２０１６年１０月２２日から３日間、本県の５市３町で行われる第１６回全国障害者スポーツ大会で、選手らの食事や移動、荷物管理などを支援する「選手団サポートボランティア」は、県内の大学や専門学校など１７校で１２７０人を養成できる見込みとなった。計画では必要人数は８１８人となっており、１５年度以降、各校で養成講座が順調に進めば余裕をもって充足できる見通しだ。
県実行委が２６日、盛岡市内で開いたボランティア養成協力校連絡会議で見込み人数（１４年１２月１２日現在）を示した。前回７月の第２回会議で１７校に報告を求めていた。
各校の養成見込み人数は専大北上福祉教育専門学校（北上市）が１、２年生（大会時）２００人、盛岡医療福祉専門学校（盛岡市）が２～４年生１９０人などで、県実行委が求めた全校が協力する。
県実行委は３月２４日に協力校委嘱状交付式を行い、１５年度に各校の配置会場の協議を進める。各校は県実行委が先催県にならい作ったテキストに基づき１５、１６年度に養成講座を行う。
２０１６年１０月２２日から３日間、本県の５市３町で行われる第１６回全国障害者スポーツ大会で、選手らの食事や移動、荷物管理などを支援する「選手団サポートボランティア」は、県内の大学や専門学校など１７校で１２７０人を養成できる見込みとなった。計画では必要人数は８１８人となっており、１５年度以降、各校で養成講座が順調に進めば余裕をもって充足できる見通しだ。
県実行委が２６日、盛岡市内で開いたボランティア養成協力校連絡会議で見込み人数（１４年１２月１２日現在）を示した。前回７月の第２回会議で１７校に報告を求めていた。
各校の養成見込み人数は専大北上福祉教育専門学校（北上市）が１、２年生（大会時）２００人、盛岡医療福祉専門学校（盛岡市）が２～４年生１９０人などで、県実行委が求めた全校が協力する。
県実行委は３月２４日に協力校委嘱状交付式を行い、１５年度に各校の配置会場の協議を進める。各校は県実行委が先催県にならい作ったテキストに基づき１５、１６年度に養成講座を行う。
都内の企業で働く障害者が増え続けている。企業は職場体験の場を設け、採用に向けてコミュニケーションや指示の出し方を学んでいる。
東京労働局は昨年１１月、都内の企業（約１万８千社）で働く障害者が約１５万８千人と公表。前年より５・８％増え、障害者雇用率は１・７７％となり、それぞれ過去最高を更新し続けている。だが、障害者雇用促進法は従業員５０人に１人（雇用率２％）以上の障害者雇用を義務づけており、達成に向け、企業側もさらに努力が求められている。
企業が注目しているのは障害者の職場体験だ。特別支援学校の生徒や障害者就労支援センターに登録した障害者が、地域の企業や店舗などで数日間、仕事を体験する。企業側は清掃や荷受け、皿洗いといった仕事を提供し、採用を想定しながら、コミュニケーションの図り方を習得する。
武蔵村山市障害者就労支援センター「とらい」は２０１０年から市内のイオンモールむさし村山で職場体験をしている。テナントに入る飲食店や雑貨店など十数店舗が受け入れる。
モール内のヤマト運輸支店で荷物の仕分けなどを体験した知的障害の男性（２６）は「仕事の内容がよくわかった。楽しくできた」。仕事ぶりを見た支店側は「仕事の早さは劣るが、丁寧で手抜きがない。労災につながるような危ないことがなかった」と話す。
１３年には職場体験から採用につながった。モール内に「東京洋食屋 神田グリル」を出店するジローレストランシステム（本社・渋谷区）が精神障害の男性をアルバイト採用した。フルタイムはきついという希望を優先して１日４時間、週５日の勤務。総務マネジャーの三和友晃さん（４０）は「皿洗いや料理の仕込みからドリンクやデザートの配膳まで内容は健常者と変わらない。ふさぎこむときがあるが、店では『今日はしんどいですね』と話しかけたりしている」。
障害者雇用促進法で、従業員２００人超の企業では、雇用率が足りないと１人につき年間６０万円の障害者雇用納付金を課される。４月からは１００人超の企業に広がるため、中小企業には不安も募る。
独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の東京障害者職業センター多摩支所（立川市）が昨年１０月にハローワークと共催したセミナーには約１５０社が参加した。
吉澤純支所長によると、雇用の経験がない中小企業は不安が先に立つといい、「障害者にやってもらう仕事がない」「指導役を付けられない」といった相談の声が多く聞かれたという。
吉澤支所長は「身体障害者だけでは求人需要に追いつかないのが東京の現状。知的障害者や統合失調症、うつ病など精神障害者を雇わなければ、雇用率を満たせない」と指摘する。雇用したが障害者に適した業務や受け入れ態勢を用意できず、退職することも目立つという。
「（雇用率を伸ばすために）あせって結果を出そうとするとうまくいかない。体験実習を受け入れ、成功例をつくってほしい」と吉澤支所長は話す。
2015年1月28日 朝日新聞デジタル
最近施設から出所したばかりの知的障害者の姉を持つ20代の女性が生活に苦しみ、自ら命を絶った。 基礎生活保障制度と障害者福祉制度の死角地帯の問題のためと指摘されている。
1月24日午前10時頃、大邱市寿城区トラン道のある食堂の駐車場に停めた乗用車で 練炭を吸ってA(28)氏が自ら命を絶ち、食堂の主人がこれを発見した。
A氏は遺書で 「できるだけやりましたが疲れました。 私が死んでも姉は良い施設保護所に送って下さい。 臓器はすべて寄贈して、月貰保証金も社会に還元してください」と書き残した。
警察と大邱南区庁によれば、A氏は南区鳳徳洞のあるマンションで知的障害1級の姉 B(31)氏と二人で暮らしていた。
A氏とB氏は二歳の時に父と死別し、母が再婚して連絡が切れ、 光州の親戚の家で育った。その後、大邱でおばあさんと一緒に暮らした。
その間、B氏は2012年1月に大邱東区のある障害者施設に入所した。 苦しい施設生活を嫌がったB氏は結局、今年1月14日に施設を出た。
昨年、おばあさんが死んだ後にスーパーでアルバイトをしながら生活していたA氏は、 生活苦とともに姉のB氏の扶養に苦しんだ。 警察によれば、A氏は20日に家で煉炭で姉のB氏と心中を試みたこともあった。 幸い、B氏が助けてくれと叫び、心中は失敗した。
大邱スソン警察署の関係者は 「B氏が心中を拒否することをはっきり表現して、とても死ねなかったようだ」と話した。
生活苦によるストレスに苦しんだA氏が姉B氏の出所後、 自殺まで選択したのは福祉の死角地帯のせいという指摘が出る。
姉のB氏は基礎生活受給者に指定されているが、亡くなったA氏は基礎生活受給者の恩恵を受けられなかった。 現基礎生活保障法では障害者の姉を実質的に扶養しても、 妹は基礎生活受給者に選ばれない。 勤労能力があると見られるためだ。
B氏がこれまで受け取ってきた障害者年金20万ウォンと基礎生活受給者支援金を合わせも100万ウォンにもならず、 二人の姉妹が生活をするのは難しい。 施設から出ると活動補助人制度などの支援政策があるが、A氏はこれをよく知らなかったものと見られる。 役所も少ない人員で短時間に福祉対象者をすべて把握して案内するのは難しい。 大邱南区庁も障害者福祉担当公務員が4人しかいない。
障害者地域共同体のチョ・ミンジェ事務局長は 「基礎生活保障法そのものの問題がある。 受給権者の妹と世帯を構成していて、勤労所得が発生すれば受給権者になるのが難しい」と指摘した。
続いて「発達障害者はほとんどが施設に行くが、 地域社会に定着して暮らせるような政策が不足している」とし 「また、障害者福祉制度には利用できるものが多いのに、きちんと伝えられていないようだ。 福祉の死角地帯があらわれた」と批判した。
南区庁福祉支援課の関係者は 「B氏は光州の叔母の家に行った。 受給権者と生活保護、障害者年金などを案内した。 親戚とずっと連絡をしている。 一般施設と精神施設を調べてみているというが、 B氏が安定した生活ができるように積極的に助ける予定だ」と話した。
チョン・ヨンギル記者 2015.01.27
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■問い合わせ／
▽証明など＝各区福祉・介護保険課
