特別支援級に「iPad Air」

　大和市内の小中学校３校の特別支援学級計９クラスで、来年１月からアップル社製の「ｉＰａｄ Ａｉｒ」が導入される。このほど教育委員会が各校に配布し、操作方法などを説明した。

　大和市教育委員会の教育研究所（市役所２階）によると、特別支援教育では個々の障がいや学習状況に応じた学習支援が求められる。そのため画面タッチや音声入力による操作が可能で、多様なアプリケーションを利用できるタブレットＰＣの有効性が、先進自治体の導入事例でも明らかになっている。

　こうした点を背景に今年９月に市が購入の方針を固め、一般会計に19台の先行導入に必要な４４５万円を補正計上した。内訳は本体代が約１００万円、初期設定や通信環境の整備などに約３４５万円。

　配布した「ｉＰａｄ Ａｉｒ」には、文字の読み上げ機能を使って発声練習をするものや、なぞり書きをして文字を習得するもの、数の大きさや順番、計算を学ぶもの、動物図鑑など約50種類、６千円分の授業用電子教材を内蔵している。

　「ｉＰａｄ Ａｉｒ」は児童生徒４人に１台の割合で各校に配布した。

支援級すべてに

　市では、２０１４年度に残りの小学校59クラス、中学校21クラスの特別支援学級すべてに配布、授業に導入する方針で、約１２０台分の予算を新年度予算編成に盛り込む予定だという。

　今年度、先行導入するのは北大和小の全４クラス（７台）、桜丘小全２クラス（５台）、光丘中の全３クラス（６台）。対象の児童生徒は49人。


授業用アプリで授業の幅が広がる

「障害者枠」活用に関心 ＨＩＶ感染隠さず就労

　エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者で、企業や自治体の障害者雇用枠を活用した就職に関心が高まっている。事前に感染を会社に開示するため、通院などの健康管理がしやすく、隠して働くストレスから解放されるという。企業などの障害者法定雇用率が、四月から０・２ポイント引き上げられたことも背景にある。

　ＨＩＶ感染者は「免疫機能障害者」として、身体障害者手帳を取得できる。企業は雇用すれば障害者雇用率に算定できるが、感染者が会社に伝える義務はなく、偏見や無理解を恐れ、伏せたまま働くケースが多いようだ。

　関東地方の衣料品関係の会社で働く四十代男性は二年前、障害者枠で正社員採用された。面接時に感染を伝え、配属前には職場でＨＩＶ勉強会を開催。二カ月に一度、通院が必要な現在の自分の状況や、将来の夢を説明。「自分の取扱説明書のようなもの。周りに理解しておいてほしい」

　男性は二〇〇四年に感染が判明。前の会社では個人情報が保護されるか不安で、伝えなかった。当時は月一回、平日に有給休暇を取って通院。税金の障害者控除も会社に知られないよう、確定申告で還付を受けていた。現在は会社が状況を把握しているため、余分なことに気を取られず仕事に集中。収入は減ったが「気兼ねなく通院でき、働きやすい」。


障害者枠で就職したＨＩＶ感染者の障害者手帳。障害名に「免疫機能障害（２級）」とある＝東京都内で（一部画像処理）

　厚生労働省によると、全国のハローワークに免疫機能障害者として昨年、登録した新規求職者は九百八十九人で、このうち就職できた人は二百四十九人と、徐々に増えている＝グラフ。同省研究班が〇九年に実施した調査では、就労中のＨＩＶ感染者約八百七十人のうち、障害者枠を活用したのは３・１％。一方で未就労者約二百六十人の６４％が枠の利用に意欲的だった。

　調査を担当し、ＨＩＶ感染者の就労を支援するＮＰＯ法人「ぷれいす東京」代表の生島嗣（ゆずる）さん（５５）は「感染が知られないかという、精神的負担を減らして働きたい人が増えているのでは」と分析する。

　障害者枠での待遇は非正規で給与が低かったり、仕事が単純な内容が多かったりする。それが近年は変わりつつある。人材紹介会社「インテリジェンス」（東京）によると、システムやコンサルタント、コールセンターなど高い技能や語学を必要とする業種で、働く上で比較的制約の少ないＨＩＶ感染者の能力を買い、障害者枠の半分を採用する企業も出てきた。

　経営的に多様な人材を確保する観点から、アクサ生命やジョンソン・エンド・ジョンソンは、これまで一人～数人の感染者を障害者枠で事務職などに採用。日本ＩＢＭでは障害者枠を設けず、一般と同じ選考で現在、営業職やエンジニアら四人（自己申告分）が働く。日本ＩＢＭは「能力を発揮するため必要なことは、本人に提案してもらい、最大限実現に努める。それが会社の利益につながる」と話す。



　働く上で感染者に健康上の問題はないのか。エイズ治療に携わる国立病院機構名古屋医療センター（名古屋市中区）の医師、横幕能行（よこまくよしゆき）さん（４３）によると、一日一回一錠から数錠の薬を服用する治療を続ければ、健常者と同様に働くことができる。「エイズは既に『死の病』ではない。早期に治療を始め、定期的に通院すれば定年まで十分働ける」という。日常生活でウイルスが唾液や汗、くしゃみ、せきなどでうつることはなく、「普通の接し方をしていれば、職場で感染することはない」と断言する。

　ただ、偏見や差別も根強い。生島さんによると障害者枠で応募しても、面接で障害名を明かしただけで断られたり、職場に感染を伝えた後、休職に追い込まれたケースもあるという。「どこまで職場に開示するかや病状など、感染者の状況はさまざま。本人と雇用者側が十分話し合いながら、相談窓口を明確にしておくことが大切」と指摘する。

中日新聞 : 2013年12月27日

障害者施設などにお茶プレゼント−−四日市の業者 ／三重

茶所として知られる四日市市水沢町の茶製造販売「安田製茶」の安田長功代表（４８）が２５日、市内の障害者施設など２０団体にほうじ茶２０箱を贈った。村田智・市健康福祉部長は「寒い時期なので、ほうじ茶で温まってほしい」と話した。

　安田製茶は、先代の父慶久さん（７７）が１９８８年から毎年、冷めても風味があるほうじ茶を送り続けている。

毎日新聞　2013年12月26日　〔三重版〕

東日本大震災 障害者はどう行動したか 来月、横浜で市民フォーラム

　原発事故後、障害者がどのような状況に置かれ、行動したのかを考える市民フォーラム「あなたはつながっていますか？〜東日本大震災と障害者〜」が２０１４年１月１９日午後１時、横浜市瀬谷区二ツ橋町の瀬谷公会堂である。瀬谷区障害者地域自立支援協議会主催。

　障害者の生活介護や就労支援事業などに取り組むＮＰＯ法人「さぽーとセンターぴあ」の青田由幸・代表理事が、震災時の状況などを語る。瀬谷養護学校大和東分教室の生徒でつくる「葉っぱ隊」のパフォーマンスもある。

　定員５００人。参加無料。１月１８日までに瀬谷区役所障害者支援担当にファクス（０４５・３６４・２３４６）か電話（０４５・３６７・５７５５）で申し込む。

毎日新聞　2013年12月27日　東京朝刊

１９歳少年死亡:千葉の障害者施設 暴行職員は１３人

　入所者の１９歳少年が職員の暴行を受けた後に死亡した千葉県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター養育園」（同県袖ケ浦市）の虐待問題で、県は２７日、新たに職員３人の暴行の事実を確認し、さらに２人に暴行の疑いが浮上したと発表した。疑いも含め、暴行したとされる職員数は計１３人に増えた。

　県によると、今回浮上した５人は、同園や関連施設「更生園」（同市）で２００７年から、利用者に馬乗りになったり、ひじ打ちをしたりするなどしたという。

　県は同日、両施設の運営社会福祉法人に対し、新規利用者の受け入れを当面停止させる行政処分をした。また、職員からの虐待の報告を隠蔽（いんぺい）した疑いがある養育園の施設長を運営に関与させない組織態勢を整えることなどを勧告した。

　２７日現在の職員数は、養育園６５人、更生園１２５人。


死亡した１９歳の少年が入所していた養育園に家宅捜索に入る千葉県警捜査員＝同県袖ケ浦市で２０１３年１２月１４日

毎日新聞　2013年12月27日　21時34分