コミュニティバス「せせらぎ号」精神障害者も割引へ／相模原

　相模原市の加山俊夫市長は２１日の市議会本会議で、市が運行委託するコミュニティバスについて、４月から精神障害者向けの割引運賃を導入する方針を明らかにした。既に導入済みの身体、知的障害者から対象を広げる形。栄裕明氏（公明）の質問に答えた。

　緑区の商業施設「アリオ橋本」から同区の野外体験施設「相模川自然の村」までの約７・８キロを走る「せせらぎ号」が対象。市交通政策課によると、身体、知的障害者と同様、４月１日から運賃を半額に割り引く。

　市はこれまで「民間のバス事業者との（運賃の）均衡」の観点から導入を見送っていた。が、国が昨夏、バス事業者の運行ルールなどを示した「標準運送約款」を改正し、割引運賃の対象に精神障害者手帳の被交付者を追加。導入の契機となった。

　３月１日にはバス事業者や有識者らでつくる「市地域公共交通会議」で市が導入を提案し、承認を得た。同課は「外出のハードルが少しでも下がれば」と期待する。今後、民間のバス事業者にも割引運賃の導入に理解を求めていくという。

　ＮＰＯ法人で精神障害者の生活支援にあたる村地芳治さん（４４）は「精神障害者の中には働けず経済的に困っている人が多い。その負担を軽くする市の方針は大変心強い」と喜んでいた。

カナロコ（神奈川新聞）-2013年3月22日

生活用具再支給に耐用年数 岡山市が障害者向け基準

　障害者が日常生活で必要とする用具の再支給で、岡山市は４月から用具別に耐用年数基準を設け、手続きを簡素化する。これまでは用具が壊れたときの再支給で障害者は「修理不能」の証明書を市に提出する必要があったが、耐用年数を過ぎていれば証明書なしで再支給を受けられるようになる。

　４月からの支給対象用具は、電気式のたん吸引器▽視覚障害者向けに文字や画像を拡大してモニターに映す読書器▽入浴を補助する器具▽頭部保護帽子▽歩行を補助するつえ―など４６品目。このうち紙おむつといった消耗品などを除いた４０品目に耐用年数を設け、厚生労働省が示す基準などを踏まえ品目によって１〜１０年とする。

　用具の支給は、障害者が市に申請した上で業者から買い、市が購入費の９割を補助する仕組み。障害者自立支援法に基づき市が身体、知的、精神障害者を対象に行っている。

　用具が壊れて再支給を市に申請する際、現行では業者発行の修理不能証明書が必要だが、４月以降は耐用年数基準を超えていれば証明書は不要。超えていない場合は、引き続き証明書が要る。



山陽新聞-（2013/3/22 9:20）

「暗闇から手をのばせ」戸田幸宏監督…障害者と性 声なき声の物語

　今年のゆうばり国際ファンタスティック映画祭でグランプリなど２冠に輝いた「暗闇から手をのばせ」が２３日から、東京・渋谷のユーロスペースでレイトショーで公開される。

　障害者専門の風俗サービスの世界に飛び込んだヒロインと客たちの物語を通し、人の性と生に迫る作品だ。

　本作で映画デビューした戸田幸宏監督＝写真＝は４２歳。漫画原作者などを経て、現在は、テレビ制作会社のディレクター、プロデューサーとして主にＮＨＫのドキュメンタリーや情報番組などを手がける。

　障害者専門の派遣型風俗店の経営者に取材したドキュメンタリー番組が実現しなかったため、劇映画として自己資金で制作した。「障害者でもない、風俗の仕事をしたこともない自分が描いていいのか、不安や迷いはあります。ただ、それでも世に出さなければいけないのではないか」と考えたという。「いろんな映画監督がいて、いろんな映画があっていい。でも、自分にとっては、確実に存在しているのに『なかったこと』にされている存在の声なき声を描いていくのが映画」。アメリカン・ニューシネマや、ダルデンヌ兄弟のような欧州の映画作家の作品を通して、そうしたものに触れてきたと話す。

　ヒロインを演じる小泉麻耶をはじめ、津田寛治、ホーキング青山など魅力的なキャストが演じる登場人物たちはみな、特定の職業や境遇への一般的イメージを軽やかに裏切ってみせる。「人間って一方向からだけでは描けない複雑なものであるということをちゃんと描きたかった」。その様子は温かで、時にユーモラス。「重いテーマであるからこそ、映画としての面白さがちゃんとあるものにしなくては、と考えました」

　前半はドキュメンタリー・タッチだが、後半、ドラマ性が強まる。「うそくさくみえても、こうなってほしいという希望も描きたかった。劇映画にした意味を考えると、そういうことをやってみたかった」

　今後も、「知らない世界を見せる、あるいは意識していなかった問題を問いかける映画」を作っていくという。




（2013年3月22日 読売新聞）

障害者手帳ミス、システム担当職員を懲戒へ…北海道

　北海道発行の７５２人分の身体障害者手帳に障害種別が誤って記載されていた問題で、道は２０日、手帳交付のシステムを導入した２００５年度当時の保健福祉部の担当職員を戒告とするなど職員３人を処分する方向で最終調整に入った。

　２１日の道議会保健福祉委員会で、再発防止策と合わせて報告する。

　処分は、直接の担当者を懲戒処分の戒告とするほか、監督する立場だった主幹と主査をいずれも訓告とする方向だ。

　道は問題発覚後、手帳交付事務に関わった職員１３８人に事情聴取するなどして調べた。その結果、システム導入時のプログラムにミスがあり、担当職員は問題を把握していたのに、各振興局に文書で通知せず、異動時に適切な引き継ぎをしなかったことなどがわかった。

　この問題は、道が０５年９月以降に発行した身体障害者手帳のうち、７５２人に交付された手帳に誤記載があったもので、本来は障害者本人と介護者が運賃割引を受けられる「１種」とすべきなのに、障害者本人しか割引を受けられない「２種」と記載していた。

　後志総合振興局管内の女性から道に指摘があり、昨年９月に発覚した。

（2013年3月22日 読売新聞）