ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

東京都障害者IT地域支援センターの携帯用アクセシビリティ・アプリ一覧が便利

2015年01月05日 02時50分52秒 | 障害者の自立
東京都の障がい者のIT支援

障がい者やその家族などからの相談支援業務、ボランティアのITサポーターによる訪問支援、センターでの体験実習支援。障がい者のIT支援者養成研修などさまざまな支援を行っている東京都障害者IT地域支援センター。

ITに関する役立つ情報が満載

中でも障がい者のリテラシー向上のための情報提供に力を入れており、同センターのホームページでは「やくだち情報」というコンテンツを設けている。

ここでは都内でのIT講習会、サポート事業所などの情報、また全国のITサポート支援機関、センターなど都以外の情報も掲載。

その他オススメ情報として、障がい者特別措置がある主なIT資格試験、パソコン入門 一人でも学べるWebページ、本をめくる工夫、読む工夫(日本筋ジストロフィー協会編)など、文字通り役立つ情報を紹介している。

最新情報は携帯用のアクセシビリティ・アプリ一覧

2014年12月26日(金)に更新された新情報は、Android用アクセシビリティ・アプリ一覧とiPhone、iPad用アクセシビリティ・アプリ一覧。

どちらもコミュニケーションを支援、音声入力、画面拡大、手書き・筆談、タイムエイド・スケジュール管理、読書系、交通関係、学習(手話・点字)など14のカテゴリー別にアプリが分類され、カテゴリーの内容も簡単に説明されており、ITに不慣れな人でも分かりやすい。

各カテゴリーでは、Appロゴ、App名、価格、詳細、対応OS、展示の各項目で、掲載アプリケーションの詳細を紹介している。障がい者が仕事をする上で重要な位置を占めるIT。こういった情報支援をうまく活用していきたいものだ。

2015年1月3日     障害者雇用インフォメーション


障害者製作品の店「+Choice(ぷらすちょいす)」がリンク切れ

2015年01月05日 02時47分15秒 | 障害者の自立

 葛飾区役所で12月22日、「障害者施設合同区役所販売会」が行われ、障害者就労自立支援施設「+Choice(ぷらすちょいす)」(葛飾区青戸5)ホームページへの「リンク切れ」について聞いてみた。

 同店は、区内の障害者施設が製作する自主生産品の販売する。 「障害のある人もない人も、人として出会い、知り合い、語り合い、励まし合う空間を身近に」とのコンセプトで、喫茶スペースが障害者の就労活動の場となるなど、積極的な自立支援活動が行われている。また、同店の向かいにある「ぽむの樹」では、区内に限らず、全国各地の障害者支援団体が製作した商品が販売されている。

 同店のホームページは、現在も問題なく運用されている。しかし現在、就労支援施設ビオラをはじめ、各施設のホームページが指定する同店へのリンクが「404 Not Found」と表示される。同区の担当部署は、「店舗は間違いなく存続しているし、リンク切れは追って対応する」と話す。実際、店舗は営業していて、クリスマス関連のグッズや飲食物で賑わいを見せていた。店舗責任者の佐和佳江さんは、「これを機に同店を知っていただき、区内の人々が足を運んでくれるようになればうれしい」と、驚きながら、前向きに捉えた。

 「障害者施設合同区役所販売会」は、年2回開催。区内の障害者施設の利用者が製作したパンやアクセサリー、エコバック、ハーブ石けんなどを販売する。同日はクリスマス直前ということもあり、販売スタッフはサンタの衣装になるなど、訪れた人を楽しませた。

2015年01月04日     葛飾経済新聞


酒造と洋菓子店コラボ、障害者が作る 「神戸の新たなお土産に」 /兵庫

2015年01月05日 02時44分20秒 | 障害者の自立

 神戸市の有名な酒造会社と洋菓子店が「コラボ」してレシピを作り、作業所に通う障害者が製造するパウンドケーキ「Japanese SAKE cake」が開発された。県産米を使った日本酒を使用したお菓子で、「神戸ならではの、新たな定番のお土産に」と期待されている。

  県中小企業団体中央会が、「障害者を支援したい」と、社会貢献事業の一環として企画。付加価値のある売れる商品を製造することで自立支援につなげたいと考え、「神戸らしさ」を持つ灘五郷の日本酒と、洋菓子を使った商品の開発に乗り出した。

 日本酒は同市東灘区の剣菱酒造が提供。同区の洋菓子店「シンケールス」が障害者福祉施設でも生産可能なレシピを考案した。製造する「友が丘作業所」(同市須磨区)によると、「何度作っても失敗がない」という。パッケージデザインは尼崎市のロータスデザインスタジオが手がけ、おしゃれな包装に仕立てている。

 新商品は2種類。「灘の生一本 くり」は約10年熟成させた、古酒ならではのこくがまろやかなケーキ生地に、優しいクリの甘さが加わった味わい。「瑞穂黒松剣菱 けし」は、お酒のふくよかさの中に、けしの実の食感がアクセントになっているという。

 先月17日から神戸市役所2号館1階の「神戸ふれあい工房」で販売が始まっている。各1380円。

〔神戸版〕      毎日新聞 2015年01月04日 


障害年金の認定医数、東京11人、広島10人の一方、たった3人の県が18も

2015年01月05日 02時37分15秒 | 障害者の自立

人口と比例せず

共同通信の報道によると、障害基礎年金の審査を担当する認定医の人数に大きなばらつきがあることが分かった。

最も多いのは東京都の11人で、次いで広島県の10人、愛知県の7人となっている。6人以下の道府県は以下の通り。

【6人】
福島、埼玉、千葉、大阪、山口、福岡
【5人】
北海道、石川、奈良、鳥取、岡山、香川、愛媛、長崎、沖縄
【4人】
秋田、茨城、群馬、神奈川、岐阜、静岡、京都、兵庫、高知、宮崎、鹿児島
【3人】
青森、岩手、宮城、山形、栃木、新潟、富山、福井、山梨、長野、三重、滋賀、和歌山、島根、徳島、佐賀、熊本、大分

神奈川は鳥取の14倍

記事では、年金機構が開示した2013年度の障害基礎年金の新規請求件数を元に、認定医1人当たりの担当件数を算出している。

これによると、1人当たりの担当件数が最も多いのは、神奈川県の1154件、次いで大阪府の879件、兵庫県の788件、北海道の765件など。少ないのは、鳥取県の80件、香川県の95件、高知県の134件、山口県の136件などだ。

上記を含めて、1人当たりの担当件数が500件を超える都道府県が11ある一方で、17の県では100件台となっており、県別のばらつきは大きい。

記事中には、認定医の言葉として「更新のケースでは書類1件を十数秒で見ており、まともな審査はとてもできない」を紹介している。

佐村河内問題

障害者認定が話題になったのは、昨年、佐村河内守氏が聴覚障害者2級の認定を受けながら、ゴーストライターを務めていた新垣隆氏の告白で、既に治っていたことが分かったのがきっかけだ。

この事件が一因となり、聴覚障害2級に脳波検査が義務付けられるようになった。

行政の対応の鈍さ

記事では、障害基礎年金の不支給になる割合が都道府県間で約6倍の差があること、それについて年金機構が調査中で、近く調査結果を公表することも記している。

さらに1990年代後半までは毎年、認定医を集めた会議を開いていたが、近年は判定基準の改正があった時だけになったことや、認定医そのものの数を増やすことに厚生労働省などが注力していないことが問題ではないかとしている。

そして「支給されるべき人に支給されないとか、その逆のことが多くの地域で起きているはず。反省を込めて、この状況はいけないと思う」とする認定医のコメントを掲載している。

社会保障費の増加が問題になる中で、生活保護に注目が集まることが多いが、障害年金も注意する必要がありそうだ。

2015年01月04日       IRORIO(イロリオ) - 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議


兵庫行動枠組の課題は 国連事務局駐日事務所代表に聞く

2015年01月05日 02時33分21秒 | 障害者の自立

 阪神・淡路大震災など過去の災害の教訓を生かすため、2005年の第2回国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組」が今年で10年を迎える。この間、国連に加盟する193カ国のうち146カ国が国内実施報告書を提出。防災対策を包括的に担う組織を設けた国が4倍、防災教育に取り組む国も3倍に増えるなど着実に成果を上げた。兵庫行動枠組の成果と課題は何か。国連国際防災戦略事務局・駐日事務所の松岡由季代表に聞いた。

 -成果は。

 1970~2011年に世界で発生した災害による死者は約260万人。このうち約75%がアジアだ。地震や津波、風水害など多様な災害の経験がある日本が近隣諸国に果たす役割は大きい。

 発展途上国では救助や医療など、災害直後の対応体制しかない国が多かった。だが、兵庫行動枠組によって長期的に防災・減災に取り組む流れができた。

 この10年間、各国がばらばらに取り組むのではなく、兵庫行動枠組という同じ方向を目指してボトムアップできたことが大きい。

 それにより国際的な協力も促進された。

 -課題は。

 05年の時点では国ごとに災害にひんしている程度や取り組みレベルに大きな差があり、数値目標を設定しなかった。だが、成果を評価しにくいという指摘もある。

 災害で被害を受けやすい女性や子どもの視点も十分ではなかった。今後は女性、子ども、障害者、高齢者の防災計画への参画がポイントになる。早期警報体制の整備も、技術レベルで課題のある国がある。近隣国との連携など多様な方法が探られるべきだ。

 現在、兵庫行動枠組を発展させる方向で後継枠組の議論を進めている。いずれの課題も、第3回国連防災世界会議で検討されるだろう。

2015/1/3       神戸新聞