障害者が日頃培った技能を競う第34回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)で、大阪市の男性2人が最高賞の金賞を受賞した。大阪府内の金賞は2006年以来7年ぶり。2人は「障害があっても仕事はできると知ってほしい」と話しており、結果を知った大阪労働局も「戦力になる障害者は数多くいる。企業の理解が進むことを期待したい」としている。
アビリンピックは高齢・障害・求職者雇用支援機構(千葉市)が主催し、11月下旬に同市で開催。予選を勝ち抜いた318人が、洋裁や歯科技工、木工など24種目に出場した。
受賞したのは、視覚障害者向けで、インターネット検索と表計算ソフトの技術をみる「パソコン操作」に出場した全盲の赤星聡視さん(28)(東淀川区)と、障害の種類を問わず、手本通りに文書作成やレイアウトを行う「ワード・プロセッサ」に挑んだ軽度知的障害者の秋田拓也さん(32)(住之江区)。
赤星さんは大学時代に網膜色素変性症で失明。卒業後に国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県)でパソコンを学び、現在は大阪市立視覚特別支援学校で指圧などの技術を学ぶ。
全盲のため、パソコンは文字を音声化する特殊な機能を使っている。7人が出場した「パソコン操作」では、表計算ソフトを使い、準備された名簿から主催者が挙げる条件に合う社員を抽出したり、それぞれの定年退職日を計算したりした。
赤星さんは「障害者就労支援をする行政職に就きたい」と話している。
秋田さんは西成高を卒業後、大阪市職業リハビリテーションセンターなどでパソコンを学んだ。25歳頃からは日本生命保険の子会社に勤め、データ入力を担当する。
「ワード・プロセッサ」には42人が出場。秋田さんは4ページの英文や表の見本を、ワープロソフト「ワード」で素早く再現する課題で、他の選手を圧倒した。
秋田さんは「今後は障害のある同僚社員がアビリンピックに出られるよう支援したい」と声を弾ませた。
◇障害者雇用厳しい現状
障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率は4月に改定され、50人以上の民間企業は1.8%から2%に引き上げられたが、雇用の現状は十分とは言えない。
府内では6月1日現在、企業が雇用する障害者は前年より6%増の約3万9000人だが、実雇用率は1.76%にとどまっている。
ただ、一部企業で取り組みが進む。秋田さんが勤務する日本生命保険の子会社は、雇用する障害者数を親会社と一体で算定できる「特例子会社」。認定には労働環境を整えることなどが条件で、同社は車椅子で利用できるトイレやスロープ付き階段を完備した。特例子会社は年々増え、全国に378社(5月末現在)となっている。
(2013年12月7日 読売新聞)
アビリンピックは高齢・障害・求職者雇用支援機構(千葉市)が主催し、11月下旬に同市で開催。予選を勝ち抜いた318人が、洋裁や歯科技工、木工など24種目に出場した。
受賞したのは、視覚障害者向けで、インターネット検索と表計算ソフトの技術をみる「パソコン操作」に出場した全盲の赤星聡視さん(28)(東淀川区)と、障害の種類を問わず、手本通りに文書作成やレイアウトを行う「ワード・プロセッサ」に挑んだ軽度知的障害者の秋田拓也さん(32)(住之江区)。
赤星さんは大学時代に網膜色素変性症で失明。卒業後に国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県)でパソコンを学び、現在は大阪市立視覚特別支援学校で指圧などの技術を学ぶ。
全盲のため、パソコンは文字を音声化する特殊な機能を使っている。7人が出場した「パソコン操作」では、表計算ソフトを使い、準備された名簿から主催者が挙げる条件に合う社員を抽出したり、それぞれの定年退職日を計算したりした。
赤星さんは「障害者就労支援をする行政職に就きたい」と話している。
秋田さんは西成高を卒業後、大阪市職業リハビリテーションセンターなどでパソコンを学んだ。25歳頃からは日本生命保険の子会社に勤め、データ入力を担当する。
「ワード・プロセッサ」には42人が出場。秋田さんは4ページの英文や表の見本を、ワープロソフト「ワード」で素早く再現する課題で、他の選手を圧倒した。
秋田さんは「今後は障害のある同僚社員がアビリンピックに出られるよう支援したい」と声を弾ませた。
◇障害者雇用厳しい現状
障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率は4月に改定され、50人以上の民間企業は1.8%から2%に引き上げられたが、雇用の現状は十分とは言えない。
府内では6月1日現在、企業が雇用する障害者は前年より6%増の約3万9000人だが、実雇用率は1.76%にとどまっている。
ただ、一部企業で取り組みが進む。秋田さんが勤務する日本生命保険の子会社は、雇用する障害者数を親会社と一体で算定できる「特例子会社」。認定には労働環境を整えることなどが条件で、同社は車椅子で利用できるトイレやスロープ付き階段を完備した。特例子会社は年々増え、全国に378社(5月末現在)となっている。
(2013年12月7日 読売新聞)