“精神障害者の雇用義務化”は必要…厚労省が意見書

厚生労働省の審議会は、精神障害者の雇用について、十分な準備期間を設けたうえで企業に義務付けることが必要とする意見書を取りまとめました。

　障害者の雇用を巡っては、従業員が56人以上の企業は、身体障害者と知的障害者の雇用率を合わせて1.8％とするよう義務付けられていますが、精神障害者は雇用義務の対象になっていません。厚労省の審議会は14日に意見書を取りまとめ、企業が精神障害者の雇用に取り組むための準備期間を設けることを前提としたうえで、義務付けは必要であるとしました。厚労省は、この意見書をもとに今国会に改正法案を提出し、雇用義務化を目指します。

テレビ朝日-(03/14 19:08)

震災２年、小山慶一郎が聞く“障害者の声”

　東日本大震災から丸２年が経過した２０１３年３月１１日。小山慶一郎キャスターは、町を一望できる岩手・大槌町の高台に立っていた。

　小山キャスター「ここ大槌町では、約１２００人が津波などの犠牲になりました。その中には１００人近くの障害者の方がいたといいます」

　大槌町は、岩手県の被災地のなかでも、町全体が壊滅的な被害となった地域のひとつ。津波が押し寄せる中、体が不自由な人々は、どうすれば逃げられるのだろうか。小山キャスターは２月、岩手・山田町を訪れ、車いす生活を送っている女性（５５）と、その兄（５７）を取材していた。

　小山キャスター「体はどういう状態なのですか？」

　女性「常に痛いです。足とかチクチクして痛いです」

　この女性は、約１０年前にリウマチを発症。足はほとんど動かず、車いすでの移動しかできないという。現在は、兄とともに、震災後は寝たきりとなった認知症の父親の看病をしながら暮らしている。兄も緑内障で片方の目しか見えない状態だ。２年前、津波に襲われた時は、家の中にいたという。

　小山キャスター「３月１１日に地震が起きた当時はどうでしたか」

　女性「すごい横揺れの地震になったから、戸を開けて『兄ちゃーん！兄ちゃーん』と助けを求めました」

　地震が発生した直後、兄は、体が不自由な彼女を家の外へと連れ出した。自宅から海までの距離は約５００メートル。当時、津波は家の手前まで迫ってきており、女性は、兄に車いすを押してもらいながら、高台へ向かう坂を急いだ。しかし、わずかの坂であっても、車いすで進むのは容易ではない。近所の人の手を借り、ようやく１００メートルほど離れた高台にあがることができたという。わずかな距離でも誰かの助けがなければ逃げられない現実―彼女は当時の避難行動を再現しながらこう語った。「障害を持った人たちは、（こういう風に）逃げられないってことになるのかなと思って。逃げたくても逃げられないって…」。この女性と兄は、今も不安をかかえたまま、海のそばで暮らしている。

　岩手県の調査によれば、津波などによる県内の死者・行方不明者は、５，８２３人（２０１３年２月時点）。そのうち障害者は４３９人（２０１２年８月時点）で、逃げ遅れたことが原因で亡くなった人もいたという。

　障害者を取り巻く厳しい現実―小山キャスターは、生まれつき耳が聞こえず、岩手・釜石市でひとり暮らしをしている女性（７８）も訪ねていた。小山キャスターは、手話を交えて話しかける。

　小山キャスター「地震のときはどうしていたのですか？」

　女性（手話）「３時ごろに大きな地震があって怖かったです」

　小山キャスター「そのときは、どこにいたのですか？」

　女性（手話）「家にいました」

　地震発生直後、彼女は近くに住む妹に連れられて避難所に向かったという。しかし、３月１１日の夜、釜石市は停電に見舞われた。暗がりの中では、周りとの意思疎通を図るのが難しかったという。

　小山キャスター「周りの人とのコミュニケーションは？」

　女性（手話）「難しかったです。コミュニケーションができなくて大変だったし、苦しかった」

　震災当日の夜、彼女が体験した暗がりの中での苦しみとはどんなものだったのだろうか。小山キャスターの取材中、彼女は部屋の電気を消し、停電時のようすを再現した。

　小山キャスター「（電気を消した状態で）今、ほとんど見えないですよね。手話も見るのが難しいですよね」

　暗がりの中で、本人は手話を使っているのかもしれないが、その様子はほとんどわからない。周囲の音が聞こえない彼女は、避難所の状況を読みとることができなかったという。家から持参していた懐中電灯で、筆談を試みたそうだが、見えにくかったそうだ。消していた電気を、再び彼女がつけた―

　小山キャスター「やっぱり暗いと見えないですね。難しいですね」

　女性（手話）「苦しいです」

　耳が聞こえない人（手話や筆談に頼る人）にとって、暗がりは言葉を失うのと同じことだ。震災時にどうやって情報を得ればいいのか、彼女は今も不安をかかえている。

　震災から２年がたった今、新たな悩みを抱えた人もいる。岩手・大船渡市の更地となった一角で、自宅のあった場所を指さす男性（５９）がいた。震災前は、ここでマッサージ店を営んでいたという。彼は目に神経の障害があり、夜はほとんど目が見えないという。２年前の津波で自宅兼店舗を流され、現在は、仮設の店舗で仕事を再開している。しかし２０１３年の１１月で２年間の契約が切れるという。彼は、この仮設店舗から出ていかなければならないのではないかと心配している。

　この男性は、仮設住宅で、障害がある妻（５６）と暮らしている。彼女はわずかに光を感じる程度で、ほとんど目が見えないという。そのため、彼が食事などの面倒をみている。「これからどうなるのかを考えてはいますけど、それが実現するかどうかは、なかなか大変です」と、彼は不安を漏らす。目が見えず、体の不自由な妻に寄り添いながらどう生きればいいのか―悩みを抱えた障害者が今も多くいるのが被災地の現状だ。

　小山キャスターは、取材時に感じた課題をこう指摘する。

　小山キャスター「障害者の方が、いざという時にどう行動していいかわからなかったという点が問題だと感じます。こうした障害者が取り残されないようにするには、どこに誰がいるのかという名簿が重要になります」

　実は震災後、さまざまな福祉団体が障害者の安否確認やサポートをしようとしても、名簿が不十分で、支援が行き届かなかった問題もあったという。内閣府は、今後、自治体に名簿作りなどを急がせる方針を示している。また、被災地からは、行政に頼るだけではなく、普段から助けてもらえるコミュニティを作っていくことが重要だとの意見もある。

　小山キャスター「今回、被災した障害者の方の経験を、次に生かしていくことが大切だと感じました」

　今もほとんど建物がない大槌町の沿岸部を背に、小山キャスターはそう締めくくった。

日テレNEWS24-< 2013年3月15日 21:55 >

発達障害支援を拡充 大阪市、新年度から

　周りの人から見ると障害だとわかりにくい発達障害を抱える人たちに対し、大阪市が２０１３年度、支援策を拡充する。子ども向けの専門療育体制のほか、遠足や登下校など校外活動での見守り事業もスタート。１３年度当初予算案に、前年度に比べ約７倍の約３億６０００万円を事業費として盛り込んだ。背景には、必要な支援が広がっていない現状がある。

　「子どものタイプはそれぞれ違う。ここでは、得意なことや苦手なことを理解して、その子に合わせた支援をしてもらえるのでありがたい」。大阪市淀川区の「児童デイサービスセンターａｎ」。放課後、発達障害の小学１年の女児（７）とともに訪れた母親（３９）が話す。

　文部科学省の昨年の調査では、全国の公立小中学校で発達障害の可能性がある児童生徒は全体の約６・５％と推定されている。しかし、一斉に多数の児童を指導する学校では個別の対応が難しく、適応できない子どももいる。０５年に社会福祉法人が開設した「ａｎ」では、身支度や勉強、運動など、その子に応じた個別のプログラムを作り、専門スタッフが療育する。現在、約５０人が通う。

　市によると、こうした専門的な施設はまだ少ない。市は１３年度、専門的な療育を提供できる法人に委託し、複数の施設で約２００人分の個別療育体制を整える。登下校や遠足、部活動など、授業以外の場面でも児童生徒にボランティアらが付き添う事業や、学校・園の教員らへの研修も行う。

　課題もある。発達障害児を育てる親の会「チャイルズ」代表の是沢ゆかりさん（４６）は、「すぐに結果が出るものではないので、１年だけ予算がついても意味がない。個別の療育や学校での支援員を充実させるだけでなく、教員の数を増やし、理解や対応力をアップさせるなど、腰を据えた人材育成にも力を注いでもらいたい」と話している。

▽広く浅い福祉見直し　区独自も

　財政再建のために市民サービスの削減を進めている大阪市は、１０月から高齢者世帯などの水道料金の減免制度を廃止。これにより１３年度当初予算案で１６億６０００万円分カットした。一方で、発達障害者のほか、高齢者らの支援のために計１４億５０００万円を計上。市は「これまでの広く浅い福祉サービスを見直し、本当に支援が必要な人に思い切って力を入れる」とする。

　この中には、区独自の事業も多い。東成区では商店街などで使える地域通貨を発行、高齢者らが家の片付けや買い物などをボランティアに頼んだ際の対価として利用してもらう制度を予定。天王寺区では７５歳以上の一人暮らしの高齢者らをボランティアらが訪問し、大正区では災害時に支援が必要な人の調査をする。

◆発達障害　脳機能の障害。社会性などに障害のある自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障害、集中力が続きにくい注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、読み書きや計算が難しい学習障害（ＬＤ）がある。０５年施行の発達障害者支援法で、早期発見と支援が国や自治体の責務と定められた。

（2013年3月14日 読売新聞）

雇用率算定 精神障害者も対象に

仕事を求める精神障害者が増え続けていることから、厚生労働省の審議会は企業に義務づける障害者の雇用率を算定する際の対象に、精神障害者を含めることを決めました。

これは、１４日に開かれた学識経験者や障害者団体の代表などによる厚生労働省の審議会で決まりました。
障害者の雇用では、企業は従業員全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけられていて、来月からは全体の２％以上に引き上げられます。
この法定雇用率は、就職を希望する障害者の数などに応じて決められますが、その対象は、現在身体障害者と知的障害者で精神障害者は含まれていません。
しかし、仕事を求める精神障害者は平成２３年度は約４万８０００人と５年間で２倍以上増えていることから、精神障害者を含めるかどうか議論が行われてきました。
その結果、審議会は精神障害者の雇用をさらに進めていく必要があるとして、法定雇用率を算定する際の対象に精神障害者を含めることを決めました。
実施時期については企業側の「受け入れの環境が整っておらず時期尚早だ」という意見を考慮し、十分な準備期間を設けたうえで企業に対する支援を大幅に充実して実施するとしています。
厚生労働省は、今の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する方針で、法定雇用率は今後、さらに引き上げられる見通しとなりました。

用語：障害者雇用の納付金制度

従業員が５６人以上の企業は、従業員全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけられていますが、これを達成できていない場合は国に納付金を納めなければなりません。
納付金の金額は従業員が３００人を超える企業は、不足している障害者１人当たり月５万円、従業員が２００人を超え３００人以下の企業は、不足している障害者１人当たり月４万円となっています。
一方、法定雇用率を上回る人数の障害者を雇っている企業には、徴収された納付金から雇用率を上回った人数１人当たり、月２万７０００円が支払われます。
昨年度、雇用率を達成できず納付金を支払った企業は、１万２５３６社で対象となる企業全体の５９％に上り、支払われた納付金の総額は１８４億円でした。
現在、従業員が２００人以下の企業は納付金の支払いを免除されていますが、２年後からは従業員が１００人を超える企業も対象に加えられることになっています。



NHK-3月15日 4時15分

視覚障害者へ優しい歩道に…

　視覚障害者の安全歩行を助ける点字ブロックが、１９６７年に初めて岡山市に設置された３月18日は「点字ブロックの日」。それを前に15日、福山市視覚障害者福祉協会の根本敏太郎会長（68）とＪＲ福山駅の周辺を巡った。自転車の放置、行く手を遮る信号の柱…。歩きにくい場所は街のあちこちにあった。

　「柱に肩が触れる」。視野の狭い根本会長が立ち止まった。福山駅の北約２５０メートル。会合でよく使う市市民参画センターの手前だ。点字ブロックの35センチ先には信号の柱。そのまま歩けばぶつかってしまう。

　市によると、柱の移動はそばの駐車場の出入りを妨げる恐れがあるという。市道路整備課は「警察と対策を協議したい」。その先、センターまでの約50メートルには点字ブロックがないが、歩道ではないため、早めの改善は難しいという。

　西町の福山ロッツ付近から駅に向かう道。ここでも歩道にはみ出た植木や路上の看板、ブロックの上の放置自転車がスムーズな移動を阻んだ。

　市視覚障害者福祉協会は17日午後１時から、約20人で駅周辺を一斉点検する。点検の結果は市に伝え改善に役立ててもらうという。

中国新聞- 13/3/16