障害者雇用:今年県内、８．１％増３５７４人 法定雇用率達成は５７３社 ／熊本

　熊本労働局は、今年６月１日現在の県内企業や公的機関の障害者雇用状況を発表した。県内企業に雇用されている障害者は３５７４人で昨年同期比で８・１％増加したが、障害者を一定割合以上雇用するよう定めた法定雇用率が今年度から引き上げられたため、法定雇用率を達成している企業の割合は昨年同期比２・９％減の５１・５％にとどまった。

　障害者の法定雇用率は今年度、１５年ぶりに見直され、民間企業が１・８％から２・０％、地方自治体などの公的機関が２・１％から２・３％、教育委員会が２・０％から２・２％にそれぞれ引き上げられた。これに伴い、障害者を１人以上雇用する義務がある県内企業は昨年度の９８３社から１２９社増え、今年度は１１１２社となった。このうち法定雇用率を達成している企業は５７３社だった。

　雇用されているのは身体障害者が最も多く２４８０人。次いで知的障害者が８３９人。産業別では医療・福祉分野が１２７１人、製造業が８１９人だった。企業は法定雇用率を達成するため軽度の身体障害者を雇用する傾向が強く、熊本労働局は他の障害者にもできる仕事を見つけ出して幅広い雇用につなげるよう指導している。

　公的機関では、１２７人を雇用している県が雇用率２・４４％で法定雇用率を上回った。しかし、市町村は計３３５人で雇用率２・１％、教育委員会は計２０９人で１・８５％、特殊法人は計４７人で２・１１％にとどまり、いずれも法定雇用率を下回った。

毎日新聞　2013年12月06日　地方版

障害者が当たり前に働く社会を目指して 横浜であす音楽祭

　障害のある人たちが中心になって企画運営する音楽祭「ＧＣグランドフェスティバル０」が７日、横浜市中区の大さん橋ホールで開かれる。「障害者にもできることが多くあり、社会に貢献できる」ことを示そうと、デンマークのイベントを手本に日本バリアフリー協会（東京都千代田区）が初めて主催。クレイジーケンバンドが単独出演し、日本ではまだ例の少ない障害者主導のイベントの定着をめざす。　（皆川剛）

　イベントは、協会代表理事で岐阜県出身の貝谷（かいや）嘉洋さん（４３）らが、一年半前から準備してきた。貝谷さんは生まれつき筋力が弱く、十歳の時に筋ジストロフィー症と診断され、十四歳で歩行できなくなった。

　二十四時間介助が必要な車いす生活の中で、自立を模索していた貝谷さん。大学卒業後、バリアフリー先進の街・米カリフォルニア州バークリーに留学し、介助者と契約して生活の基盤を整え、修士号を取得した。現地では日本と異なり、障害者が働いて自ら生計を立てることを前提に福祉が設計されていることに感銘を受けた。

　留学中の一九九九年には、デンマークで障害者団体が主催し二十万人を集める野外音楽祭「グリーンコンサート」に触れた。障害者と健常者が主張し合いながら働き、団体の活動資金を稼ぐ。「障害者への優しさよりも、対等であるがゆえの厳しさを感じた」

　グランドフェスティバルは、貝谷さんのこれらの経験を日本で実現する第一歩だ。二十～五十歳代の肢体不自由の人ら約二十人が運営に参加。協賛企業の獲得、ホームページデザイン、映像撮影編集など、おのおのが得意分野で仕事をこなす。

　「音楽祭なので、ことさらに意義や社会性を打ち出すことはせず、楽しんでもらえるかどうかで勝負したい」。約九百席のチケットは完売。協会は来年以降の定着と拡大を見据える。

　貝谷さんは「障害者が働くイベントだからニュースになる。そんな状況を変えたい」と話す。厚生労働省によると、障害者の雇用は今年初めて三十万人を超えたが、依然「特別」という意識は根強い。障害者が健常者と同様、当たり前に働く社会がフェスのゴールだ。


フェスティバルを企画した貝谷さん＝東京都千代田区で

2013年12月6日

障害者スポーツ 普及へ一丸 東京パラ五輪決定で

　２０２０年の東京パラリンピック開催決定を機に、十勝での障害者スポーツの普及を進めようと、管内の７団体と選手らが５日、市内で初の顔合わせ会合を開いた。水泳、視覚障害者卓球、乗馬、トランポリン、精神障害者フットサル、車椅子カーリングなどの指導者・選手１４人が集まり、十勝で現在約２００人と推定される障害者スポーツ人口を増やし、「誰もがスポーツを楽しめる環境整備を」と情報発信の手法などを話し合った。


会合に参加した各団体の指導者・選手ら。前列左から３人目が真田さん、後列右から２人目が中尾さん

　十勝の障害者スポーツは１９８３年に故三笠宮寛仁親王を迎えて第４回全道ハンディキャップスキー大会（芽室町）が開かれ、翌年のインスブルック冬季パラリンピックのスキー競技に中尾保則さん、伊藤洋子さん（ともに帯広市）が日本代表になった。水泳競技でも帯広盲学校出の小野智華子さんが昨年のロンドン・パラリンピックで入賞した。これまで管内の各競技団体が一堂に会したことがなかったため、真田正樹・十勝地区障がい者水泳懇話会代表らの呼び掛けで初の会合を十勝毎日新聞社で開いた。

　まず呼び掛け人の真田さんが「十勝の障害者スポーツが少しずつ理解されてきた。自由に話し合う場を」とあいさつ。視覚障害者卓球の帯広ＳＴＴクラブで活動する佐藤広道さん、障害者乗馬を進めるＲＤＡちくだいの柏村文郎顧問、障害児にトランポリンを指導する清野真知さん、十勝精神障害者スポーツクラブ・アユターレの酒井一浩代表、車椅子カーリングで活躍する加納久志さんと福嶋孝宏さんらが活動の現状と課題を説明した。

　障害者乗馬では「馬の歩行による刺激で、リハビリでもできなかった動作を障害児ができるようになる」（柏村顧問）、トランポリンでも「三半規管の機能が整いバランスが取れるようになる」（清野さん）と効果が語られた。また「卓球台が古くて更新したいが約３０万円の費用が確保できない」（帯広ＳＴＴクラブ）などの課題も挙げられた。

　会合に出席した障害者スキー元日本代表の中尾さん（６１）は「各団体の活動が継続できるシステムをみんなの力で確立してほしい」、幕別札内スポーツクラブの小田新紀マネジャーは「いつでもどこでも誰でもできるスポーツ文化を」と訴えた。各団体はインターネットの交流サイトなどで今後も連携を強め、協力して情報発信を進めることにした。

十勝毎日新聞社--2013年12月6日 13時54分

福祉医療制度:精神障害者にも適用 県、来年度から ／奈良

　荒井正吾知事は５日、身体障害者と知的障害者が病気で入院・通院した時に医療費の自己負担分を助成する福祉医療制度を、２０１４年度から精神障害者にも適用する方針を明らかにした。制度は市町村の事業で、県は半額を補助する仕組みのため、詳細な制度設計は各市町村と今後検討する。

　同日の県議会代表質問で、田中惟允県議（自民）と尾崎充典県議（民主）の質問に答えた。同制度を巡っては、県議会が９月定例会で適用を求める請願を全会一致で採択。荒井知事は「県議会の意見を重く受け止める」と述べ、県が精神障害者保健福祉手帳所持者に実施した調査結果で「医療費が精神障害者の暮らしに負担になっている」と結論づけたことも踏まえて、制度の適用を明言した。

　この日の県議会は「精神障害者の福祉医療を実現する県会議」のメンバーら約１２０人が傍聴。奥田和男共同代表は「よく判断していただいた」と歓迎。荒井知事が答弁で重度の人ほど医療費が高いという調査結果に言及したことには「制度の対象が絞られるなどすれば、誰もが安心して医療を受けられることにならない」と述べ、全手帳保持者への適用を求めた。

毎日新聞　2013年12月06日　地方版

【障害者権利条約】差別解消へさらに前進を

　障害者への差別を禁止し、社会参加を促す国連の障害者権利条約の締結がようやく国会で承認された。
　日本は２００７年９月に署名したが、国内法整備に時間がかかり６年越しで批准が実現する。既に１３７カ国と欧州連合（ＥＵ）が締結済みだ。日本もやっと国際社会の流れに追い付くことになる。
　公共施設などのバリアフリー化が進み、障害者雇用率も伸びている。以前に比べ、障害者の社会進出が増えていることは確かだろう。
　とはいえ、心ない言葉を浴びせられたり、障害を理由にさまざまな機会を奪われたり、障害者への差別や虐待はいまだに存在する。条約批准をきっかけに、障害者の人権を守る取り組みをさらに前進させたい。
　条約は０６年１２月に国連総会で採択され、０８年５月に発効した。障害者に健常者と平等な権利を保障し、社会参加に必要な措置を取るよう締約国に求めている。公共、民間の別を問わず、施設内で点字やスロープを整備しなければ「合理的配慮に欠けた差別」とみなされる。
　政府は条約の早期締結を目指していたが、障害者の間で「国内法が整備されておらず拙速だ」との批判があり、法律の見直しなどを先行してきた。
　１１年７月、「共生社会の実現」を基本理念とする改正障害者基本法が成立した。これは教育や医療などで障害者が差別されることなく地域や社会に受け入れられる施策を国や自治体に求めるものだ。
　翌年には身体障害者手帳を持っていない難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになることを柱とする障害者総合支援法を成立させた。
　そして批准に向けた最後の大きな法整備として、ことし６月に障害者差別解消法が成立した。公的機関や民間事業者を対象に、障害を理由に差別的な扱いをすることを禁じ、必要な配慮も義務付けた。差別の定義や配慮の具体例は今後示すという。
　法律が整備され、条約を批准しても差別が自然に解消するわけではない。当事者の立場から見れば、社会の障壁がまだまだ多いのは確かだ。より実効性を高めるための論議が欠かせない。
　障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい社会のために何ができるか。私たち一人一人が考える時が来ている。

高知新聞-2013年12月06日08時13分