古民家で育て障害者芸術家 ＮＰＯ法人らくえん、今春上板町に開設

　上板町七條にある空き家の古民家が今春、障害者が集い、絵画や工芸などの芸術活動に打ち込む工房として生まれ変わる。徳島県内で本格的な障害者芸術の拠点施設が整備されるのは初めて。既成概念にとらわれない障害者芸術は全国的に注目されつつあり、福祉施設としての役割を果たしながら、障害者アーティストの発掘を目指す。
　
　準備を進めているのは、障害者の潜在能力を伸ばす支援に取り組むＮＰＯ法人らくえん理事長の堀川可奈子さん＝上板町神宅。

施設は約９９０平方メートルの土地に建つ木造平屋の母屋（約１３０平方メートル）で、１月末までに改修を終える。利用者が毎日、笑顔で過ごすことを願って「ｎｉｙａｒｙ．（ニヤリィ）」と名付けた。
　
　４月までに県から通所型の障害者施設として認可を受ける予定。施設では特別な芸術指導は行わず、最多で２０人の障害者が施設に通所しながら、自由に絵画、工芸、音楽などの表現活動に励む。将来的には芸術展を開いたり、オリジナル商品を販売したりすることも計画している。さらに、障害者が働くカフェを併設し、約４００平方メートルの畑を農園として活用する。
　
　近年、障害者アートは「アール・ブリュット」の呼び名で紹介されるようになった。国内の先進地とされる滋賀県では２００４年に障害者アートの専門美術館が開館したほか、全国で活発に展示会が開かれている。徳島県内では徳島障害者芸術祭「エナジー」（徳島新聞社会文化事業団など主催）の開催が１４年で２０回に達した。
　
　堀川さんの長男で、自閉症の真也さん（２１）は高層ビル群などの絵画を描くアール・ブリュット作家として活躍中。堀川さんは真也さんの制作を通じ、障害者に秘められた芸術的な才能を開花させる場を作りたいと思うようになり、物件を探していた。堀川さんは「古民家の雰囲気を生かした温かみのある施設になると思う。誰もが自己表現できる場所を目指したい」と話す。

　２２日午後７時から徳島市の県立障がい者交流プラザで施設の説明会がある。

問い合わせはＮＰＯ法人らくえん＜電０８８（６９４）７２７８＞。

【写真説明】堀川さんと、障害者の芸術活動の拠点施設にしようと改修中の古民家＝上板町七條

2015/1/20    徳島新聞

愛媛）障害者の受験負担を軽く 四国の国立大・高専５校

　総務省四国行政評価支局（高松市）は、愛媛大など四国の国立大と国立高等専門学校計５校が、障害者の受験時に求めていた医師の診断書以外でも受験を認めるよう改善したと発表した。行政評価支局の求めに応じたもので、今年度入試から採り入れるという。

　行政評価支局によると、障害者が別室での受験や補聴器使用など受験時の配慮を希望する場合、四国内の国立大・高専計１０校のうち、愛媛、香川、鳴門教育、高知、高知高専の５校が証明書として診断書（有料）の提出を求めていた。昨年６月に香川県の障害者とその親から負担軽減などを求める行政相談が２件寄せられ、有識者らの意見を踏まえたうえで１１月に改善を求めた。

　これに対し、５校からは診断書の提出を前提とせず、障害者手帳や高校の意見で代用することも検討するとした改善策が示された。愛媛大など３校は診断書の原本の提出を求めていたが、コピーも認めるよう変えたという。

　愛媛大入試課によると、障害者が受験時の配慮を求めて希望の学部に事前相談する際、診断書を必要書類と明記している。これを障害の程度によっては不要とするなど個別の判断に変える。ただ、これまでも、センター試験を受けた受験者については、その試験時に提出した診断書のコピーで受け付けているという。

　行政評価支局によると、ほかに、障害がある学生の受け入れに関する専門部署がない弓削商船高専（愛媛県上島町）など６校が部署の設置を決めた。災害対応マニュアルに、障害がある学生への支援（安否確認、避難方法など）を具体的に記載していない愛媛大以外の９校が明記を決めたという。

　行政評価支局によると、５大学に今年度在籍する障害者は５年前の１・６倍に当たる計４５人。高専５校では６倍近い計４０人と増えている。

2015年1月20日     朝日新聞

障害者スポーツ

　「日本では障害者スポーツにすぎず、『頑張ってますね』と声を掛けられて終わる。でも本当はエンターテイメントとして見てほしい」

　車いすバスケ男子日本代表としてパラリンピック二大会に出場した金沢市の宮島徹也選手（２６）を取材した際、こんな言葉が返ってきた。

　欧州にはプロリーグがあり、多くの観客が入って盛り上がるそうだ。一時、宮島選手も本気で渡欧を考えたという。高いレベルで戦い続けるアスリートにとって、車いすバスケを眺める日本人の視線は、やや物足りないのかもしれない。

　来年のブラジル・リオデジャネイロ大会の地域別予選が今秋、日本で開かれる。五年後には東京大会もある。注目していきたい。　

2015年1月20日    中日新聞

Ｔ−ＪＯＢ:障害者に就職先紹介 ＪＲ和歌山駅近く、２３日開設 ／和歌山

　社会福祉法人つわぶき会は２３日、和歌山市美園町５のカフェ＆貸しスペース「Ｔ−ＬＡＢＯ」内に、障害者に就職先を紹介する「Ｔ−ＪＯＢ」をオープンさせる。障害者本人やその家族が相談しやすいように、交通の便がよいＪＲ和歌山駅周辺に設けた。

 　１６日には完成式があり、つわぶき会の岩橋秀樹理事長（５６）は「（障害者が）目標を持ち、自分にあった仕事に就くことで社会生活が営めるよう努めていきたい」と述べた。

　問い合わせは３０日まではＴ−ＬＡＢＯ（０７３・４３１・０２９４）、来月２日以降はＴ−ＪＯＢ（０７３・４８８・６６６１）。いずれも平日の午前９時〜午後５時に受け付ける。

毎日新聞　2015年01月20日　地方版

精神障がい者雇用のノウハウを学ぶ「全国精神保健職親研究会」の開催が決定

第26回の開催が決定、参加希望者を募集

精神障がい者の就労支援や研修会の実施など、ノーマライゼーション社会の構築と社会福祉の進展に寄与することを目的とした活動を展開する特定非営利活動法人 全国精神障害者就労支援事業所連合会は16日、「精神障害者雇用のノウハウを学ぶ～事例紹介とグループワークによる情報共有～」をテーマとした「第26回全国精神保健職親研究会」を開催すると発表した。

この研究会は、2月14日の10:00～17:00、新大阪丸ビル別館4－1号室を会場として開かれるもので、精神障がい者を雇用している事業所や、現在雇用を検討している事業所の担当者、社会適応訓練事業を利用している支援スタッフおよびその協力事業所、都道府県・政令市精神保健福祉の担当者・障がい保健福祉の担当者、各県の労働局担当者などを対象としている。

定員は100名で、資料代として2,000円が必要だ。支払いは当日、受付で行えばよい。

より安定的な職場定着を目指して

精神障がい者の雇用は、平成30年4月の雇用義務化を前に増加傾向が続いている。しかし、障害者職業総合センターによる「精神障害者の職場定着及び支援の状況に関する研究」（2014年3月）の報告によると、依然職場への定着は進んでおらず、半数近くが1年に満たない現状があるという。

こうした背景には、障がい特性に対する企業の理解が十分でないことや、企業内における支援体制整備が不十分であることなどがあるとみられている。そこで今回の研究会では、こうした課題を解決し、精神障がい者の職場定着を推進すべく、実際の事例報告や紹介、グループワークによる情報共有を行う。

当日は、まず厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課の山科正寿氏による政策報告「平成27年度障害者雇用施策の概要（仮）」、元・職業能力開発総合大学校の佐藤宏氏による「平成26年度都道府県・政令市における社会適応訓練事業の実施状況調査の報告」が行われる予定だ。

その後、株式会社大場製作所の大場俊孝氏による「精神障害者雇用の現場から～経営者としての経験と基本的な考え方～」、有限会社奥進システムの奥脇学氏による「精神障害者雇用の現場から～雇用経験と配慮や工夫などの取り組み～」の基調講演がなされる。

そして、グループごとに障がい者雇用の経験をもつ経営者を配置し、雇用事業所や雇用を検討する事業所の担当者を含めたグループワークを実施、最後にグループ発表と質疑応答を行う予定となっている。

現在、ホームページから案内チラシと申込用紙が提供されており、参加を希望する場合は、申込書に必要事項を記入してFAX送信すればよい。締切は1月30日となっている。詳しくはホームページおよび案内チラシで確認を。

特定非営利活動法人 全国精神障害者就労支援事業所連合会　発表資料
http://vfoster.org/event/view/180

該当研究会　案内チラシ・申込用紙
http://vfoster.org/files/entries/event/180-1.pdf

2015年1月20日    障害者雇用インフォメーション