島根県は、障害者の通院・入院費を補助する「福祉医療費助成制度」の対象に、精神障害者を新たに加える方針を固めた。対象だった知的、身体障害者に加えて、3障害の「制度格差」を解消する狙い。検討を進めている自己負担額の軽減と合わせて、来年度からの実施を目指す。
新たな対象者は、精神手帳1級を持つ重度の精神障害者と、同2級のうちほかの重複した障害を持つ人。今年4月時点で計959人。
精神科の通院は原則1割負担を定める自立支援医療制度があるものの、入院費は通常と同じ3割負担で、軽減を求める声が上がっていた。
県は今夏、精神障害者の生活実態調査を実施。低所得者の割合が、身体、知的障害者はそれぞれ80%、99%であるのに対し、精神障害者も77%と高い割合であることから、身体、知的障害者と同様に支援が必要と判断した。
一方、身体、知的障害者を対象とした現行制度は、自己負担額の上限が入院4万200円(低所得者7500円)、外来1万2千円(同4千円)。県は新たに対象とする精神障害者も、軽減を適用する方向で軽減策を検討しており、9日の常任委員会での議論を経て、実際の実施主体となる市町村と決定する。
山陰中央新報 -
新たな対象者は、精神手帳1級を持つ重度の精神障害者と、同2級のうちほかの重複した障害を持つ人。今年4月時点で計959人。
精神科の通院は原則1割負担を定める自立支援医療制度があるものの、入院費は通常と同じ3割負担で、軽減を求める声が上がっていた。
県は今夏、精神障害者の生活実態調査を実施。低所得者の割合が、身体、知的障害者はそれぞれ80%、99%であるのに対し、精神障害者も77%と高い割合であることから、身体、知的障害者と同様に支援が必要と判断した。
一方、身体、知的障害者を対象とした現行制度は、自己負担額の上限が入院4万200円(低所得者7500円)、外来1万2千円(同4千円)。県は新たに対象とする精神障害者も、軽減を適用する方向で軽減策を検討しており、9日の常任委員会での議論を経て、実際の実施主体となる市町村と決定する。
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