家族会連合会や県共同作業所連絡会など、福祉関係団体でつくる「家族対面調査研究プロジェクト検討委員会」が、２０１０年７月から11年６月にかけて、県内精神障害者の家族66人を対象に対面で聞き取り調査した。

　報告書によると、精神障害者と回答者の関係では母親が多く、回答者のうち60代以上は48人で全体の73％を占めた。精神疾患では統合失調症と答えた人が57人で最も多く、次いでうつ病が３人。病名を聞いていない、不明と答えた人もいた。

　精神疾患について初めて精神科で診断を受けた時に、その精神疾患の知識がなかったと回答した人は47人で、十分な知識を得るまでに６カ月以上かかった人は43人で半数以上を占めた。

　現在受けている医療サービスに対しては53人が満足していると回答。医療への要望（複数回答）では「夜間や休日など急変期の対応」が29人、「回復の見通しの説明」が24人、「現状の病状の説明」が22人で多かった。利用している福祉サービス（同）は「作業所や通所施設」が28人、「地域活動支援センター」が10人いた一方で、「利用していない」人は17人だった。

　日常生活で感じる今後の不安に関する質問（同）では、「家族の高齢化」が54人、「家族の病気」が40人、「死別や別居などによる家族構成の変化」が28人で上位を占めた。

　調査では、選択式の質問以外に意見を聴取しており、報告書に「家族の声」として掲載している。「発症時は精神疾患という知識がなく、近所への罵声や家族への暴力といった行動に混乱し、おびえた生活を送った」「親が亡くなった後、本人の病状が急変した時に対応してくれる機関が欲しい」「時には本人と離れて気の休まる場所があればと思う」「気軽に相談できる窓口が欲しい」などの意見約３００件を紹介している。

　プロジェクト検討委員会は報告書を約千部作成。全国の家族連合会や自治体、福祉医療関係機関に配布・説明して、理解の促進や制度改善に向けて働き掛けている。

　委員会の大畠信雄委員長は「精神障害者家族の多くが孤立し悩んでおり、悩みを抱え込まないような支援体制が必要。少しでも多くの人に精神疾患について理解してもらいたい」と話している。

　同委員会は一般向けに１冊５００円で報告書を販売している。問い合わせは大畠委員長（０９０・７３４３・８３９１）へ。



【精神障害者の家族を対象に聞き取り調査した内容をまとめた報告書】

紀伊民報-(2012年12月18日更新)

ノロウイルスに３５人感染 栃木の障害者施設

　栃木県健康増進課は１８日、安足健康福祉センター管内（足利市、佐野市）の障害者施設でノロウイルスを原因とする感染性胃腸炎の集団発生があったと発表した。

　同課によると、１４～１８日、同施設の入所者３２人と職員３人が嘔吐（おうと）や下痢などの症状を発症。重症者はおらず、いずれも快方に向かっている。県保健環境センターで１８日、検査した３人全員からノロウイルスが検出された。

MSN産経ニュース-2012.12.19 12:52

どこまで介入？ 障害者虐待防止法１カ月

　障害者への虐待を早期に見つけ、保護や支援につなげる「障害者虐待防止法」が施行して１カ月。佐賀県内の市町に設置された通報窓口「虐待防止センター」には、１０件（１０月末現在）の相談が寄せられた。命に関わる重大事案はなかったが、センターからは虐待の判断や関わり方をどうすべきか、不安の声も上がっている。

　県によると、虐待と疑われる相談は佐賀市６件、武雄市３件、みやき町１件。内容は身体的１件、心理的４件、経済的１件、重複（暴力と暴言）２件、ネグレクト１件、その他１件だった。

　市町のセンターが通報内容を調査したところ、家族同士の口げんかや本人の誤解、病気悪化による精神面の不調などがほとんど。被害者の命を守るために家族の許可を得ずに家庭に入る立ち入り調査は実施せず、通常の訪問相談で対応した。

　ただ、高齢の父親から髪をつかまれてなじられた身体障害者など経過観察中の事例が数件あり、担当課は「エスカレートして虐待にならないか、注意深く見守りたい。父親が認知症の可能性もある」として支援策を検討している。

　法律には本人の保護だけでなく、虐待した家族の支援も盛り込まれている。介護の負担軽減や専門家の支援で改善するケースがあり、佐賀、武雄両市の担当者は「家族から引き離すことが当事者にとって必ずしも幸せではないだけに、どこからが虐待か、どこまで介入するかの判断で悩む」と難しさを指摘する。

　通報窓口については、佐賀市や多久市など６市３町は民間団体に委託、伊万里市や鳥栖市など４市７町は担当課が兼務している。夜間や休日の通報は担当者の電話に自動転送されるか、宿直の警備員が受けて担当者に連絡している。

　課題は業務の負担増と国の予算の後押しが少ない点。みやき町は担当課４人が通常業務をこなしながらセンター業務に取り組んでおり、「今回、通報を受けて関係者に話を聞くだけで数週間かかった。件数が増え、深刻な事案が発生したら日常業務に影響が出かねない」と不安を口にする。

　人件費は、国が夜間・休日対応分の半額を助成するだけで、県障害福祉課は「直営、委託ともに現場の人員はぎりぎり。制度を機能させるため、体制を整えるべき」と予算拡充を要望する方針だ。

2012年11月06日更新

障害者虐待防止法を紹介するパンフレットを作成した佐賀市。関係者や市民に制度の概要を説明している

民間企業は2318人 県内障害者雇用

3年連続で過去最多更新

　岩手労働局は、今年の県内の障害者雇用状況をまとめた。民間企業で雇用されている障害者は２３１８・０人となり、３年連続で過去最多を更新した。一方、公的機関では市町村関係の５機関で法定雇用率を達成していないことから、今後指導を強めていく。

　身体、知的、精神に何らかの障害を持つ人の雇用について、毎年６月１日現在の状況を調査している。民間企業の雇用者数は前回、前々回に引き続き過去最多を更新した。実雇用率は１・79％で、２０１０年に次ぎ過去２番目の水準。対象企業７７４社のうち４０４社が法定雇用率として定められた１・８％を達成。法定雇用率の達成企業の割合は52・２％と、前年より０・６ポイント改善した。法定雇用率未達成の企業３７０社のうち、不足数が０・５～１人の企業は７割に上る。

　産業別では製造業（50・０人増）、医療・福祉（46・０人増）、卸売業・小売業（35・０人増）などは前年より増加したが、建設業（０・５人減）は微減となった。

　これに対し、法定雇用率２・１％が設定されている公的機関などでは、県は▽知事部局▽医療局▽企業局▽警察本部－の４機関が全て達成。

　しかし、市町村の43機関での雇用者は２５８・０人で前年より３・０人減少。法定雇用率を達成していない機関は前年から１増の５機関となった。

　法定雇用率２・０％の教育委員会（県教委、盛岡市教委）は、実雇用率１・78％と前年から０・03ポイント改善した。

　同局では現在の未達成企業に加え、13年４月の法定雇用率引き上げで未達成に転じる可能性のある企業などを対象に、リーフレットなどを活用して周知広報に務める方針。さらに公的機関に対しては率先して障害者雇用に取り組むべき立場にあることから、達成に向けた指導を行う。

岩手日日新聞-（12/24）