ゴエモンのつぶやき

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福祉医療制度適用を 精神障害者ら、悲痛な訴え つきまとう大病への不安 /奈良

2013年03月05日 01時37分56秒 | 障害者の自立
 医療費の自己負担分を自治体が助成する福祉医療制度を適用してほしいと、県内の精神障害者や家族らが訴えている。精神障害者は就労が困難なため、経済的に不安定で、十分な医療を受けにくいという。統合失調症を30年以上患う橿原市の栃本一弥さん(53)は「大きな病気になったらどうしようと大きな不安がある」と話す。

 精神障害者保健福祉手帳を持つ人は、通院による精神疾患の治療のみ助成され、精神疾患以外の治療は自己負担となる。

 栃本さんは、19歳から精神安定剤など複数の薬が手放せない。集中力が持続しにくく、のどが渇くなどの副作用に苦しむ。障害を隠して仕事に就いても、誰かに監視されているような妄想や幻覚に悩まされたり、人間関係がうまく築けずに職を転々とし、雇用保険で食いつないできた。

 現在は1人暮らしをしながら、精神障害者10+件の作業所を運営するNPO法人「なゆたの会」(橿原市)の理事長を務める。月収は障害年金と合わせて約14万円。生活に余裕はない。「しんどくても金の心配があるので病院はなるべく行かない。今後、年を取っていくので不安です」と明かす。

 県精神障害者家族会連合会奈良の副代表、三島利子さん(63)=御所市。59歳の弟は統合失調症で働けず、入退院を繰り返しながら三島さんの自宅近くで暮らしている。

 昨年末、弟が向精神薬の副作用により、腸の収縮運動が止まってしまう「まひ性腸閉塞」になった。手術と約1カ月の入院でかかった医療費は、三島さんがパートをして支払った。「自分たちの生活も今後どうなるか不安なのに、家族が経済的に支えるのは厳しい。安心して見守れるようにしてほしい」と訴える。

毎日新聞 2013年03月03日 地方版

働く障害者の商品知って - 橿原で情報交換や商談

2013年03月05日 01時33分43秒 | 障害者の自立
 障害のある人たちが働く施設の事業所紹介と商品を出展する「チャレンジ・ビジネスプレゼンテーション」(県社会就労事業振興センター主催)が1日、橿原市久米町の橿原ロイヤルホテルで開かれ、県内15法人、24事業所が参加し17ブースで展示・紹介した。これには企業関係者やスタッフなど約150人が参加し、各事業所関係者と情報交換や商談を行った。

 開会にあたり主催者の同振興センターの藤井正紀理事長が「初めて橿原市で開催することができた。地場産業を含め、地域の人々の英知を結集して前進していきたい」とあいさつ。来賓として訪れた上田清・大和郡山市長らが祝辞を述べた…


商品プレゼンテーションが展開されたブース=1日、橿原市久米町の橿原ロイヤルホテル

2013年3月2日 奈良新聞

農業で障害者自立 宇治

2013年03月05日 01時28分56秒 | 障害者の自立
     有機栽培 食品加工も

 障害者の働く場を支援しようと、宇治市の社会福祉法人「同胞会」が田畑や里山計約3ヘクタールを借り、米や野菜の有機農業を始めた。収穫して加工・販売し、報酬を支払う。同会は「農業を通した障害者の自立が目標」としている。

 キリスト教系の同法人は昨夏、障害福祉サービス事業施設「どうほうの家」から就労部門を独立させ、「イサク事業所」を設けた。鉄筋3階建て(同市伊勢田町、延べ917平方メートル)の事業所に農作物の加工調理場と販売店舗、カフェを併設。10~50代の35人が通所する。

 農地は宇治田原町や井手町にあり、水田1・5ヘクタール、畑1・3ヘクタール、里山・竹林0・3ヘクタール。地元農家出身の嘱託職員らの指導で十数人が従事する。白菜、大根、ジャガイモ、ゴボウ、ニンニク、大豆など各季節ごとに作物を育て、調理担当の障害者らが漬物や総菜として加工。イチゴはジャムにする。農閑期の今は、里山からのシイタケの原木運び出しや菌打ちなどの作業が中心だ。

 大森健三施設長(59)は「営農に備え、私も一から農業を学びました」。担当職員2人とともに南丹市にある有機農業の実践塾に通い詰めたという。1月にまとめた営農計画では、水田7ヘクタール、畑5ヘクタール、シイタケ原木10万本への拡大を図る。

 大森施設長は「会社勤務のように時間に縛られない農業は障害者の仕事にも合う。休耕地の有効活用で地元も喜んでくれている」と話す。

朝日新聞-2013年3月4日

東日本大震災:「石巻にも震災障害者」 神戸・東灘で集い、NPOが宮城県訪問を報告 /兵庫

2013年03月05日 01時25分34秒 | 障害者の自立
 阪神大震災で後遺症を負った震災障害者らの「集い」が3日、神戸市東灘区で開かれた。東日本大震災被災地の宮城県を2月に訪問した当事者らと支援NPO「よろず相談室」(牧秀一理事長)が、行政関係者らとの懇談内容を報告。同県石巻市では、震災で足を切断した少女と母親の苦しむ状況が伝えられた。

 同NPOの梶田洋美さん=芦屋市=によると、懇談会に出席した石巻市の障害者サポート団体関係者から伝え聞いた話として、津波から母親をかばおうとした少女が、足を負傷し切断。母親は助けてもらった娘にけがを負わせてしまったことで自分を責める一方、少女も心がふさぎがちとなり、家庭の空気が重たくなっているという。助言を求めるサポート団体関係者に対し、同NPOは支援していくことを約束した。

 牧理事長は「東北には震災障害者が他にもたくさんいるはず。行政側には支援のためにも個人情報のハードルを低くしてほしいと要望した」と話した。

 城戸美智子さん=神戸市北区=は「被災地では、支援に真剣に取り組もうとする関係者の熱い心を感じた」と話し、岡田一男さん(72)=同市中央区=も「実際に活動している人たちが真摯(しんし)に話を聞いてくれ、初めての訪問なのに溶け込めた」と訪問成果を強調した。

毎日新聞 2013年03月04日〔神戸版〕

精神障害者の雇用維持のために、会社としての対応を教えてください

2013年03月05日 01時21分46秒 | 障害者の自立
当社は、情報サービス産業の会社です。当社の社員の数名が精神疾患になってしまい、対応に苦慮しています。雇用を前提に会社としてどのように対応したらよいか、教えてください。
A.精神障害者については、精神症状が軽くなったり消えた後も障害が残り、就労し続けていくための特別の支援が必要な人としてとらえることが肝要です。就労にあたっては、労働者の主治医に確認するだけでなく、会社の事業の特性に理解がある産業医の意見も伺いながら、職場の社員全員で対応していくことが求められます。


平成24年7月に、障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会が、民間企業などへの雇用義務の対象に精神障害者を加えるよう求める報告書を取りまとめました。障害者雇用促進法の改正の動向に注目しつつ、会社として現在できる対応を考えていくことが求められます。ここでは、概要、職業上の特性とその対応、国の支援策とに分けて、それぞれ説明していきます。

【概要】

精神障害者については、精神症状が軽くなったり消えた後も障害が残り、就労し続けていくための特別の支援が必要な人としてとらえることが肝要です。就労にあたっては、労働者の主治医に確認するだけでなく、会社の事業の特性に理解がある産業医の意見も伺って、総合的に判断する必要があります。

【職業上の特性とその対応】

精神障害には、統合失調症、気分障害(そううつ病など)、てんかん等とさまざまな傷病があり、それぞれに特徴があります。ここでは職業上という観点から、どのように対象者に接していったらよいか、そのポイントをまとめます。

1.穏やか、寛大な対応を心がける

自尊心の低下、職務遂行、職業生活の維持への自信不足、過度な緊張などの心理状態になりがちです。このため、寛大な対応、笑顔で接する、温かい声かけで緊張を緩和します。

2.表情を豊かにして気持ちを必ず言葉で伝える

個人の感情や気持ちを認識する能力が低下する傾向があります。このため、職場では必ず言葉で伝えて、言葉での指示以上の行動は期待しないようにします。

3.まじめであることを評価する

まじめすぎてストレスを上手にコントロールすることが苦手なため、プラスの面を評価するように心がけます。

4.自己の職業能力の評価を適切にできないことを認識する

自己の能力低下を認知できないため、本人の希望と能力の間にギャップが生じることがあります。これは、精神機能の影響があるため、専門機関に相談することが大切です。

5.当初は休憩を多くして労働時間を短くする

職場では常に緊張状態でいることが多いため、心身ともに疲れやすいです。仕事に慣れるまでは、休憩の回数を多くする、労働時間を短くするなどの配慮を行います。

6.当初は作業の流れや手順を決めて行う

工夫、応用、新しい知識の習得が困難な場合が多いので、事前に一日の流れと実施事項を決めておきます。

7.当初は安全なストレスレベルから始める

臨機応変な作業が苦手であるという特性があるため、判断・責任等の精神的プレッシャーが少ない仕事につかせます。ただし、仕事から受けるストレスの感じ方は個人差があるため、本人や主治医、産業医と話し合いを持ってください。

8.気長に改善を促す

どのような作業ができるかを把握して、あせらずに1つひとつ改善をします。

【国の支援策】

国には事業主に対する雇用支援制度があります。ハローワークには、職業定着のために障害者担当職員を配置し、関係機関と連携してきめ細やかな支援をしています。また、障害者雇用の経験が少なく不安がある場合には、職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援が受けられます。これは、各都道府県単位で実施している自治体もあるようですので、確認をしてみてもよいでしょう。


J-Net21-2013年3月 4日更新