精神・発達障害者対象 職業訓練コース新設 都議会特別委

　都議会は十三日も予算特別委員会を開き、主要会派の十一議員が、福祉政策や公園整備などをただした。都側は、精神障害者や発達障害者を対象とする職業訓練コースを都内で初めて新設すると明らかにした。東京障害者職業能力開発校（小平市）に四月から設ける。


　産業労働局によると、これまで身体障害者と知的障害者の職業訓練コースはあったが、精神障害者と発達障害者の求職数が増えており、新設することにした。訓練期間は半年。個々の障害の程度や希望に対応するため、「事務」「物流・サービス」の二コースから選択できる。


　中西充局長は「訓練から就職、職場定着まで一貫した支援を展開する」と答弁した。

■「海の森」開園


　東京湾の中央防波堤内側に誕生する海上公園「海の森」の開園時期について、多羅尾光睦港湾局長は「二〇一六年度中に一部開園を目指す」と明らかにした。


　海の森は、ごみ埋め立て地に五十万本の苗木を植樹するプロジェクト。〇七年度から始まり、九十ヘクタールのうち二十ヘクタールの造成や植樹を終えている。一六年度中に開園するのは四十七ヘクタール分。緑に関する展示施設もつくり、環境を学べるようにする。全面開園は三六年度。

■五輪協賛宝くじ


　都は二〇二〇年五輪の招致に成功した場合、五輪協賛の宝くじを全国で発売する。収益で必要な競技施設を整備する。猪瀬直樹知事は「（発行は）一七～二〇年の四年間にわたり、収益金百億円を大会競技施設の整備に充てる」と述べた。


　財務局によると、全国自治宝くじ事務協議会が毎年二、三月に販売する。五輪の競技会場となる都立スポーツ施設の新築、改修費に収益金を充てる。東日本大震災の被災地にあるサッカー会場、宮城スタジアムや練習会場の整備費にも使う。都は協議会の事務局を務めている。


　質問した議員は次の通り。　（敬称略）


　▽民主　中村洋、島田幸成、佐藤由美、神野吉弘▽自民　中屋文孝、小宮安里、鈴木章浩、早坂義弘▽公明　中山信行、松葉多美子▽共産　大山とも子

東京新聞-2013年3月14日

大学や高専障害者の学生１５％増 支援広がる

　大学や短大、高等専門学校に２０１２年５月１日現在で在籍する学生のうち心身に障害のある人は１万１７６８人で、前年より１５３２人（１５％）増えたことが１５日、日本学生支援機構のまとめで分かった。調査を始めた０５年の２・２倍。
　支援機構は「他の学生がサポートする仕組みを作るなど、支援態勢が整って進学しやすくなった」としている。
　調査は国公私立の１１９７校が回答。障害者手帳などを取得している学生のほか、健康診断で障害があると学校側が判断した人を集計しており、障害者がいる学校は６６％に上った。
　授業の際に何らかの支援をしているのは６０１校。

2013年3月15日 （共同通信）

企業の９割に発達障害の特性該当者 ＮＰＯ法人調査

　「場の空気が読めない」「何度も同じ失敗をする」など、発達障害の代表的な特性を10種類に分けた場合、一つでも当てはまる社員が企業にいる割合は87％に達することが17日、発達障害者らでつくるＮＰＯ法人の調査で分かった。

　ＮＰＯ法人発達障害をもつ大人の会（大阪市福島区）が、大阪府の事業を受託して実施。２０１２年12月～13年３月に企業らを対象に行い、１０３社から回答があった。

　10特性について、それぞれ社内にいるか聞いたところ、「周囲とのコミュニケーションが難しい」（52％）が最も多く、「場の空気が読めない」（46％）「何度も同じ失敗をする」（45％）「物事の優先順位が分からない」（41％）「人の話が聞けない」（29％）などと続き、90社が一つは当てはまった。

　その結果、社内でトラブルが起きたかどうかは「よくある」が20％、「ある」が47％、「ない」は17％だった。

　職場でのトラブルへの対応方法については「難しい」が37％、「あまりうまくいっていない」は24％で、「概(おおむ)ねうまくいっている」は39％だった。

　また調査では、特性を聞く際、代表的な特性以外も織り交ぜて聞いたところ、「きれやすい」は、発達障害による特性とは言い難いことも分かった。

　調査結果は、発達障害の特性がある社員も働きやすい職場環境づくりを考えようと、同法人が大阪市内で開いた企業向けセミナーで公表。広野ゆい代表は「発達障害の診断にかかわらず、その人の特性を正しく理解し、必要な対応をすれば職場環境は良くなる」と指摘していた。


発達障害の特性の一部がみられる社員への企業の認識などを報告する広野代表＝17日午後、大阪市北区

大阪日日新聞-2013年3月18日

スポーツ交流:精神障害者ら、地元の人と−−湯沢 ／秋田

　湯沢市山田の山田地区センターで、精神障害者らの自立支援施設「松風」（柴田聡施設長、入所者１４人、登録通所者１２０人）と、地元の人たちによる恒例のスポーツ交流があった。

　同施設は障害者が地域の中で生活する「ノーマライゼーション」を理念として、９９年８月開設。ホールを開放した松風祭▽ふれあいフェスタ「フリーマーケットｉｎ松風」▽農作業の手伝い▽クリーンアップ−−など、さまざまな活動を通じ地元に溶け込んできた。

　この日のスポーツ交流は１２年度を締めくくるお楽しみイベントで、約４０人が参加。健康運動指導士の三浦敬樹さん（４９）から心身を解きほぐす運動を指導され、ドッジボールで心地よい汗を流した。

毎日新聞　2013年03月20日　地方版

障害者の目線で防災マニュアル 茨城・取手の市民団体が作成

　東日本大震災を教訓にして、茨城県取手市の市民団体が障害者向けの防災マニュアルを作成した。マニュアルでは異なる障害ごとに対応した救助法などを紹介しており、障害者の気持ちにも配慮。作成メンバーには障害者も加わっていて、経験に基づいた「障害者の、障害者による、障害者のための」防災マニュアルとなっている。

　防災マニュアルを作成したのは「とりで障害者協働支援ネットワーク」（染野和成代表）で、市民団体が障害者防災マニュアルをつくるのは全国でも珍しい。東日本大震災では、障害者や高齢者といった要援護者の被害が、健常者の２倍を超えたことから作成を思い立ったという。

　平成２３年６月から作業を始め、障害者約６００人を対象にしたアンケートを実施したほか、全国の都道府県や市町村の防災マニュアルなども参考にして検討。昨年７月には素案を作り、地域の自主防災会や消防署、民生委員などの意見を聞いてまとめた。

　マニュアルには障害者の意見を取り入れ、目の不自由な人の場合は現場の状況を声で知らせながら誘導するなど、障害に応じた救助法をイラスト入りで説明しているのが大きな特徴。情報の収集と連絡方法のほか、災害用常備品といった災害への備えなども分かりやすく掲載した。


「障害者のための防災マニュアル」を発行したとりで障害者協働支援ネットワークのメンバー＝取手市役所

　名前や連絡先、障害の種類などを記入して、折りたたむと障害者手帳に入る「防災情報カード」も付属。災害時に救護者に見せて、適切な対応をしてもらえるようにした。

　Ｂ５判、カラー４０ページで、１万２千部を作成。市内の障害者や障害者支援団体、社会福祉協議会などに配布する。

　ネットワークでは、「障害者だけでなく、災害に備えて健常者にも見てもらいたい」と話している。

MSN産経ニュース-2013.3.20 02:21