NTT東日本、耳の不自由な人のコミュニケーションツール「電話お願い手帳」平成２６年版を発行

耳や言葉の不自由な方が、外出先で電話をご利用いただく際のコミュニケーションツール「電話お願い手帳」平成２６年版の発行について

～お客様からいただいたご要望をヒントに昭和５８年から発行、今年で３２年目～

　・NTT東日本は、CSR活動の一環として、平成２６年版「電話お願い手帳」（以下、本手帳）を約８万部発行し、各支店をはじめ地方自治体や福祉団体等を通じて、順次配布します。

　１．発行の目的等について

　　　本手帳は耳や言葉の不自由な方が、外出先で電話連絡等を行う必要が生じた際に、用件や連絡先等を書いて近くの方に協力をお願いするためのコミュニケーションツールです。
昭和５８年に千葉県の流山電報電話局（当時）に寄せられたお客様のご要望をヒントに発行して以来、毎年内容を充実させながら継続して発行し、今年で３２年目となります。

　　　本手帳には、電話に関するお問い合わせ、ご注文をファクスで承る「NTTふれあいファクス」の案内や、災害・緊急時に役立つ「災害用伝言ダイヤル（１７１）」「災害用伝言板（web１７１）」の情報等も掲載しています。

　２．配布方法について

　　　各支店等をはじめ地方自治体や福祉団体等を通じて本手帳を配布するほか、昨年に引き続き、ダイエー様、イトーヨーカドー様、イオングループ様などにご協力いただき、
各店舗にて配布します。

　　　また、より多くの方々に本手帳についてお知らせするため、リーフレットやポスターも作成・配布します。特に、リーフレットには、耳や言葉の不自由な方々へのご理解を
深めていただくことを目的に、耳や言葉の不自由な方々が日常感じている不便さやコミュニケーション方法、留意点などを記載しています。

　３．その他

　　　本手帳は地球環境に配慮し、手帳カバーには、燃やしてもダイオキシンが発生しない素材（ポリオレフィン）を、手帳本体にはリサイクルペーパーを使用しています。

　　　また、耳や言葉の不自由な方のコミュニケーション手段として、ファクスを簡単にご利用いただくためのファクス送信用紙「ふれあい速達便」も本手帳と同時に発行します。


2013/12/16 東日本電信電話

障害者雇用:検討の企業１５社が見学−−館林・支援学校 ／群馬

　障害者雇用を検討する企業を対象にした見学会が、館林市の県立館林高等特別支援学校と、明和町の環境衛生管理会社で障害者雇用向けに作られた「特例子会社」で行われた。見学会は、県などが２００５年から年１回開催。今回は東毛地区を中心に１５社が参加した。

　同校は１１年開校、知的障害や身体障害を持つ生徒たちが通い、来春初めて卒業生を出す。一般就労を目指すサービス総合科の２３人がパソコンのデータ入力や清掃などの就労スキルを身につける「作業学習」を公開。企業の担当者からは「作業を間違った時はどう指導すればいいか」などの質問が寄せられた。

　参加した伊勢崎市の事業所の女性担当者は、「技術だけでなくあいさつなどの基本動作もきちんとできている。積極的に雇用していきたい」と話していた。

毎日新聞　2013年12月19日　地方版

県内企業、障害者雇用４４００人超 ７．５％増、過去最高

　岐阜労働局がまとめた２０１３年障害者雇用状況（６月１日現在）によると、民間企業が雇用している障害者数は４４４９．５人（前年比７．５％増）で過去最高を更新した。実雇用率は１．７４％（同０．０４ポイント増）、法定雇用率（２．０％）達成企業の割合は、４９．０％（同３．９ポイント減）だった。

　県の知事部局は雇用者数１１０人、実雇用率２．４１％（同０．２３ポイント増）。県教育委員会は雇用者数２４１人、実雇用率２．１２％（同０．０８ポイント増）。県教委は法定雇用率（２．２％）が未達成に転じた。

　法定雇用率について、民間がマイナス、県教委が未達成となったのは、同率がそれぞれ４月に０．２％引き上げられた影響。同局の担当者は「実数や率は上がっており、取り組みは地道に進んでいるが、引き続き指導したい」と話している。

　民間企業の障害者数の内訳は、身体３１０５人、知的１１７０人、精神１７４．５人で、精神障害者は前年から２２．０％増と大幅に増えた。企業規模別の実雇用率は従業員千人以上の企業が１．８９％（同０．１６ポイント増）で最高。一方、５６～１００人未満は１．５０％（同０．０２ポイント減）で最低だった。

　産業別でみると「宿泊業・飲食サービス」「教育・学習支援業」以外の全ての業種で前年より増加。実雇用率は「運輸業・郵便業」（２．０５％）、「医療・福祉」（２．００％）の２業種で法定雇用率を達成した。

　同局がまとめた今年４～９月期のハローワークを通じた障害者の就職件数は７３０件で、前年同期比８．０％増と過去最高。同局は「雇用者側も障害者側も意欲は高い。一気に引き上げられるものではないため、引き続き未達成解消を図りたい」と話している。

岐阜新聞-2013年12月19日09:10

千葉で障害者虐待防止の研修会

知的障害のある男性が福祉施設の職員に腹を蹴られ、その後死亡する事件があった千葉県で、福祉関係者を対象にした虐待防止の研修会が開かれました。

この研修会は、障害者に対する暴力や虐待を防ごうと、千葉県が去年から開いているもので、千葉市で開かれた研修会には、県内の福祉施設の責任者や支援員などおよそ１５０人が参加しました。
千葉県では先月２４日、袖ケ浦市にある県立の福祉施設で、知的障害のある男性が職員に腹を複数回蹴られて翌日呼吸困難となり、その後死亡する事件があったばかりです。
研修会では、障害者の人権擁護活動に取り組む藤田進さんが講演し、「今回のような事件の背景には、未熟な支援技術やチームワークの欠如、それに職員のモチベーションが上がらないなど、根深い問題がある」と指摘しました。
そのうえで藤田さんは、「支援の技術を学び続けるとともに、仕事の理想を語ることができる場を作り、目標を持って働くことが大切だ」と訴えていました。
研修会に参加した、千葉市の福祉施設で支援課長を務めている男性は、「事件は決してひと事ではないと思いました。支援方法を見直し、部下の教育もしっかり進めたい」と話していました。



NHK-12月19日 18時31分

袖ケ浦の少年死亡:障害者施設虐待 養育園３、４寮も立ち入り検査−−県 ／千葉

　県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター養育園」（袖ケ浦市蔵波）の虐待問題で、県は１８日、職員から暴行を受けた後に死亡した１９歳の少年が入所していた寮（２寮）とは別の３、４寮の立ち入り検査を実施した。

　午前１０時から、県職員ら２３人が、知的障害のある子供らが入る３、４寮の担当職員に聞き取りを行ったほか、入所者の支援計画などの関係書類を確認した。立ち入り前、山田勝土障害福祉課長は「問題を洗い出した上で利用者の安全確保、支援向上のため改善を図りたい」と話した。

　１１日に実施した２寮の検査では、担当職員５人が死亡した少年を含む利用者１０人に継続的に暴行していた実態が明らかになった。

　養育園を運営する社会福祉法人「県社会福祉事業団」は、他に入所型の障害者支援施設「更生園」と「アドバンスながうら」も運営しており、県は今後、両施設も立ち入り検査を行い、結果を公表する予定。

毎日新聞　2013年12月19日　地方版