福祉施設の暴行、施設長が上司に虚偽報告 千葉・袖ケ浦

　知的障害のある児童らの福祉施設「養育園」（千葉県袖ケ浦市）で、入所者の少年（１９）が職員の暴行を受けた後に死亡した事件で、同園の施設長が２年前に起きた職員２人による暴行を把握したが、上司の袖ケ浦福祉センター長に「不適切な支援（対応）はなかった」と虚偽の報告をしていたことが２７日、分かった。県が記者会見で明らかにした。

　県は同日、同園の指定管理者の社会福祉法人県社会福祉事業団（近藤敏旦理事長）に対し、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、同園の新規利用者の受け入れを当分の間停止する行政処分と、施設長を施設運営に関与させない体制整備の検討などを求める改善勧告を出した。

　県によると、施設長は１１日の立ち入り検査時には「暴行の報告はなかった」と説明。しかし、その後の県の調査に「報告があったことを思い出した。聞き取り調査したが虐待はなかった」と証言を覆した。

　さらに、県が詳しく事情を聴くと、施設長は「もう１つ報告があったことを思い出した」として、平成２３年１２月に職員４人が虐待をしたとの報告があったと証言。このうち２人が暴行したと判断し、２４年１月に口頭注意したことを認めた。その後、施設長はセンター長に「不適切な支援はなかった」と事実と異なる報告をしたが、県は理由について「現時点では施設長に聞いていない」としている。

　県はこれまでに、同園の元職員５人が少年を含む入所者１０人を日常的に暴行していたことを確認。別の職員３人も暴行した疑いが判明している。２５、２６日の３回目の立ち入り検査では、新たに職員１人の暴行が確認されたほか、同園や関連の障害者施設「更生園」の職員計２人が入所者に暴行した疑いも浮上した。

MSN産経ニュース:2013.12.27 22:27

聴覚障害者は告解をコンピューターで

【ＣＪＣ＝東京】聴覚障害があり、話すことができない信者でもノートパソコンを使えば告解できるのでは、と「聖ダミアンの告解室」を米アリゾナ州フェニックス在住のロムアルド・ザントゥア司祭が考案した。

同司祭はフィリピンで「希望の使徒」共同体を開設するなど活躍し、現在は引退して米アリゾナ州フェニックス在住。

「聖ダミアンの告解室」の目的は、聴罪司祭とのコミュニケーションを円滑にすること。米国では手話でコミュニケーションしようとしている人が約５０万人と推定されている。一方で「手話の訓練を受けていない司祭がほとんど」と言う。

特別なソフトウエアを組み込んだパソコン２台を特定の告解室の机に置いて、告解者と司祭が相互に文章を打ち込むと、双方の画面に映し出される。告解が終わると、それまでの文章は全部消去される仕組み。

「聴覚障害者のための全国カトリック事務所」（ＮＣＯＤ）と「身体障害者に関する全国カトリック・パートナーシップ」（ＮＣＰＤ）がシステム改善に協力した。

教会法では、聴覚障害者が手書きの文字でやり取りするか、認定された通訳を通じることは認められているが、とにかく告解は人と人との間で直接行われることを前提としている。

米国では、文章を手書きすることはほとんど行われていない。「書く」より「打つ」社会なのだ。通訳もいつどこでも待機しているわけではない。手話のできる司祭は今後も求められるだろうが、その司祭もいないときの代替手段になるのが、このシステムの目指すところ。聖座（バチカン）の承認を早く得たいと同司祭たちは願っている。

「聖ダミアンの告解室」と名付けられた由来の聖ダミアンは、ハワイ・モロカイ島に隔離されたハンセン氏病患者への宣教にあたり、自身も発病した。モロカイ島からの移動を禁止され、告解ができない困難にも苦しめられた。

クリスチャントゥデイ-:2013年12月25日11時01分

障害者雇用率最高に 民間企業の２.０３％、全国１０位

　和歌山労働局は、県内の民間企業の障害者雇用率が２・０３％と前年を０・１４ポイント上回り、過去最高を記録したと発表した。企業に義務づけられた法定雇用率（２・０％）を達成した企業の割合は５７・２％で全国で５番目に高く、関係者らは障害者雇用に対する県内企業の意識の高さを評価している。一方で、採用後に早期退職する障害者も目につく現状があるとして、支援の強化を求める声も聞かれる。

　同労働局が、県内に本社のある従業員５０人以上の５４０社を対象に、６月１日時点で雇用している身体、知的、精神障害者の数を調査し、まとめた。

　その結果、企業に雇用されている障害者数は前年より２０９人多い１７３４人・５人（週２０時間以上３０時間未満の労働者は０・５人と換算）で過去最多。雇用率は全国平均の１・７６％を大きく上回り、４７都道府県中１０位だった。

　民間企業の法定雇用率は今年４月に１・８％から２・０％に引き上げられた影響で、達成できた企業の割合は前年から３・４ポイント減少。一方で、新たに対象となった５０～５５人の企業に限ると雇用率は４・０９％（全国平均１・５６％）、達成企業の割合も６０・５％（同３４・５％）と、積極的な採用姿勢がうかがえる。

　同労働局は、障害者雇用に理解のある企業が増えたことに加え、県内に７か所ある、就労支援や相談に取り組む「障害者就業・生活支援センター」などの関係機関との連携を雇用率上昇の要因に挙げる。近年では、社内に手話通訳者を配置する企業や、障害者に関する社員教育に力を入れる職場も多くなったという。

　ただ、就労後、周囲に溶け込めずに孤立したり、十分に意思が伝えられず悩みを抱えたりして、早期に退職するケースも目立つといい、さらなる配慮も必要としている。

　同センター「つれもて」（和歌山市）の鈴木栄作センター長は「障害者雇用に対する環境整備は進んできたが、あとは『心のバリアフリー』。就職後も継続して企業との連携を強化するなどして、職場に定着できる取り組みを進めたい」と話している。

（2013年12月29日 読売新聞）

障害者就労 先輩が手本 射水 放課後支援ハウスと喫茶併設

　特別支援学校に通う子どもたちが放課後に過ごせる「こどもサポートハウスおむすび」と、障害のある人が働く喫茶店「シエル」が併設する拠点が、富山県射水市黒河新にオープンした。先輩が働く様子を間近で見ることで、子どもたちが社会性を身につけ、働く意義を学べる試みとして注目されそうだ。（青木孝行）

　手掛けているのは、福祉施設で働いていた人たちでつくるＮＰＯ法人「プラスワン」。地元に溶け込んだ形で障害者の就労を支援する場をつくろうと、岩盤浴施設を改装して今年七月に開設した。

　サポートハウスに、放課後や冬休みにやってくるのは知的障害、発達障害、精神障害、難病指定障害のある二十人。子どもたちは人間関係の築き方やマナーを遊びを通して学んでいる。人と人を結び、食育に力を入れる思いを込めて「おむすび」と名づけた。

　喫茶店では、障害のある二十代から四十代の男女七人が働く。喫茶店は就労移行支援事業所として位置づけられ、二年間の期間限定で働くノウハウや心構えを学んで自立への一歩を踏み出す。住宅街の一角にあり、住民らがランチやお茶の時間を楽しんでいる。

　サポートハウスと喫茶店が行き来でき、職場研修という形で仕事にチャレンジする子どもも出てきた。接客や配膳をこなす特別支援学校高等部一年の女子生徒（１６）は「働いている人を見て自分もやってみたいと思った。お客さまに感謝されて楽しい」と充実した表情を見せる。

　プラスワンは特別支援学校を卒業した後の子どもたちの進路を見据える。萩行（はんぎょう）慎一さん（５１）は「子どもたちもいつか作業所で働かなければならず準備が必要。喫茶店で先輩たちの姿を見て地域で生きる力を身につけてほしい。喫茶店に、地域の人が気軽に寄ってもらえる交流の場になればうれしい」と話している。

　喫茶店やデイサービスの問い合わせは、ＮＰＯ法人「プラスワン」＝電０７６６（５０）９８８３＝へ。

将来の自立に有意義

　子どもと情報メディアに詳しい富山国際大の土井由三非常勤講師（７２）の話　子どもの権利条約の中にあるように、子どもは最善の利益を確保されるものであり、大人と行政はサポートする責任がある。その意味で有意義な試みで、大切な施設だと思う。障害のある子どもたちには、将来の自立を視野に入れて支えていくことが必要である。


喫茶店に隣接する調理室でお菓子を作る子どもたち＝富山県射水市黒河新で

中日新聞 : 2013年12月29日

孤独死、虐待…地域の見守り役 民生委員 全県で欠員

　地域の高齢者支援などに取り組む民生委員が、全都道府県で定数を割り込み、全国で計６７８３人の欠員となっていることが厚生労働省のまとめで分かった。無報酬の割に業務が多いことが敬遠されているとみられ、お年寄りの孤独死や児童虐待の防止を担う「地域の見守り役」は担い手不足に陥っている。

　民生委員は今月１日、３年ぶりに改選された。厚労省によると、高齢化で援護が必要な人が多くなったことなどから全国の定数は計２３万６２７１人となり、前回改選時（２０１０年）より２３６６人増えた。委員の総数は９３８人増加したが、充足率は前回から０・６ポイント減の９７・１％にとどまった。都市部の欠員が目立ち、政令市は九州の３市を含む全てで定数割れ。九州は５中核市も全て定数に満たなかった。

　民生委員の平均年齢は福岡県６６歳、長崎市６５歳など高齢化が進んでおり、若返りも課題となっている。

　厚労省によると、１２年度中に民生委員が対応した相談・支援件数は全国で７１７万２２５７件に上り、前年度より約６万４千件増えた。厚労省は「地域での必要性は高まっており、業務の負担軽減など定員確保への対策が必要だ」としている。

　●重責でも無報酬　事件あれば批判　担い手不足　深刻

　高齢者支援や青少年の健全育成など地域福祉の最前線に立つ民生委員。その業務は多忙な上、児童虐待や高齢者の孤独死が発生すれば批判を受けることもある。慢性化する定員割れに行政側は頭を悩ませている。

　「若返りが必要だけど、やる人がいなければ仕方ない」。北九州市八幡東区で９年間、民生委員を務めてきた河村茂樹さん（７６）は今月、４期目に入った。国が定める民生委員の年齢は「７５歳未満が原則」。引退するつもりだったが、約１０人に声を掛けても後任は見つからなかった。

　受け持つ１７０世帯のうち４７％は６５歳以上。過去にお年寄りの孤独死もあった。「なぜ気付かなかったのか」との批判は受けなかったが、「もう１日早く訪問しておけばと悔やむことはある。何があるか分からない」と気を引き締める。

　民生委員に報酬はなく、交通費などが年数万円支給されるのみ。法の規定で児童委員も兼ねるため、高齢者や障害者の支援に加え、青少年の健全育成や児童虐待への対応も求められる。福岡市では、別の地区に引っ越した民生委員が、後任がいないため引き続き委員を続けている例もある。

　福岡市南区で民生委員を務める女性（６０）は昨年１２月、アパートで一人暮らしの高齢男女２人が亡くなる火災に遭遇した。２人とも近くに親族がおらず、女性が遺体の身元確認に立ち会った。緊急時に備えて住民の名簿を作成しているが、集合住宅では空白も少なくない。「個人情報保護を理由に役所から必要な情報をもらえない。隅々まで把握するのは難しい」。地区内に１５０戸のマンションが建設予定で、負担が増えるのは確実だ。

　欠員対策として、民生委員の負担軽減に力を入れる自治体もある。大分市は土日や夜間でも民生委員が市職員に相談できるサポート体制を整備。問題ごとの対応マニュアルも冊子にまとめた。北九州市は社会福祉協議会のボランティアと連携し、地域の見回り活動などを分担している。全国民生委員児童委員連合会は「研修の充実など行政のサポートは不可欠。仕事のやりがいをＰＲする啓発も必要だ」としている。


民生委員

　地方自治体の推薦を受け、厚生労働相から委嘱される特別職の地方公務員。地域を見守るボランティアで、高齢者の安否確認や青少年の問題行動の把握、妊婦や障害者の支援などが活動内容。１人につき町村部で７０～２００世帯、都市部で２２０～４００世帯を担当する。交通費などを除いて報酬はなく、任期は３年。

西日本新聞 （2013年12月29日掲載）