累犯障害者の被告に実刑判決

（長崎県）
犯罪を繰り返す、いわゆる累犯障害者の被告。福祉の支援が必要と指摘されていましたが、裁判員らは実刑判決を選択しました。放火の罪に問われていた５１歳の女に懲役３年の実刑判決が言い渡されました。

長崎市の無職、吉田富美子被告５１歳は、自宅にマッチで火をつけ全焼させた罪に問われています。吉田被告は２５年前にも自宅を放火した罪で有罪判決を受けていて、専門家で作る委員会が「福祉の支援が必要」と指摘していました。裁判の焦点は実刑判決か福祉施設での更生かで、弁護側は吉田被告に知的障害があるとの精神鑑定結果を示して執行猶予付きの判決を求め、検察側は懲役６年を求刑していました。判決で長崎地裁は「犯行当時、精神障害の影響による善悪の判断能力は著しく劣った状態ではなく、心神こう弱ではなかった」と認定しました。さらに「腹いせの手段として、再び放火を行っており、実刑は免れない」として、吉田被告に懲役３年の実刑判決を言い渡しました。県内の裁判員裁判で「累犯障害者」が審理されたのは初めてです。

[ 3/27 19:24 長崎国際テレビ]

阪神大震災の復興住宅は継続入居 高齢者や障害者に、兵庫県

　兵庫県は２７日、阪神大震災で家を失った被災者のため、都市再生機構（ＵＲ）から２０年契約で借り上げて提供している復興住宅について、高齢者や障害者らがいる世帯は契約終了後も継続入居を認めると発表した。
　県によると、８５歳以上の高齢者のほか、重度の障害者、要介護３以上の認定を受けた人がいる世帯については無条件で継続入居を認める。
　８０〜８４歳の場合は、要介護１〜２の認定を受けた人や中度の障害者、認知症を患っている人がいる世帯に認める。
　該当しない８０歳未満の高齢者らがいる世帯が継続入居を希望する場合は、医師らで構成する第三者委員会が判定する。

(毎日新聞-2013/3/27 17:45)

けんこうナビ:県が発達障害者ら支援 シンボルマーク「結」制作 ／長野

　県は、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害者らを支援するシンボルマーク「結（ゆい）」を制作した。行政窓口や民間団体で障害者を支える人がこのマークをあしらったバッジを着用し、ひと目でわかるようにする。障害の内容や周囲の対応の仕方などについてまとめた冊子にもマークを使う。

　県健康長寿課によると、厚生労働省の研究では発達障害の症状がある人は１割程度に達すると推計されている。県は発達障害者とその親を支える「ペアレントメンター（親の相談者）」や「サポートマネジャー」の養成に取り組んでいる。

　その中で「支援者として共通するマークがあった方が、より障害者や家族に分かりやすい」との声が出て、シンボルマークを作ることにした。

　マークには結び目のある鳥が描かれ、国連が定める世界自閉症啓発デー（４月２日）のシンボルカラーのライトブルー。鳥は「広がる正しい知識」、結び目は「地域・社会、人がしっかり結びついた支援」を表す。

　啓発デーに合わせ、県庁や県保健福祉事務所が１２カ所で啓発活動を実施。約２００人がバッジを着用する。県健康長寿課は、支援団体などにもマークの使用を呼びかけている。

　マークの使用申請と問い合わせは同課（０２６・２３５・７１０９）。

毎日新聞　2013年03月28日　地方版

協定:被災時の障害者施設利用で、県と関係３団体が締結 ／栃木

　県は２７日、災害時に被災施設を利用する障害者らの安心できる生活環境を確保するため、「災害時における障害福祉施設及び児童福祉施設の応援、協力等に関する基本協定」を関係３団体と締結した。

　３団体は、ＮＰＯ法人県障害施設・事業協会（菊地達美会長）▽県身体障害者療護施設連絡協議会（岩崎好宏会長）▽県児童養護施設等連絡協議会（牧恒男会長）。県内や近県で災害が発生した際に、被災施設利用者の受け入れ、被災施設への生活必需品の供給、介護職員など必要な人員の支援を行う。

　締結について、福田富一知事は「心強い」とし、菊地会長は「広く活動できるという点で期待している」と話した。

毎日新聞　2013年03月28日　地方版

相談、見学 関心高く 障害者雇用率 来月引き上げ

　企業の従業員に占める障害者の法定雇用率が４月から、現状の１．８％から２．０％になり、対象の企業の従業員数は５６人以上から５０人以上と拡大される。先進的な取り組みをしているところには外部からの見学が相次ぎ、障害者雇用の仕組み作りを支援するサービスを展開する企業も出てきた。（志村彰太）


　ハローワーク横浜（横浜市中区）などによると、障害者雇用率の引き上げが決まった昨年夏以降、企業から問い合わせが相次いでいる。社員が多い企業ほど大勢を雇用する必要があるため、最近になって一気に五十人の障害者の求人を出してきた大企業もある。


　担当者は「今まで週に二件だった相談件数が、十五件に増えた。関心は高い」と明かす。新たに対策を始める企業からの相談は「どのように雇ったらいいか」「実際に雇用している企業を見学したい」といった内容が多いという。


　横浜高島屋（横浜市西区）にはグループの中で唯一、ほぼ知的障害者だけで構成する部門があり、二〇〇七年の発足以降、二千七百人超の見学者を受け入れている。店単体では障害者の雇用率は２・１４％で、全国で百二十人しかいない専門の人材「ジョブコーチ」も配置している。


　この部門では、在庫管理、伝票記入、書類整備など百五十以上の作業をこなす。ジョブコーチの大橋恵子さん（５３）は「常に仕事が詰まっている。単純作業だが、これを一手に担うことで各店の作業が大きく効率化される」と話す。知的障害者に作業内容を教えるにはコツがあり、覚えると驚くほど素早く、正確に仕事をするという。


　働き始めて四年目の内田雄二さん（２３）は「仕事を完璧にできて、感謝されるとうれしい。貯金も増えてきた」と笑顔を見せる。


　人材派遣業の日総工産（横浜市港北区）は、親会社に雇用率を反映できる特例子会社「日総ぴゅあ」を運営し、社員八十一人中六十人を障害者が占める。業務内容は菓子やハーブティーの販売、清掃作業などだが、四月に障害者が働きやすい仕組みの構築を支援するコンサルティングサービスを始める。


　宇田川利保社長は「障害者雇用率の改定で中小企業の関心が高まる」と予想する。子どもを相手にコミュニケーション能力を磨いた母親に研修を受けてもらい、依頼のあった中小企業に就職をあっせん。就職先で、障害者が担う仕事のつくり方や、仕事の教え方などのノウハウを定着させる。


　また、企業担当者向けの講習会も開く予定。宇田川社長は「母親の再就職と、障害者雇用の推進の両方を進めていく」と意義を強調している。


　＜障害者雇用の義務づけ＞　一定の規模以上の企業は、障害者を雇用しなければならないと「障害者雇用促進法」で義務づけられている。１９７６年の制度開始当初、法定雇用率は１．５％だったが徐々に引き上げられ、現在は民間企業が１．８％、国や地方自治体は２．１％。４月から、いずれも０．２ポイントずつ引き上げられる。重度障害は２人分、短時間勤務は０．５人分として計算する。違反した企業は国に納付金を支払わなければならない。


横浜高島屋の障害者が働く部門。壁には業務内容を整理したマグネットがたくさん貼ってある＝横浜市西区で

東京新聞-2013年3月28日