阪神大震災:震災障害者に相談窓口、関係機関を紹介 県が来月１日、復興支援課に ／兵庫

　県は２７日、阪神大震災（９５年）で負傷して後遺症が残った「震災障害者」を支援する相談窓口を４月１日に設置すると発表した。当事者や家族らから悩みなどを聞き、相談内容に応じた関係機関を紹介していく。

　窓口は県災害対策センター（神戸市中央区）内の復興支援課に設置。毎週月−金曜の午前９時〜午後５時（土日・祝日は休み）、同課担当職員が電話（０７８・３６２・９８１６）や面接による相談に応じる。面接の場合は、あらかじめ電話で相談日時を決める。

　県と神戸市は１０年、合同で震災障害者の実態調査を開始。心身に障害を負った３４９人（うち約１００人が既に死亡）を震災障害者と特定した。震災障害者は被災によって家族や住居、仕事も同時に失うなど生活環境が激変したが、当時行政には相談する窓口はなく、当事者や家族は長い間、忘れ去られた存在として喪失感を抱いていた。

　同課は「まずつらい思いをしてきた当事者に寄り添って、話をじっくり聞くことから始めたい」としている。

　震災障害者を支援するＮＰＯ「よろず相談室」の牧秀一理事長は「当事者らは震災から１８年が経過して症状が悪化している人が多く、相談に行きたくても行けない。窓口を設置するだけではなく、当事者と直接会って、今何が必要なのかを聞くことが大切だ」と訴えている。

毎日新聞　2013年03月28日　〔神戸版〕