国連障害者権利条約、日本ようやく批准へ 国内法令整う

　障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約の承認案が３日、参院外交防衛委員会で全会一致で可決された。４日の参院本会議で可決され、国会で正式に承認される見通しとなった。条約発効から５年余りでようやく日本の批准が実現する。

　条約は２００６年１２月に国連総会で採択され、０８年５月に発効した。「障害に基づくあらゆる差別」の禁止や、障害者の権利・尊厳を守ることをうたう。締結国は、公共施設を使いやすくするなど、さまざまな分野で対応を求められる。主要８カ国（Ｇ８）のうち日米以外の国や中国、韓国など、計１３７カ国と欧州連合が締結済みだ。

　日本政府は早期締結をめざしたが、障害者団体が「国内対策を充実させた上で批准すべきだ」と要望。政府は１２年に障害者総合支援法を、今年６月には障害者差別解消法を成立させるなど、批准に向けて国内法令を整備してきた。

　障害者関係団体でつくる日本障害フォーラムの藤井克徳・幹事会議長は「批准は日本の障害者施策の夜明けになる。条約を活用し、取り組みをさらに充実させていくことが大事だ」と話している。

asahi.com-2013年12月4日03時01分

理研の職員が障害者国際バドミントン大会でメダルを獲得しました！

2013年11月5日から10日にドイツ・ドルトムントで開かれた障害者バドミントンの国際大会「BWF Para-Badminton World Championships 2013」に、発生・再生科学研究推進室の正垣源係員が日本代表として参加し、浦哲雄氏と組んだ立位クラス・上肢障害、男子ダブルスで、日本人最高位の3位に入賞しました。また、立位クラス・上肢障害、男子シングルスにおいては、同クラス、日本人最高位のベスト８となりました。正垣係員は、日本代表のキャプテンとしてチームを統率する大役も果たしました。

なお、「BWF Para-Badminton World Championships」は、隔年で開催されている世界バドミントン連盟が認可した国際大会です。今回は、世界各国から235名の選手が参加し、日本からは正垣係員を含め15人が参加しました。



理化学研究所-2013年12月4日

障害者の就労支援ＮＰＯは自動車税免除へ

　県は来年度から、障害者の就労支援に取り組んでいるＮＰＯ法人などに対し、県税の自動車税を免除する方針を決めた。これまで社会福祉法人は公益性の観点から免税としており、同じ事業をしているＮＰＯ法人に課税するのは不公平との指摘を受けていた。関連の規則を改正した上で、年明け以降、申請を受け付ける予定。

　県税務課によると、対象になるのは就労移行支援事業や就労継続支援事業をしている非営利法人。もともと両事業は、原則として実施主体が行政機関か社会福祉法人に限られていた。２００６年の障害者自立支援法施行に伴いＮＰＯ法人なども実施できるようになったが、課税の取り扱いはそのままになっていた。
　現在、両事業を手掛けるＮＰＯ法人などの非営利法人は県内で約３０団体。申請を受けた後、自動車が主に両事業のために使われているかどうかを確認した上で免税の措置を取る。
　３日の県議会本会議で島田勝則総務部長が「現状では、同じ事業を行っているにもかかわらず取り扱いの差が生じている。検討の結果、公平性の観点から見直すことにした」と述べた。土居昌弘氏（自民党・無所属の会）の質問に答えた。

大分合同新聞-[2013年12月04日 09:38]

障害者雇用３０００人超 県内 ９年連続最高更新 【栃木】

　県内にある従業員五十人以上の企業で雇用されている障害者が今年初めて三千人を超え、九年連続で過去最高を更新したことが、栃木労働局の集計で明らかになった。ただ、従業員に対する障害者の割合を示す「実雇用率」は県全体で１・６８％と、障害者雇用促進法で義務づけた民間企業の法定雇用率（２・０％）とはまだ開きがある。

　千四十九社を対象に、六月一日現在の身体、知的、精神の各障害者の雇用状況を調査。全体で計三一六五・五人（障害の程度や労働時間によっては〇・五人分と計算するため、小数点以下が出る）だった。実雇用率の１・６８％は、前年同期に比べて０・０９ポイント増えたが、全国平均（１・７６％）は下回り、都道府県順位は四十一位にとどまった。

　障害別の内訳は身体が二三〇四・五人（前年同期比８・７％増）、知的は七〇六・五人（同９・６％増）、精神が一五四・五人（同３４・３％増）。いずれも前年より雇用が増えた。

　規模別では、千人以上の企業が１・９５％で最も高く、次いで五百～千人未満が１・８５％、三百～五百人未満が１・７２％となり、規模の大きい企業ほど多くの障害者を雇用している傾向が表れた。

　産業別では、最も高いのが農林漁業の２・５７％。製造業は１・８０％で、パルプ・紙・印刷や鉄鋼、木材・家具などで高かった。これに対し、鉱業や採石、砂利採取業、建設業などの業界は、なかなか雇用が進まない実態も浮かび上がった。

　一方、県や市町の公的機関は法定雇用率（２・３％）をおおむね達成した。

東京新聞-2013年12月4日

新富の片山さん内閣総理大臣賞 障害者週間ポスター

　内閣府が公募した「障害者週間のポスター」で、新富町立富田小４年の片山愛梨さん（１０）の作品が小学生の部で内閣総理大臣賞に選ばれ、表彰式が３日、東京で行われた。

　片山さんは、車いすバスケットボールの試合を水彩絵の具で描写。車いすの選手が激しくぶつかりながらボールを追いかける姿や応援席の様子を生き生きと描いた。

　８月にテレビで見た試合をイメージしたという片山さんは「迫力があってすごかった。障害者も健常者も分け隔てなくかかわり合えるような社会になってほしいと思いながら描いた」と話し、受賞の報告を受けた河野知事は「臨場感あふれる作品」と評価していた。

　小学生の部には全国から７２９点の応募があり、片山さんの作品は障害者週間（３～９日）の啓発ポスターとして、全国の公共機関や学校などに掲示される。

（2013年12月4日 読売新聞）