ゴエモンのつぶやき

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大震災被災地の障害児者支援を 16日、宇都宮でフォーラム

2013年03月15日 02時05分20秒 | 障害者の自立
 県内の障害福祉施設職員や特別支援学校教員でつくる「被災地障がい児者支援とちぎ」は16日、宇都宮市雀宮町の宇都宮南図書館で、災害時の障害児者への対応を考え、東日本大震災被災地の障害者支援を目的とした「とちぎ防災フォーラム」を開く。

 同団体は、益子町の社会福祉法人美里学園の鈴木祐自施設長が代表を務め、昨年10月から活動している。

 フォーラムでは、仙台市鶴谷特別支援学校の菅野恵教諭、宮城県気仙沼市の社会福祉法人の松島陵介さんが、大震災発生時やその後の対応などについて講演。県内の障害者福祉関係者を含めたパネルディスカッションも行い、今後求められる防災・減災の方向性を探る。

 午後1時半から同4時半。参加費は、被災地の障害者が作ったクッキーの「復興セット」付きで1千円。同団体は「フォーラムに参加することが被災地の障害者支援につながる」と訴えている。問い合わせは中田芳幸さん、電話090・1838・5625(携帯、平日は午後5時以降)。

下野新聞-(3月14日 朝刊)

大震災被災地の障害児者支援を 16日、宇都宮でフォーラム

2013年03月15日 02時05分20秒 | 障害者の自立
 県内の障害福祉施設職員や特別支援学校教員でつくる「被災地障がい児者支援とちぎ」は16日、宇都宮市雀宮町の宇都宮南図書館で、災害時の障害児者への対応を考え、東日本大震災被災地の障害者支援を目的とした「とちぎ防災フォーラム」を開く。

 同団体は、益子町の社会福祉法人美里学園の鈴木祐自施設長が代表を務め、昨年10月から活動している。

 フォーラムでは、仙台市鶴谷特別支援学校の菅野恵教諭、宮城県気仙沼市の社会福祉法人の松島陵介さんが、大震災発生時やその後の対応などについて講演。県内の障害者福祉関係者を含めたパネルディスカッションも行い、今後求められる防災・減災の方向性を探る。

 午後1時半から同4時半。参加費は、被災地の障害者が作ったクッキーの「復興セット」付きで1千円。同団体は「フォーラムに参加することが被災地の障害者支援につながる」と訴えている。問い合わせは中田芳幸さん、電話090・1838・5625(携帯、平日は午後5時以降)。

下野新聞-(3月14日 朝刊)

障害者、妊婦ら専用駐車場 パークプレイス

2013年03月15日 02時01分08秒 | 障害者の自立
 パークプレイス大分(大分市)は障害がある人や介護が必要な人、妊婦などが専用で駐車できる「あったか・はーと駐車場」の運用を始めた。専用スペースをゲートで仕切り、入退場を管理しており、県内では珍しい取り組み。
 県が推進する「大分あったか・はーと駐車場利用証制度」に賛同。県の発行する駐車場利用証だけでなく、障害者手帳、母子手帳、医師の診断書などの提示でも利用できる。
 設置したのは地下駐車場の一角。ゲート入り口に防災センター(TEL097-520-7781)につながるインターホンがあり、利用希望者は県の利用証などをモニターカメラに掲示。確認できるとゲートが開き、駐車できる。利用は無料。
 約40台分のスペースを広めに整備し、18台分を確保している。もともと車椅子マークの駐車場を約40台分設けているが、満車状態となっていることが多いため適正利用を徹底したスペースを新たに設けた。
 県地域福祉推進室によると「大分あったか・はーと駐車場利用証」の交付数は約4500枚(1月末現在)。


ゲートで仕切られ駐車スペースが確保されている「あったか・はーと駐車場」

大分合同新聞-[2013年03月14日 09:22]

精神・発達障害者対象 職業訓練コース新設 都議会特別委

2013年03月15日 01時58分10秒 | 障害者の自立

 都議会は十三日も予算特別委員会を開き、主要会派の十一議員が、福祉政策や公園整備などをただした。都側は、精神障害者や発達障害者を対象とする職業訓練コースを都内で初めて新設すると明らかにした。東京障害者職業能力開発校(小平市)に四月から設ける。


 産業労働局によると、これまで身体障害者と知的障害者の職業訓練コースはあったが、精神障害者と発達障害者の求職数が増えており、新設することにした。訓練期間は半年。個々の障害の程度や希望に対応するため、「事務」「物流・サービス」の二コースから選択できる。


 中西充局長は「訓練から就職、職場定着まで一貫した支援を展開する」と答弁した。

■「海の森」開園


 東京湾の中央防波堤内側に誕生する海上公園「海の森」の開園時期について、多羅尾光睦港湾局長は「二〇一六年度中に一部開園を目指す」と明らかにした。


 海の森は、ごみ埋め立て地に五十万本の苗木を植樹するプロジェクト。〇七年度から始まり、九十ヘクタールのうち二十ヘクタールの造成や植樹を終えている。一六年度中に開園するのは四十七ヘクタール分。緑に関する展示施設もつくり、環境を学べるようにする。全面開園は三六年度。

■五輪協賛宝くじ


 都は二〇二〇年五輪の招致に成功した場合、五輪協賛の宝くじを全国で発売する。収益で必要な競技施設を整備する。猪瀬直樹知事は「(発行は)一七~二〇年の四年間にわたり、収益金百億円を大会競技施設の整備に充てる」と述べた。


 財務局によると、全国自治宝くじ事務協議会が毎年二、三月に販売する。五輪の競技会場となる都立スポーツ施設の新築、改修費に収益金を充てる。東日本大震災の被災地にあるサッカー会場、宮城スタジアムや練習会場の整備費にも使う。都は協議会の事務局を務めている。


 質問した議員は次の通り。 (敬称略)


 ▽民主 中村洋、島田幸成、佐藤由美、神野吉弘▽自民 中屋文孝、小宮安里、鈴木章浩、早坂義弘▽公明 中山信行、松葉多美子▽共産 大山とも子

東京新聞-2013年3月14日

被災地の障害者と家族 「孤立」防ぐ手厚い支援を 避難先に作業所

2013年03月15日 01時47分50秒 | 障害者の自立

 東日本大震災では被災者があまりに多く、社会的弱者らのSOSは今も埋もれがち。特に知的障害や発達障害のある人とその家族は、偏見や無理解で追い詰められやすい。福祉や支援のネットワークから孤立しないよう、当事者の目線に立つことが求められている。 (林勝)


 「障害者の子がいるからと、甘えや言い訳をしたくない」。福島県相馬市の吉田涼子さん(42)は、いずれも自閉症の長男(11)と次男(9つ)、長女(6つ)を育てながら誓う。以前、人から「障害があると何でも許される」と言われたからだ。毅然(きぜん)とした姿を見せることが、子の成長のためだと気を張る。そんな吉田さんに震災は試練を課した。


 高台にある吉田さん宅は地震に耐え、津波の被害も免れた。夫の実家に一時避難するなど、被災直後の混乱期はしのいだが、環境の激変に途方に暮れた。


 福島県の浜通り地域は、震災前から発達障害者に対する医療や福祉サービスが不足。吉田さんは隣の南相馬市で、民間の発達障害療育グループを頼っていた。それが原発事故の影響で活動を停止。子どもと向き合う負担が一気に増えた。


 長女は市内の施設に預けたが、小学生の長男は次第に同級生との成長の差が広がり、トラブルが多発。次男もパニックを起こしやすい。疲弊する中、療育グループで一緒だった親や保育士との再会が救いだった。「発達障害の子は、良いところも悪いところも一人一人違う。その子に合った教育環境を、少しずつ整えたい」と前向きになれた。


 被災から二年たち、あらためて疎外感を覚えることも。被災地で子ども支援のイベントはあるが、多くは障害児が参加しやすい配慮を欠く。「慰めや施しより、将来を担う子を教育する力をください。この地域を継続して支える専門の医療者を育ててください」


      ◇


 昨夏、福島県いわき市に知的障害のある人らの作業所「ふたばの里・りんべるハウス」が開所した。作業所はもともと、原発事故で住民避難が続く双葉郡内にあった。散り散りに避難した障害者らに仲間と働く喜びを取り戻そうと、運営する社会福祉法人「希望の杜(もり)福祉会」が、空き施設を利用して始めた。


 最初は八人で始めたが、県内外から徐々に集まり、現在は十九歳から六十代までの三十五人に増えた。顔なじみとテーブルを囲み、綿を使ったぬいぐるみ作りに励む。管理者の小磯貴美子さん(58)は「誰かがいないと、心配してくれる。お互いのことを皆で気遣う絆を感じます」と話す。


 開所に尽力した同会の相談支援専門員・古市貴之さん(36)は、障害者と家族の避難先を一つ一つ訪ねた。自らも被災し、避難生活の身だ。「家族の状況はさまざま。同じ目線でどんなサポートが必要か考えています」。故郷へ戻るめどが立たない不安もあるが、福祉の糸を切らさず、結び続けていくつもりだ。

◆「普段からのつながりを」


 被災地の障害者と家族の声なき声をどうすくい上げるか-。健常者中心で進む復興の陰に潜んでいる重い課題だ。


 知的障害のある人や家族を支援する社会福祉法人・全日本手をつなぐ育成会(東京)によると、被災した岩手、宮城、福島三県の沿岸部では、福祉インフラが比較的乏しい。障害者や家族の希望をくみ取ることが十分できないため、訪問介護や相談支援などの利用が少ないという。


 こうした福祉ネットワークが弱かった地域が被災。個人情報保護法も壁となり、同会は当初、支援を届けるために、福祉施設や避難所を回って調べる人海戦術に頼るしかなかった。同会事務局の室津大吾さんは「平時から福祉サービスを使ったり、親の会や障害者団体に参加したり、一つでも多くの人や団体とのつながりを持つことが大切」と強調。復興の過程で、必要な支援を求める際にも力になることができるという。

中日新聞-2013年3月14日