iPhoneアプリが視覚障害者の“目”になる 電車の待ち時間にできるボランティア Be My Eyes

　厚生労働省の調査によれば、視覚障害者は全国約40万人（2005年の調査だからやや古いけど）。盲導犬やガイドヘルパーの助けを借りることはできても、日常のささいなこと、たとえば牛乳の賞味期限がいつまでかをいちいちヘルパーに尋ねるのは申し訳ない。

　iPhoneを使って視覚障害者の手助けをしようというのが、米国のNPOが開発したボランティアアプリ「Be My Eyes」だ。手助けをしたいと思った人＝ヘルパーがアプリでアカウントを作成すると、困っている人がいることを知らせる通知が来る。

　アプリを開くと、たとえば牛乳パックを写している人が「賞味期限はいつまでなのか誰か教えてほしいんです」と言っている。あるいは駅で迷ってしまった人がiPhoneで周囲の様子を撮影して「どっちに行けばいいんでしょう？」と言っている。

　困っている人とヘルパーがビデオチャットでつながり、「賞味期限はいつまでですよ」「改札はこっちです」と、自分の「目」で見えたことを教えてあげるという仕組みだ。26日時点で9万5000人以上のヘルパー、7600人以上の視覚障害者が登録している。

　日本にも「ちょっと"目"を貸して！」と言いたい人がいるはず。空いた時間にスマホを開き、はいどうぞと答えてあげたい。

　なお開発者のハンス・ヨルゲン・ワイベルグ氏はTEDx Talkに登壇し、「マイクロボランティア」というボランティア改革について講演している。時間があるとき、英語の勉強にぜひどうぞ。

2015年01月26日   週アスPLUS

「少女時代」スヨン、視覚障害者支援のためのバザー会を来月開催

　韓国ガールズグループ「少女時代」スヨンが難病患者の支援に乗り出す。

　ファッションマガジン「NYLON」は27日午前、本人のクローゼットの中から自ら選び出したアイテムで完成したスヨンのファッション画報を公開した。

　「NYLON」によるとスヨンがこのような画報を試みた本当の理由は別にあるという。「NYLON」画報の中に登場した衣装や小物はもちろん、仲間の芸能人の愛用品を集めて、視覚障害者らを支援するための特別なバザー会を開催するもの。

　スヨンは「父が『網膜色素変性症』という難病を患う人々を支援する失明撲滅運動本部を率いている。長い間、多くの方々の支援で研究資金が準備され、ことしからソウル大学病院の眼科でRP患者のための幹細胞の臨床研究が開始されると聞いた。感激する気持ちでわたしも何か支援できる方法を探していて、わたしのクローゼットの中のアイテムを利用してバザー会を開くことにした」と理由を説明した。

　スヨンのバザー会は来る2月1日、三清洞（サムチョンドン）で開かれ、画報の中のアイテム以外にもこれまでスヨンの空港ファッションとして公開されていた衣装や小物がバザー会に登場する予定だ。

　普段からファッションへの関心が高いスヨンはインタビューを通じて好きなデザイナーや、もう一度戻ってくればと思うトレンド、最高だと思う1990年代のアイコンなどを話しながら、ファッションへの愛情を表した。

2015年1月27日    WOW! Korea

皆瀬更生園の２職員を虐待で戒告 湯沢市、４人を訓告

　秋田県湯沢市が運営する障害者支援施設「皆瀬更生園」で知的障害のある入所者に対する身体的・心理的虐待があった問題で、市は２６日、虐待した職員２人を含む計６人を処分したと発表した。処分は２３日付。専門家の指摘を踏まえ、改善計画書を策定したことも報告した。

　市の処分は、昨年４月に６０代男性入所者を床に押さえ付けて顔を平手打ちした男性職員（４６）と、一昨年４月に５０代女性入所者にノートを投げて頬にけがを負わせた女性職員（４７）の２人が懲戒処分の戒告。障害者支援施設の職員として資質を欠いており責任が重大だとした。市は２人を別の職場に異動させるとした。

　このほか市福祉保健部の部長、次長兼福祉課長、前部長（現在は同部再任用職員）、同施設の園長の４人を、施設運営を指導、監督する立場としての責任が重いとして訓告にした。

2015/01/27     47NEWS

使いやすい交通機関へ 障害者団体と箱根登山鉄道・バス バリアフリー施策考える

　小田原・箱根エリアの公共交通機関のバリアフリー施策について考えようと、身体障害者らでつくる「小田原バリアフリーを考える会」と箱根登山鉄道、箱根登山バスは意見交換会を開いた。同会は駅の構造や多目的トイレの使い勝手など日ごろの利用や視察で気付いた課題を挙げ、両社の社員５人と意見を交わした。

 　同会は小田原近辺の道路や公共施設、交通機関などのバリアフリー化を考える活動を続けており、両社との意見交換会も毎年実施している。

 　小田原市民会館（同市本町１丁目）で２４日に行われた意見交換会では、箱根登山鉄道は昨年導入された新型車両「アレグラ号」車内の大型画面で外国語や平仮名での案内表示が実現したことなどを報告。箱根登山バスも、定期観光バス１台を除く全ての路線バスが車いす対応になったことなどを説明した。

 同会は、両社に要望書を提出。観光客が多い箱根登山鉄道の宮ノ下駅と、箱根登山ケーブルカーの早雲山駅の改修、強羅公園のバリアフリー化、定期観光バスへのスロープ設置などを求めた。

  同会の三辻芳雄会長（４２）は「観光客が多い箱根では、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けバリアフリーへの関心も高まっている」と指摘し、「子ども連れや高齢者、障害がある外国人観光客など、誰もが使える交通機関が求められている」と強調した。

 【神奈川新聞】     2015.01.27

栃木県、「障害者雇用定着促進事業」の受託者を募集

職場定着の支援を行い、離職防止で雇用率アップを目指す

障がい者の雇用を行っても、職場環境や必要になる整備、個々の障がい特性など、さまざまな理由により、安定的な長期の就労にはいたらないケースも少なくない。

栃木県では、こうした状況を改善し、離職防止の面から障がい者雇用率をアップさせようと、「障害者雇用定着促進事業（地域人づくり事業・処遇改善プロセス）」を実施することを決め、23日より同事業の受託者募集を開始した。

この事業では、おおむね就労後3年未満の障がい者を雇用する事業所などと雇用障がい者の双方を対象とする。事業受託者にはこれら対象者への定着支援計画の提供などを行ってもらうという。

締切は2月16日、2月3日には説明会も開催

応募は、県税の滞納がないこと、障がい者の就労支援に関する実績があることなど、ホームページ等で示されている必要条件を満たしていれば、だれでも行える。募集期間および資料の配付期間は、いずれも1月23日から2月16日までだ。

委託金額の総額上限は、契約締結日から平成27年3月31日までで2,314,000円（税込）、平成27年4月1日から平成28年3月31日までで22,534,000円（税込）となっている。企画として6企画以内を選定する予定で、応募希望者には、応募申請書と事業計画書や経費積算書、事業実績書などの必要書類をそろえて提出することが求められている。

書類は、栃木県庁本館6階の栃木県産業労働観光部労働政策課雇用対策担当まで、直接持参するか郵送で提出する。郵送の場合は書留で、提出期限の2月16日までに必着とすることを守る必要がある。

募集に際し、2月3日10:00から栃木県庁本館9階の会議室3において説明会も実施する。この説明会への参加申込書もホームページから提供されており、参加を希望する場合は、必要事項を記入して2月2日までにFAXで送付すればよい。なお出席は1法人につき2名が上限とされている。

このほか募集詳細についてはホームページで確認を。

栃木県　発表資料
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/nyusatu/

2015年1月26日      障害者雇用インフォメーション