障害者手作りジャムや小物販売 24日まで

　県内の障害者が作った食品などを販売する「長崎福祉の店　ふれあいショップ」が２０日、佐世保市本島町のトゥインクル西沢８階催事場で始まった。２４日まで。

　８２の福祉施設でつくる「街かどのふれあいバザール運営委員会」が、自立や就労を目指す障害者が手がけた商品の販路を広げ、福祉への理解を深めようと、１９９１年から県内各地で開いている。

　会場には、１１施設が出品したクッキーやジャム、木工品、縫製品、小物類など約１６００点が並び、来場者が品定めしていた。ミカンのジャムを購入した同市三浦町の山田よし子さん（６５）は「障害のある人たちが働ける場所が少しでも増えれば」と話していた。

　午前１０時～午後６時。問い合わせは運営委事務局の県社会福祉協議会（０９５・８４６・８０２２）へ。


障害者が手がけた商品を品定めする来場者

（2013年3月21日 読売新聞）

障害者のため 「明日の種」まく 千葉市内初 企業組合で設立

　障害者の自立を手助けしようと、佐倉市の主婦らが、千葉市内に就労支援施設をつくった。社会福祉法人やＮＰＯ法人が運営する他の施設と違い、企業組合を運営母体として設立し、立ち上げに至った。千葉市によると、企業組合による障害者の就労支援施設の運営は市内で初めてという。


　支援施設をつくったのは組田香織さん（４１）。企業組合は主婦や学生など個人でも出資者が四人以上いれば、設立できる。申請に十人以上のメンバーが必要なＮＰＯ法人と比べても、少人数で活動が始められる利点があり、「認可も二週間くらいで下り、機動力がある」（組田さん）。


　もともと主婦だった組田さんは、茨城県東海村の臨界事故（一九九九年）を機に脱原発に取り組んでいた。長女を出産したばかりで、自宅は東海村から百キロ弱離れていたが「不安だった」という。


　その後、生協の理事を務めたり、市民団体「佐倉あしたのたねをまく会」をつくったりして、食の安全を通して放射能の危険性を訴えていた。


　障害者の就労支援を始めるきっかけは、障害のある子を持つ知人から将来の不安を聞かされたこと。「支援を望む人のために動こう」と思い、活動人数が減って解散した佐倉の団体にちなみ、二〇一一年十月に「企業組合あしたね」を設立した。佐倉で一緒に活動していた主婦ら女性ばかり計五人が発起人となったほか、障害のある子の親らも出資者となった。


　施設は一二年十一月、千葉市花見川区に設けた。近くに特別支援学校があり、生徒が就労訓練で通うのに便利だからだ。


　施設は「明日の種」と名付けられた。プレハブ二階建てで一階がカフェ、二階は電話などデジタル製品を分解する作業スペース。知的、精神、身体を問わず障害の程度に応じて働くことで、利用者の生きがいづくりやステップアップの場にしてもらう考えだ。


　施設では、企業への就職を目指す「就労移行支援」、就職は目指さないが自宅外で働く希望を持つ人「就労継続支援Ｂ型」の人を支援している。問い合わせは、明日の種＝電０４３（２１５）５１２０＝へ。


障害者就労支援施設「明日の種」の看板を手にする組田さん＝千葉市花見川区で

東京新聞-2013年3月21日

働きたい「想い」を形に／障害者就労支援で講座

　障害者就労支援講座ｉｎみやこ（主催・社会福祉法人宮古福祉会、障害者就業・生活支援センターみやこ）が16日、みやこ学園で開催された。福祉施設や企業の職員らが参加。障害者支援機関の支援員らを講師に、就労支援のあり方に理解を深めた。

　障害者就業・生活支援センターみやこの神里裕丈所長は、センターや就業支援員の役割について、自らの考え方を示した。


　支援員は、「働きたいという『想い』を形にするのが仕事」と強調。センターは「想い」を「目標」に換え、親身になって支援を行っている。


　希望職種を聞き、必要に応じて訓練先を紹介。就職前には、あいさつの仕方や言葉遣いなど職業人マナーの習得支援を行う。職場開拓にも奔走。面接にも同行する。


　センターは「人材育成業」とも位置付けた。支援目標には「いずれは職場でうまく働くこと、安定して働くこと」を据えた。


　想いを実現するための施策として①本人の情報をしっかりキャッチする②想いの共有③道作り（支援計画）の共有④本人と一緒に支援員も「採用」されるよう努力する⑤一人ではなくチームで支援していく－ことを助言した。


　神里さんに次いで沖縄障害者職業センターの風間良和職業カウンセラーが「職業準備性の向上の支援」、みやこ学園の知念聡支援員が「ジョブコーチはどんなことしてるんだろう」と題して、それぞれ講話。市障がい福祉課の守武大係長は「障害福祉サービス利用の流れ」を説明した。


　ハローワーク宮古の照屋武則厚生労働事務官は、同所の障害者雇用支援業務、就業・生活支援センターみやこの砂川里子就業支援員は、同所の取り組みを紹介した。


障害者の就労支援について理解を深めた講座＝16日、みやこ学園

宮古毎日新聞-2013年3月21日(木) 9:09

発達障害者支援、県が独自マーク「結」作成

　県は発達障害への理解を深めてもらうため、県独自のシンボルマーク「結（ゆい）」＝写真＝を作り、来年度から発達障害者支援の関連事業で本格的に活用する。県健康福祉部によると、新潟県で同様の取り組みがあるが、全国的には珍しい。

　シンボルマークは、鳥を模して発達障害への正しい理解が山を越えて広がるように願い、ひもの結び目のような形にして支援が年代などを超え、地域社会、当事者、支援者らが結び付くことをイメージした。色は世界自閉症啓発デー（４月２日）のシンボルカラーのライトブルー。県精神保健福祉センター職員の家族でグラフィックデザイナーの吉沢緩子（ひろこ）さん（下伊那郡松川町）が作った。

　発達障害の当事者団体などに利用してもらうほか、関係の研修の修了証や冊子などにも印刷する。４月２～８日の発達障害啓発週間には、シンボルマークに発達障害者への応援メッセージを書いて貼り付けるコーナーを県庁など関係機関に設ける。

　シンボルマーク作りは発達障害の当事者や支援団体などからの要望を受け、有識者らでつくる県発達障害者支援対策協議会の部会で検討。２月の会合で承認を受けて活用が決まった。


県が独自に作った発達障害車支援のシンボルマーク「結」

信濃毎日新聞-03月21日（木）

障害者手帳ミス、システム担当職員を懲戒へ

　道発行の７５２人分の身体障害者手帳に障害種別が誤って記載されていた問題で、道は２０日、手帳交付のシステムを導入した２００５年度当時の保健福祉部の担当職員を戒告とするなど職員３人を処分する方向で最終調整に入った。２１日の道議会保健福祉委員会で、再発防止策と合わせて報告する。

　処分は、直接の担当者を懲戒処分の戒告とするほか、監督する立場だった主幹と主査をいずれも訓告とする方向だ。

　道は問題発覚後、手帳交付事務に関わった職員１３８人に事情聴取するなどして調べた。その結果、システム導入時のプログラムにミスがあり、担当職員は問題を把握していたのに、各振興局に文書で通知せず、異動時に適切な引き継ぎをしなかったことなどがわかった。

　この問題は、道が０５年９月以降に発行した身体障害者手帳のうち、７５２人に交付された手帳に誤記載があったもので、本来は障害者本人と介護者が運賃割引を受けられる「１種」とすべきなのに、障害者本人しか割引を受けられない「２種」と記載していた。

　後志総合振興局管内の女性から道に指摘があり、昨年９月に発覚した。

（2013年3月21日 読売新聞）