就職で障害者手帳取得者が急増

障害があることを示す「障害者手帳」を取得している人は、昨年度６７０万人を超え、１０年間で３０％増えていることが厚生労働省のまとめで分かりました。専門家は「手帳を取って障害者雇用の枠での就職を目指す人が増えていることが主な要因だ」と指摘しています。

障害者手帳は障害があると認められた人に自治体が交付するもので、厚生労働省によりますと、昨年度の取得者は６７２万人で、１０年前より１５３万人、率にして３０％増えていることが分かりました。
障害者手帳を取得すれば、企業が現在、全体の１．８％以上雇用するよう法律で義務づけられている障害者の枠で就職ができます。
障害者の就職を支援する東京障害者職業センターによりますと、この１年間に新たに相談に訪れた４６９人のうち、４０％近くの１７７人は、就職のため手帳を申請したり取得を検討したりしている人たちだということです。
障害者手帳の取得者が急増していることについて、センターの吉岡治主任カウンセラーは「就職がうまくいかなかった比較的、軽度の障害がある人が障害者枠での就職を目指して手帳を取得するケースが増えていることが主な要因だ。背景には雇用情勢が厳しいうえ、サービス業といったコミュニケーションが必要な仕事では、発達障害などで対人関係が苦手な人の就職が難しくなってきていることがある」と指摘しています。

NHK-3月13日 20時56分