神戸ルミナリエ:開幕を前に障害者招待

　阪神大震災の犠牲者の鎮魂と復興への願いを込めた光のイベント「神戸ルミナリエ」（５〜１６日）開幕を前に、障害を持った人たちを招待した「ハートフルデー」が３日、神戸市中央区の東遊園地であった。

　午後６時半、光の壁掛け「スパッリエーラ」（全長約１２５メートル）が点灯し、園内が色とりどりの柔らかな光に包まれると、招待された約１万５０００人から歓声が上がった。

　車椅子で参加した同市垂水区の市立多聞東小４年、池田勇斗君（９）は２回目といい「形が変わったし、いろんな色の光があって奇麗」と喜んでいた。

　１９回目となるルミナリエのテーマは「光の記憶」。震災の記憶を見つめつつ、未来への一歩を踏み出す意味が込められる。期間中、約２０万個の電球が旧外国人居留地と東遊園地を彩る。


高齢者や障害者らを招いて行われた「神戸ルミナリエ・ハートフルデー」＝神戸市中央区で２０１３年１２月３日午後６時半

毎日新聞　2013年12月03日　20時55分

障害者の性テーマ米映画「セッションズ」 Ｒ１８＋に反発・疑問続々

　身体障害者の性を描いた米国映画「セッションズ」（ベン・リューイン監督、六日公開）が、日本の映画倫理委員会（映倫）の審査で「Ｒ１８＋」（十八歳未満は観覧禁止）に指定され、この映画を東京国際映画祭や試写会で見た人の間から、反発や疑問の声が上がっている。　（井上喜博）

　映画は六歳の時にかかったポリオ（小児まひ）が原因で、首から下がまったく動かなかった詩人でジャーナリストのマーク・オブライエンさんの実話を基に作られた。

　三十八歳のマーク（ジョン・ホークス）はヘルパーに介助されながら自立した生活を送っていたが、心身ともに女性を愛したいと願い、セックス・サロゲート（代理人）のシェリル（ヘレン・ハント）から指導を受ける。マークの真剣な姿に、最初は婚外交渉に反対していたブレンダン神父（ウィリアム・Ｈ・メイシー）も応援に回り、シェリルも仕事を超えた感情を抱くようになる。

　全裸を惜しげもなく披露したヘレン・ハントは、この作品で本年度のアカデミー賞の助演女優賞にノミネート。作品自体も、昨年のサンダンス映画祭で観客賞と審査員特別賞を受賞するなど数々の賞に輝き、十月の東京国際映画祭では特別招待作品として上映された。

　この映画を審査した映倫は「大人向きの作品で、極めて刺激の強い性愛描写並びにヘアヌード、性行為に関する会話と図解がみられる」として「Ｒ１８＋」に指定。ちなみに米国は「十七歳以下は保護者の同伴が必要」、英国は「十六歳以上」、デンマークやスウェーデンは制限なし、と各国で対応が分かれている。

　映倫のレーティング（区分指定）に対し、ツイッターでは「フルヌードはあるものの許容範囲。レイプや過激なシーンが出てくるわけでもない」「この映画をわいせつだとか買春を助長してるとしか見られないのって、相当偏ってると思う」などといった反対意見が続出。

　映画評論家の北川れい子さんは「明るいストーリーの中に、身体障害者の性の問題を描いてみせた。性を求めることはすなわち、生きることへの欲求であることを教えてくれる」と指摘し、「作品全体を評価するのではなく、リアルな性愛描写だけを取り上げて、しゃくし定規に判定するのでは意味がない。十七歳以下の若者がこの映画を見られないのはとても残念です」と話している。

　＜映倫＞　表現の自由を守り、青少年の健全な育成を図ることを目的に、映画界が自主的に設立した審査機関。１９５６年に現行の組織となり、２００９年には名称を映倫管理委員会から映画倫理委員会に改めた。委員は有識者が務め、現在の委員長は大木圭之介・椙山女学園大文化情報学部教授。映倫の審査を受けた作品は題名の右下などに「映倫マーク」を付し、これがない映画は一般の劇場では上映されない。

東京新聞-2013年12月3日 朝刊

障害者虐待 開かれた環境の実現を

　障害者の人権を守る法整備が進みつつあるのに、なぜ虐待が後を絶たないのか。あまりに悲惨な現実に言葉を失う。

　障害者虐待防止法が施行された昨年１０月から半年間に、虐待を受けた障害者が全国で１５０５人に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。うち３人は亡くなった。

　道内には死亡者はいなかったが、被害者は３６人に及んだ。

　障害者への虐待はとりわけ、外部の目が届きにくい環境で起こりやすい。今回の数字は氷山の一角ととらえるべきだ。早期発見に力を入れるとともに、防止に全力を挙げたい。

　障害者虐待防止法は、知的・精神・身体障害者への暴力や暴言などの発見者に、通報を義務付けたのが特徴だ。市区町村は窓口を設け、必要に応じて立ち入り調査や被害者の一時保護などを行う。

　調査は、通報や相談をもとに初めてまとめた。加害者の内訳は家族や親族が８８％と圧倒的に多く、福祉施設などの職員が１２％だった。

　家庭内で虐待が多いのは、障害者への世話や介護に伴うストレスが背景にあると専門家は指摘する。家族が孤立し、追い詰められないようにすることが大事だ。

　行政には相談態勢の充実や、家族の負担を和らげるためヘルパー派遣に柔軟に応じるなど、きめ細かな支援が求められる。

　数は少ないものの福祉施設での被害も見逃せない。道内では根室管内別海町で職員が知的障害の女性の顔をたたくなど２件の被害があった。このため、道は他の入所施設についても実態調査を始めた。

　入所者の権利を守るべき職員の暴力が許されないのは当然で、高い倫理観が不可欠だ。しかし、施設内の研修だけでは限界があろう。

　専門家は、ボランティアの受け入れや地域住民との交流の活発化など、開かれた施設を目指すことが防止にもつながると指摘する。こうした試みを導入したい。

　調査は行政側の体制の脆弱（ぜいじゃく）さも浮き彫りにした。専門知識や経験を持つ職員のいる市区町村は２８％（道内は２１％）にとどまった。通報を受け虐待と認定した割合や対策も自治体によってばらつきが見られた。

　通報にはパニック状態の入所者を押さえる際のけがなど、虐待かどうか判断が難しいケースが多い。専門知識がなければ対応できないのは明らかだ。国も後押しをしながら、職員研修を充実させる必要がある。

　虐待の温床を絶やすには、家庭や施設、行政だけの取り組みでは十分とは言えない。地域を含め障害者を正しく理解し、社会全体で支える環境を整えるべきだ。

北海道新聞-（１２月３日）

きょうから障害者週間スタート 和歌山市内で街頭啓発活動

きょう（３日）から障害者週間が始まるにあたり、その街頭啓発活動がきょう午前、和歌山市内２か所で行われ、市民に障害者への理解を呼びかけました。

毎年１２月３日に、和歌山市が主催して行っているもので、南海和歌山市駅前とＪＲ和歌山駅では、午前８時前から、和歌山市の職員や障害者団体の関係者ら３０人が、障害者への理解を呼びかけました。

このうち、南海和歌山市駅前で行われた街頭啓発活動には、１５人が駅の利用者にポケットティッシュ１０００セットを配って、障害者への理解を呼びかけました。

和歌山市障害者支援課の真嶋泉(まじま・いずみ)管理班長は「和歌山は今も障害者にとって住みよい街というわけではありません。街頭啓発などを通じて、住みよい街にできるようＰＲしていきたいです」と話していました。


朝から駅の利用者にティッシュを配って理解を求める市職員（１２月３日　南海和歌山市駅にて）

WBS和歌山放送-2013年12月03日 18時26分

高齢化見据えて聴覚障害対策を

　鳥取県でこの10月、全国初の手話言語条例が成立した。北海道石狩市でも条例制定が検討されており、同様の動きは全国的にも広がる気配だ。条例制定に向け共同研究に取り組んできた立場から、国が早期に手話言語法を制定するよう期待する。

　耳の不自由な人にとって日常生活の中での情報入手や意思疎通は健聴者が考えるより、はるかに難しい。東日本大震災では多くの聴覚障害者が、テレビの音や防災無線が聞こえないまま逃げ遅れ、死亡率が全体平均の２倍に上ったと報告されている。

≪２６カ国が電話リレーサービス≫

　代表的な公共インフラである電話も「耳が聞こえないから不要」「ファクスやメールなど代替手段での対応が可能」といった誤解が先行し、聴覚障害者は１１０番や１１９番の緊急電話さえ使えない現実がある。

　外見では分からないせいか、障害者対策全体に比べ聴覚障害者支援は手薄い感じが否めない。取りあえずの対策として、聴覚障害者が手話や文字を通訳するオペレーターの支援を受けながら相手先とやり取りする電話リレーサービスを公的に整備するよう提案する。

　既に米国や欧州連合（ＥＵ）加盟国など２６カ国が導入しており、わが国でも、緊急電話や公衆電話を維持するため電話利用者全員に数円の負担を求めているユニバーサルサービス制度を活用すれば、実現は十分可能。政府には早急な対応を求めたい。

　障害者白書によると、国内の聴覚障害者は約３６万人。長い間、教育現場で読唇と発声練習を中心とした口話法が推奨されてきたこともあって、現在、手話を使う聴覚障害者は６万人にとどまるが、手話を言語と認める流れは急速に広がりつつある。加えて高齢化に伴い中途失聴者や難聴者も増加傾向にあり、公的な電話リレーサービスは、間違いなく高齢化社会に不可欠な基幹インフラとなる。

≪通訳料を全電話利用者で負担≫

　２００６年に採択された国連障害者権利条約は、障害者が情報通信サービスを利用する機会を確保するための措置を求め、改正障害者基本法も、障害者が他人との意思疎通を円滑に図るための利便の増進をうたっている。

　東日本大震災の後、日本財団で実験的に遠隔情報・コミュニケーション支援センターを立ち上げ、岩手、宮城、福島３県を中心に電話リレーサービスに取り組んだ結果、今年９月までの２年間に３０２人が登録、利用回数も５７００件に上った。

　１人平均２０回近い利用で、子供の病気やけがに伴う学校や病院への緊急連絡、カード紛失時の信販会社への緊急問い合わせなど聴覚障害者が電話を必要とする事態は日常的に発生し、電話のニーズは極めて高いことを裏付けている。

　３社ほどの民間業者がこのサービスに取り組んでおり、手話通訳を使ったサービスで見ると、利用者がインターネットやテレビ電話で送ってくる情報を音声に直して病院や学校などに伝え、返事を再び手話に翻訳して利用者に送り返すのに、１回当たり３００円超の通訳料が発生する。
　このため実施国の多くは、ユニバーサルサービス制度によって得られた収入で通訳料を賄い利用者の負担を軽減している。実施国のうち１４カ国は３６５日間２４時間対応している。聴覚障害者が通訳料を負担する国はない。

　わが国のユニバーサルサービス制度は現在、固定、携帯を問わず１番号当たり月３円を徴収、緊急電話や公衆電話の維持に活用されている。スタート時の０６年は７円、その後、８円の時期もあったが、公衆電話の減少などで今はピーク時の半分以下になっている。
　電気通信事業法は制度の趣旨を「あまねく日本全国で提供が確保されるべき」と規定する。「あまねく」は地域を意味し、障害者など特定の集団に適用するのは難しい、というのが役所の見解だ。

≪来るべき社会への備えの一歩≫

　しかし条文の一部、あるいは解釈を変えれば解決できる問題ではないか。ちなみにユニバーサルサービス制度で集まる金は現在約７０億円。電気通信事業者協会に集められた後、ＮＴＴ東とＮＴＴ西で運用されている。仮に１円上げれば約２０億円の増収となり、公的なリレーサービスを全国的に整備することも可能だ。

　近年、超低床電車やノンステップバス、ＪＲや私鉄駅へのエレベーター、スロープの設置など障害者、高齢者向けのバリアフリー整備が進んでいる。９月にまとまった新障害者基本計画の審議では、内閣府の障害者政策委員会が電話リレーサービスを検討項目の一つに取り上げ、前向きに議論された経緯もある。

　情報・通信へのアクセスなしに日常生活を営むことは誰もできない。難聴者の数について各種の推計があるが、１千万人前後とする見方が最も多く、今後も難聴者や失聴者は増える。来るべき社会への備えの第一歩として、電話リレーサービスが早急に整備されるよう望む。

BLOGOS- 笹川陽平　　2013年12月03日 08:05