障害者への虐待 県内10件 防止法施行後の昨年10～12月

　障害者虐待防止法が施行された昨年１０月から同１２月までに、県内で障害者が家族や福祉施設職員らから虐待を受けたと判断された事例が１０件あったことが７日、県のまとめで分かった。この期間に県や市町村に寄せられた相談６４件の内容から判断した。

　県障害者支援課によると、内訳は８件が家庭、２件が施設での虐待。家庭での虐待の内容（重複あり）は暴力などの身体的虐待が６件、暴言などの心理的虐待と経済的虐待が各２件、放棄・放任が１件。

　家庭での虐待について、市町村は障害福祉サービスを利用してもらったり、家族らへの相談、指導、助言をしたりしたほか、２件については施設に入所させたりして虐待した人から障害者を引き離した。

　虐待があった施設はケアホームと、障害者が雇用契約を結ばずに働ける「就労継続支援Ｂ型事業所」。ケアホームでは職員が利用者の体を触ったりし、事業所では職員が不適切発言を繰り返して障害者を精神的に追い詰めるなどしていた。ともに県が立ち入り調査し、同法に基づく改善報告書の提出を求めた。

　県は、同法施行前の昨年９月に施設職員らの研修を行って虐待防止を目指してきたが、同課は「今後も研修を重ね、関係機関とも連携して虐待防止に取り組む」としている。

信濃毎日新聞-03月08日（金）

障害者虐待被告 実はＮＰＯ理事、県に虚偽役員名簿

　福岡県小郡市の障害者就労支援施設「ひまわり」を運営するＮＰＯ法人「リブロ」（坂本勉理事長）が、所管する県に対し、虚偽の役員名簿を提出していたことがわかった。

　特定非営利活動促進法は同族支配を避けるために、同一親族が役員の３分の１を超えてはならないと定めているが、坂本理事長のほか、障害者虐待事件で逮捕、起訴された長男の静治被告（４８）、次男も理事に就任していた。県から指摘された同法人は、４日付で静治被告を解任した。

　県によると、２０１１年５月、静治被告が理事に就任。既に理事だった２人と合わせ、役員７人（理事６人、監事１人）のうち３人が同一親族となり、違法状態となった。にもかかわらず、同法人は昨年、静治被告の名前を除いた虚偽の役員名簿を県に提出していた。

（2013年3月8日 読売新聞）

ロボスーツ「ＨＡＬ」で障害者訓練を

　ベンチャー企業のサイバーダイン社（茨城県つくば市）は今年七月にも、開発した装着型の福祉用ロボットスーツ「ＨＡＬ」を使い、障害者らを対象にした訓練事業を、鈴鹿市南玉垣町の鈴鹿医療科学大の白子キャンパスで始める。市は、在宅の重度障害者を対象に訓練費用を補助し、支援する。

　ＨＡＬは、人が手足を動かそうとした時に脳から流れる電気を、体表のセンサーで読み取り、ひざやひじなどの関節部のモーターを動かす。装着した人が思った通りにロボットの関節が動き、動作を助ける。

　サ社は、医療機器や医薬品の研究開発、産業の創出を促す「みえライフイノベーション総合特区」事業の一環として、鈴鹿医療科学大内にトレーニング室を設置。足に障害があったり、筋力が弱っていたりする人向けに、歩行や立ったり座ったりなどの訓練で、運動機能の改善を促す事業を始める。

　サ社は訓練の充実を図りながら、中部、関西地方でのＨＡＬのＰＲ、同大や地元企業と連携した周辺機器の研究開発も進める考えだ。

　先月には、市身体障害者福祉協会などがサ社社長の山海（さんかい）嘉之筑波大教授による講演会を開いた。山海教授は、医療用認可に向けた開発の現況や臨床実験での効果を紹介。「利用方法の開拓などを県、市や地元の人たちと一緒に進め、地域貢献したい」と話した。


講演会でＨＡＬの紹介をする山海嘉之筑波大教授（左）＝２月２２日、鈴鹿市内で

　訓練が始まるのに合わせて鈴鹿市は、在宅で身体障害者手帳一、二級を持つ人を対象に補助を始める。一回七千円の訓練費を、三回分まで全額補助する。四回以降は個人での負担になる。市内に対象者は千人おり、二〇一三年度当初予算案に二千二百万円を盛り込んだ。市障害福祉課は「障害者の自立支援が目的で、利用状況に応じて対象の拡大も検討していく」と話している。


ＨＡＬの動作を体験する人たち＝２月２２日、鈴鹿市内で

中日新聞-2013年3月8日

障害者施設:運営法人を損賠提訴 預金着服で元入所者ら

　横浜市のグループホームで知的障害者の預金が着服された事件を巡り、元入所者の男性３人が、業務上横領罪で起訴された管理者に加え、運営法人や理事長らに計約３２００万円の賠償を求め提訴した。障害者への経済的虐待が後を絶たない中、当事者だけでなく運営法人やトップの賠償責任を追及することで、被害回復につなげるとともに組織の在り方を問うのが目的。横浜地裁で８日午前、第１回口頭弁論があり、理事長側は争う姿勢を示した。

　原告は５１〜６５歳の重度の知的障害者。０５〜０６年に横浜市のＮＰＯ法人「障害者フルライフサポート・ユーリカ」が運営するグループホームに入居した。事件では、３人の預金を着服したとして、同法人の元副理事長の女（６１）が１審で懲役３年の実刑判決を受け、現在控訴している。

　訴状によると、入所者の通帳や印鑑などを管理していた元副理事長が預かり証の発行や家族への収支残高の報告をせず無断で現金を引き出すようになり、３人に計約３０００万円の被害を与えた。０７年に横浜市が不適切な財産管理を指摘したものの改善されず、神奈川県が１０年に実施した監査で事件が発覚した。

　９０年代半ばから、入所施設や住み込み職場で障害者の年金横領や賃金搾取などが相次いで明るみに出た。昨年１０月に障害者虐待防止法が施行され、こうした経済的虐待は通報対象になり規制が強化された。

　県は今回の事件後、このグループホームについて障害福祉サービス事業者の指定を取り消し、県内全施設に入所者の預かり金の管理徹底を改めて通知した。それでも昨年１０月からの３カ月間で、県内では８件の経済的虐待が確認されている。

　障害者の権利擁護に詳しい川島志保弁護士は「経済的虐待は障害者の生活の質に直結し被害回復も難しい。身寄りがなければ訴える先もなく、被害が潜在化する可能性が高い」と指摘する。

　今回の事件で被害弁償のめどは立っていない。原告側は理事長に対し「横浜市の指摘もあり、監督義務を怠らなければ横領事件は防げた」と主張。理事長側は「副理事長が預かっていたことは知らなかった。放置した行政の責任も重い」と争う構えだ。

毎日新聞　2013年03月08日　15時00分

富士通、発達障害や知的障害の子供を支援するスマホアプリを開発

　富士通は、発達障害や知的障害がある子供やその支援者、保護者を支援するAndroidスマートフォン向けアプリ「特別支援スマホアプリ」を開発した。12日より1年間、無償で公開する。

　「特別支援スマホアプリ」は、「タイマー」「絵カード」「筆順　ひらがな」「筆順　教育漢字」「感情」の5つのアプリで構成される。時間の経過、伝えたいことなどを視覚化し、理解の促進を図る。発達障害や知的障害がある子供は、全国の通常学級で約60万人、特別支援学校・学級を含めると約70万人いるとのことで、富士通ではユニバーサルデザインへの取り組みの一環として、今回、香川大学教育学部と共同で、スマートフォンアプリを開発した。

　2011年7月～2012年3月に、香川大学教育学部附属特別支援学校、同特別支援教室に通う子供を対象に、教師や保護者にスマートフォンを貸し出して本アプリの実証実験を実施。筆順アプリで字を書く際のミスが減るとともに意欲が向上した事例や、どのような場面でも「楽しい」としか言えなかった子供が「疲れた」「嬉しい」と、感情アプリの利用で適切に表現できるようになった事例があったという。

　動作確認は、ドコモから発売されている富士通製スマートフォン「F-12C」「ARROWS X F-10D」の2機種だが、アプリ自体はAndroid 2.3/4.0搭載機種で利用できる。ただし、タブレットは非対応とのこと。



■ URL
　プレスリリース
　http://pr.fujitsu.com/jp/news/2012/10/12.html