ショコラボの挑戦：障害者雇用の現場から〈中〉働く場創出を決意

　知的と身体の障害がある息子の将来を悲観した伊藤紀幸（４９）は、決意した。息子の就職先がないなら、この子が生きていけるよう必死で働いて金をためよう、と。

　向かった先は格付け会社ムーディーズ・ジャパン。採用募集をしていたわけではなかったが、自らを売り込むと、アナリストとして採用された。日本格付研究所を退社。深夜まで働く生活が再び、始まった。

　２００２年のある日、たまたま読んだ新聞記事が伊藤の人生を大きく変える。

　記事はヤマト運輸の元会長（故人）が私財を投じ、福祉財団を設立。障害者の賃金が健常者と比べ著しく低い現状を憂い、障害者の雇用創出と自立支援を目指したパンの製造・販売チェーン「スワンベーカリー」を展開するに至った、との内容だった。

　衝撃だった。「わが身さえ良ければいいという考えの自分に気付かされた」と伊藤。障害のある息子を持つ親として、障害者が生き生きと働く場をつくることこそが、自分の務めではないか。そんな思いに突き動かされた。

　半年悩んだ末、ムーディーズに辞表を提出する。その後、不動産鑑定士の資格を生かし個人事務所を設立。資金を蓄えながらこの先、どんな事業を展開するか探った。それからちょうど１０年後の１２年１１月、「ショコラボ」（横浜市都筑区）はオープンした。一般の会社の資本金に当たる設立時財産は、２５００万円だった。

ショコラボの看板商品「ショコラ棒」とドライフルーツチョコ

　一時は、もんじゃ焼き店やカレー店も検討したというが、最終的にチョコレートへとたどり着いたのは「単に夫婦そろってチョコが好きだから」と笑う。しかし実際には、飲食店の場合、店舗の内装などにコストがかかるとの助言を踏まえての決断だった。

　ショコラボには「ショコラ」と「ラボラトリー（工房）」を掛け合わせたほか「健常者と障害者のコラボ」、そして「プロフェッショナルと障害者のコラボ」の思いも込めた。

　現在、１０代後半から４０代半ばまでの障害者約２０人が働くが、看板商品の「ショコラ棒」や「ドライフルーツチョコ」は、有名パティシエの監修の下で誕生したという。脂肪分の高いクーベルチュールチョコレートなど、使用する材料にもこだわりを持っている。

　伊藤は力を込める。「障害者の手作り製品だからと、お涙ちょうだいで買ってもらうのではなく、本当においしいと思って買ってもらいたい。そうでなければ、持続的なビジネスとして成り立たなくなる」

　だからスタッフには、スイーツ作りに携わる者としての自覚と誇り、責任を求める。その半面、できる限りの報酬を支払いたい－。そう考えた。　＝敬称略

2015.01.09     【神奈川新聞】

障害者手帳と障害年金の違いを知っておこう 安心して治療を受けるために

完治することが難しい、いわゆる「一生つきあっていく」病気等を患った時、多くの方は障害等級や障害者手帳はすぐに思いつくと思いますが、障害年金についてはいかがでしょうか。また同じ「障害」という言葉から、障害者手帳と障害年金は同じ制度と思われている方が多くいらっしゃいます。今回は障害者手帳と障害年金について理解を深めていただければと思います。

障害者手帳と障害年金は別の制度 

先ず、障害者手帳と障害年金は別の制度です。障害者手帳はお住まいの市区町村に、障害年金は年金事務所に申請をしなくてはなりません。障害者手帳を取得したから自動的に障害年金も受け取ることができるということはなく、それぞれ個別の申請手続が必要です。

また障害者手帳を取得することで、地域によって異なりますが、所得税・住民税等の税制上の優遇措置や電話料金等の公共サービスといった生活の不便が無いように図るためのサポートを受けることができます。他方、障害年金は「年金」という言葉のとおり定期的・継続的に金員を受け取ることのできる制度です。

障害手帳の障害等級≠障害年金の障害等級 

上記のとおり障害者手帳と障害年金は別の制度ですから、同じ病名・病状や障害の状態であっても障害者手帳と障害年金の障害等級は連動していません。

人工透析を受けることとなった、という実例で考えてみよう

一例として、持病の糖尿病が悪化したため人口透析を受けることとなった場合を考えてみましょう。障害者手帳には腎機能障害として1級・3級・4級の該当区分があり、市区町村の認定基準に応じて障害者手帳の障害等級が決定されます。

また障害年金においては、病名や病状だけでなく各人の日常生活や就労への影響等も総合的に勘案した上で判断されますので一概には言えませんが、人工透析を受けることとなった時には障害等級2級に決定されることが多いです。

他方、医療費の自己負担額は、人工透析は年間12万円（一定額以上の所得のある方は年間24万円）、そのうえ平行して糖尿病に特有の合併症等の検査や治療が必要となります。糖尿病合併症のある方とない方の医療費を比べると、年間10万円以上の差が出てくるといわれています。（糖尿病ネットワーク[http://www.dm-net.co.jp/seido/02/]より引用）

また治療や通院のために仕事を休むことも考慮しなくてはいけません。そうすると、安心して通院し治療をうけるためにも、障害年金として定期的・継続的を受け取られることが非常に大切となってきます。

少しでも金銭的負担を軽くし、安心して治療を受けるためにも、障害者手帳と併せて障害年金も検討するようになっていただければと思います。

（執筆者：岡村 ひろ子）   [2015/01/09]  マイナビニュース

画才生かし障害者雇用

　韓国・ソウルのオーティ・スター社が、自閉症の人たちの描いた絵を施した文房具などを販売している。自閉症の人に絵画の才を備えた人が多いことに着目し、雇用することで自立を支援するのが狙い。中心となって運営する梨花（イファ）女子大の李素賢（イソヒョン）教授（障害者教育）は、昨年十一月に開かれた「ソウル・デザイン・ウイーク」で講演し、「デザインは社会にもっと寄与できる可能性を秘めている」と主張した。

　オーティ・スター社は二〇一二年八月の設立。「オーティ」は、英語で自閉症を意味する「オーティズム」に由来する。従業員は八人。そのうち十～二十代の四人は自閉症で、デザイナーとして働いている。四人が描いた色鮮やかな動物などをクリアファイル、皿、マグカップに施し、大学内の売店や市内の書店で販売。大量購入の場合は電話での注文も受ける。

　「障害者の衣食住をめぐる環境は、二十年前と比べてかなり改善された。これからはその先を考えなくてはいけない」と李教授。「消費にはさまざまな種類があるが、今後は（社会的に価値のあるものを選ぶ）分かち合う消費について、考えなくてはいけない」と呼び掛ける。

自閉症の人たちの絵が施されたクリアファイルなど＝ソウル市の東大門デザインプラザで

　同社は韓国で広がる「社会的企業」制度を活用している。国から社会的企業の認証を得れば、一定期間は人件費や社会保険料の援助、法人税の減免などを受けられる。一方で、利益の三分の二以上を社会的問題の解決に再投資しなくてはならない。

　制度の始まった〇七年に四十四社だった認証企業は、昨年十一月時点で千百八十六社に増えている。

　社会問題の解決手段として、日本でも社会的企業に着目する人たちがいる。ＮＰＯ法人「日本希望製作所」（東京都千代田区）だ。日韓の市民交流に力を入れる一方、これまで社会的企業について紹介するセミナーも催している。

　副理事長の桔川（きっかわ）純子さんは「社会的企業が増えることで、社会問題を広く知らしめることができる。市民が問題解決のために社会的企業などを立ち上げ、自治体が支援する流れが強まっている」と評価する。

　一方、経営やマーケティング能力に乏しい社会的企業が多く、税金の減免などの優遇が受けられる期間にビジネスを軌道に乗せるのは容易ではないという。

　「格差拡大や貧困、少子高齢化など韓国の抱える課題は日本と類似している。今までのように規模拡大を目指す経済とは異なる、新しい経済の仕組みを模索する姿勢は、私たちにとっても大きな示唆となる」と訴える。

2015年1月9日     中日新聞

障害者虐待:県内１３年度１５件 厚労省調査 ／和歌山

　厚生労働省の障害者に対する２０１３年度虐待調査で、県は県内の状況を発表した。家族らによる虐待は１２件（１２人）、福祉施設職員による虐待は３件（９人）だった。家族による虐待ではあばら骨を折るケースもあった。いずれも命に別条はなかった。

 　家族らから虐待を受けた人の障害の内訳は、身体５、精神・知的１１（重複あり）。夫や父親からの虐待が多く、殴るなどの身体的虐待がほぼ半数を占めた。施設職員による虐待を受けた人の内訳は身体２、知的９（重複あり）。入所型施設１カ所と、通所型の作業所など２カ所で確認され、管理者や管理責任者によるものもあった。

毎日新聞　2015年01月08日　地方版

介護報酬改定率:障害福祉サービス焦点 １１日にも決定

　事業者に支払われる介護報酬、障害福祉サービス報酬の２０１５年度の改定率を巡り、麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が８日、初めて会談した。この日は物別れに終わったが、改定率は１１日にも決まる見通しで、両省の攻防は最終盤を迎えている。ただし、既に介護報酬はマイナス改定とする方針が固まっている。最大の焦点は障害福祉サービス報酬の動向に移っている。

　８日夕、麻生氏との会談を終えた塩崎氏は「中身を言う段階ではない」と硬い表情で語り、「白紙」を繰り返した。

　介護報酬に関しては、昨年末時点で財務省は３％強の減額を求めていた。しかし、介護の業界団体や自民党厚生族の巻き返しもあり、財務省は年明けに「２．５〜３％減」とする案を首相官邸に示した。これに対し、厚労省は減額幅を一層縮めるよう求めている。８日は田村憲久前厚労相らも麻生氏と会い、「必要な改定率の確保」を訴えた。

　とはいえ、厚労省もプラス改定は断念している。消費税率アップの見送りで財源が不足している上、「特別養護老人ホームはもうけすぎ」という財務省の指摘に有効な反論をできずにいるからだ。

　その点、障害福祉サービス報酬では譲らない構えを見せている。１％程度のカットを迫る財務省に対し、塩崎氏は「障害福祉だけはマイナス改定を防がないともたなくなる」と周辺に決意を示している。厚生族も「野党から『障害者いじめ』と追及され、障害者団体の猛反発を招く」（幹部）と、徹底抗戦の構えだ。

毎日新聞　2015年01月08日