障害者が走る ハンディあっても仲間と一緒に

　ランニングブームが広がり、視覚、聴覚、手足の機能、知的障害など、さまざまなハンディを抱える人たちがランニングを楽しむようになった。伴走を習う一般ランナーも増加。東京マラソンなど市民参加型大会の多くは障害者にも門戸が開かれている。

　◆交流が楽しみ

　生まれつき目が見えない細川早苗さん＝東京都青梅市＝は、弱視だが単独走が可能な夫の一さん（７４）とランニングをするようになって約２５年。「走り終わったときの達成感。仲間との交流が楽しみ」と話す。

　普段は一さんが伴走を務めるが、大会では大勢のランナーの中を走るため、難しい。かつては、一さんに代わる伴走者探しが大変だったが、一般ランナーの絶対数が増え、そんな苦労はなくなったという。

　細川さん夫婦が参加している「アキレスインターナショナルジャパン」は、東京・代々木公園を拠点とする障害者・伴走者のランニングクラブだ。会員は双方合わせて約１８０人。ここ数年で１・５倍に増えたという。

　元新聞記者の大島幸夫さん（７５）＝大田区＝が１９９５年に設立した。大島さんは８０年代初め、ニューヨークシティマラソンに何度か参加。義足のランナーら多くの障害者が走っているのを目の当たりにした。


夫の細川一さん（右）の伴走で走る早苗さん（飯田照明さん提供）

　大島さんは「日本人の多くは障害者と接して、同情するか、腰が引けるかのどちらか。普通の付き合いをニューヨークで教えてもらった」と話す。障害者は、危険だからと走ることを止められてきたケースも少なくなく、最初は走る楽しみを知らない。まずは一緒に歩くところから始め、そしてゆっくり走る。

　◆伴走は気持ちで

　伴走者は、ロープを握り視覚障害者と二人三脚の要領で走る。一定の技術は必要だが、肝心なのは寄り添い、励ます気持ちだという。「理想の伴走者は空気のような存在。いるかいないか分からないけど、いないと窒息してしまう」と大島さん。

　視覚障害者が上空の飛行機の音から天気を言い当てるなど、伴走をしていて驚かされることも多いという。大島さんは障害を持つランナーたちとの出会いを著書『協走する勇者（アキレス）たち』（三五館）にまとめた。

　サリドマイド製剤被害者の荒井貴さん（５０）＝世田谷区＝も大島さんが接したランナーの一人。両腕がなく頭部をかばえないため、走行中の転倒は絶対にあってはならない。慎重に走るが、大会の給水テーブルなどではランナーが殺到し、「危険を感じることもある」という。

　マラソン大会には、初心者やお年寄りを含め、さまざまな人たちが参加する。周囲のランナーへの配慮も必要だ。

　■伴走を学ぶには

　障害者・伴走者の練習会はアキレスインターナショナルジャパンなどのクラブによって東京・代々木公園、大阪・長居公園などで毎週末開催されている。全国各地の組織、練習日程は、伴走どっとコム（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂａｎｓｏ．ｃｏｍ／）の「各地の練習会」で知ることができる。

MSN産経ニュース-2013.3.21 08:19

「障害者雇用増を」 道労働局、小樽市病院局に勧告

　【小樽】北海道労働局は２１日、小樽市病院局に対し、障害者雇用促進法で定めた通りに障害者を雇用するよう勧告した。労働局が市町村に同様の勧告をするのは２００８年３月の渡島管内八雲町以来。

　労働局によると、同病院局は同法で義務づけられた障害者の雇用率２・１％を満たしていなかったため、昨年１月に障害者採用計画を作成したが、昨年１年間に採用した新たな職員約８０人に、障害者は１人もいなかった。

北海道新聞-（03/21 16:00）＜北海道新聞３月２１日夕刊掲載＞

障害者虐待:認定７５８件…防止法後３カ月、本紙調査

　昨年１０月に施行された障害者虐待防止法に基づき各自治体が虐待通報を受け付け始めておおむね３カ月間で、認定された障害者虐待が全国で７５８件に達したことが毎日新聞の調べで分かった。障害者虐待を巡る国の統計はこれまでなく、全国レベルで総数が判明するのは初めて。専門家は「全体像が不明だった障害者虐待に対応する上で貴重なデータだ。施策に生かしてほしい」としている。

　防止法は、通報窓口の設置を都道府県と市区町村に義務付け、初期対応は市区町村が担う。毎日新聞は、都道府県を通じて市区町村を含む虐待の通報・対応状況を照会。３９都府県は昨年末までの３カ月間の状況を回答し、一部の県などは施行後２カ月など把握済みのデータを回答した。

　この結果、通報総数は４７都道府県５９９市区町村で２５２９件（市区町村分２３４０件）に上り、このうち虐待があると認定されたのは４４都府県３１８市区町村の７５８件。家族からの虐待が６５５件で８６．４％を占め、入所先など福祉施設職員による虐待は６７件（８．８％）、職場での虐待は３６件（４．７％）だった。

　虐待内容は、把握している４３都府県の複数回答（延べ１０５５件）でみると、身体的虐待４０．２％、暴言などの心理的虐待２３．４％、年金や賃金の搾取などの経済的虐待１７．３％、介助や必要な治療をしないなどの放置１２．７％、性的虐待０．６％。被害者の障害の種別は、把握している３６府県の複数回答では知的障害が４６．９％と最も多く、精神障害は２８．３％、身体障害は２１．５％。

　通報２５２９件の場所の内訳は、家庭１７２１件、施設５９０件、職場１８６件など。家庭での虐待は市区町村だけで対応するのに対し、施設は監督権限がある都道府県と連携、職場は厚生労働省が各都道府県に置く労働局と連携するため対応に時間がかかるとされ、虐待と認定されていない通報の中にも、調査中のケースが相当数あるとみられる。

　元厚生労働省障害福祉専門官の大塚晃・上智大教授（障害者福祉）は「深刻な被害が生じた反省から法律で通報制度ができたが、これだけの数字が出るのは予想以上。切実な支援を求められる本人や家族が一定規模で存在する手がかりが初めて示された。必要な援助体制や受け皿づくりにつなげる必要がある」と話している。

毎日新聞　2013年03月21日　15時00分

精神障害者の雇用義務、２０１８年から 激変緩和措置も

厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会は２１日、精神障害者の雇用を企業などに義務づける時期について、２０１８年４月からとする厚労省案を「おおむね妥当」として了承し、答申した。一方で、企業が達成しなければならない法定雇用率（従業員に占める障害者の割合）への反映については、激変緩和措置を導入し、別途審議することになった。

　厚労省は４月中の障害者雇用促進法改正案の提出を目指す。成立すれば、雇用義務を知的障害者にも広げた９７年以来の大きな法改正となる。対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳を持つ人。

朝日新聞-2013年3月21日19時49分

５年後に精神障害者の雇用義務化で決着 労政審分科会が答申

　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は２１日、精神障害者の雇用義務化の時期を、５年後の平成３０年４月とする障害者雇用促進法改正案の要綱を妥当と答申した。

　企業の準備期間などを考慮し、５年間の猶予を設定。政府の企業支援策が不十分な場合、制度を弾力的に運用するための激変緩和措置も盛り込んだ。厚労省は今国会に同法改正案を提出する方針。

　分科会は今月１４日、精神障害者の雇用義務化が必要とする意見書をまとめており、実施時期が焦点となっていた。

　現在、雇用が義務化されているのは身体障害者と知的障害者。企業は従業員の一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けられている。これが法定雇用率で、４月から民間企業が２・０％、国や自治体が２・３％と０・２ポイントずつ引き上げられる。

MSN産経ニュース-22013.3.21 23:02