障害者─進まない「脱施設化」、「地域福祉」

障害者─進まない「脱施設化」、「地域福祉」

2000年に社会福祉基礎構造改革が行われた。その時のテーマは、地域福祉の推進であった。地域福祉とは、住み慣れた地域で誰もが安心して住み続けられるように、支援システムを整備していくことである。

障害者が一人暮らしをしたいと思ったときにも可能なように支えていくことだろう。しかし、未だにその支援システムの整備は進んでいない。そのため、家族などの介助者がいれば、地域で住み続けることは可能だが、介助者がいなくなった場合、介助困難を理由として、施設への転居を勧められることは頻繁に行われている。

軽度知的障害のある50歳代の男性は、介助者の母親の死をきっかけに、役所から施設への転居を勧められたが、拒否をした。その後、家賃の支払いや生活全般に関して、介助なしでは困難なため、住み慣れた公営住宅を解約し、ホームレス生活に至ってしまう。公営住宅で一人暮らしを支える仕組みや支援者がいれば、施設入所することなく、その場で生活することは可能であっただろう。

そして、障害者にとって必要な住宅支援とは何か、という議論が不足している。障害年金で住み続けることが可能であり、バリアフリーなどの特別な配慮のある住宅は、十分な量の供給がない。移動に制限があるにもかかわらず、公共交通機関から離れた不便な場所に住み続けざるを得ない人々の姿も見られる。

また、社会福祉分野では「社会的入院」という言葉がある。これは、医療機関における治療や静養が必要なく、退院が可能にもかかわらず、医療機関に留まっている人々を表す言葉である。例えば、精神科病院の患者は、平均291.9日間、療養病棟では171.8日間、入院継続している。20年、30年というより長期間にわたる入院患者も存在している。

このように何らかの障害を有し、日常生活に何らかの配慮を必要とされる人々の住宅が足りない。病院以外の場所で生活することは可能であるが、低廉な、バリアフリー住宅、グループホーム、ケア付き住宅が不足している。

地域福祉が推進され、「脱施設化」が叫ばれ、障害者の地域生活支援を支える仕組みが整えられてきているが、障害者にとって住みやすい住宅とは何か、という議論は今も不足したままだ。

参考文献・資料：厚生労働省「平成24年（2012）医療施設（動態）調査・病院報告の概況」

ビッグイシュー・オンライン: 2013年12月27日 09:00

要支援者の名簿作成義務付け 宮城県、ガイドライン改定

　大規模地震などの発生時、自主避難が難しい高齢者や障害者ら「要支援者」の迅速な行動を支援するため、宮城県は支援ガイドラインを改定した。災害対策基本法の改正に基づき、要支援者の名簿作成を市町村に義務付けた。地域住民が連携する「共助」の重要性を強調するとともに、平常時から見守る体制を構築し、災害時の援護に生かす方向性を明確にした。

　東日本大震災の発生直後は行政機関も被災し、公的支援に限界があったことを教訓に挙げ、「地域住民や自主防災組織、民生委員らとの連携が重要。日常的な訪問活動や地域交流が不可欠だ」と指摘。社会福祉協議会や自治組織との連携を前提とした支援計画の策定を市町村に求めた。
　作成を義務付けた、自力で避難することが難しい人の名簿は災害発生時、支援団体やボランティアらに提供することを規定した。平常時でも、支援者への提供に対象者が同意すれば名簿を見守り活動などに活用できる。
　震災で民生委員らが避難誘導中に津波の犠牲になったことを踏まえ、支援計画には支援者の退避基準を明確化することも求めている。
　高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所については、運営の在り方や支援する人材の確保策、福祉施設への移送など閉所に向けた調整手順などを盛り込んだ。応援派遣で職員を確保するなどした今回の実例も紹介。避難所にいる高齢者や障害者らの体調管理のためのポイントも例示し、震災関連死防止にも役立てる。
　災害対策基本法の改正などを受け、２００６年に策定した支援ガイドラインを初めて改定した。県は市町村に配布するほか、ホームページでも公開する。
　県保健福祉総務課の担当者は「日頃からどうやって避難させるかということを念頭に置いて関係機関との連携や地域力を高め、非常時に対応できる体制を目指したい」と話している。


河北新報: 2013年12月27日金曜日