ショコラボの挑戦：障害者雇用の現場から〈下〉可能性は工夫次第

　「障害者だからできないと決めつけてはいけない。できるよう創意工夫することが大切」

 　障害者の就労支援を目的としたチョコレート工房「ショコラボ」（横浜市都筑区）。運営する一般社団法人「ＡＯＨ」会長の伊藤紀幸（４９）は、作業風景をガラス越しに見守りながら力を込めた。

 　例えば箱詰め作業。数字の概念が苦手な障害者にとって、数種類のチョコを決められた数ずつ入れていくのは、想像する以上に難しい。ならばと、健常者のスタッフが用意したのがチョコの種類や数字を手書きした紙や空き箱。それを見ながらチョコを詰めていけば、絶対に間違えないという優れ物だ。

 　「私だったら、彼らにはできないからと作業をさせなかった。でも、中途半端な優しさはかえって良くないのだと教えられた」

 　ほんの少しの工夫で「できない」を「できる」に変える。そうすることで障害者たちは仕事に自信を持って取り組み、きちんと成果を出す－。２年間の実践の中で伊藤は確信した。既にショコラボを巣立ち、別の場所で就職に至った者もいるという。

 　１万３１８０円。これは、２０１３年度の県内の就労継続支援事業所の平均工賃だ。ここで言う工賃とは事業所の収益が出たときに障害者へ支払われる額を指す。福祉事業所は一般に収益が低く、工賃が低水準になりがちだ。「県として、これが妥当な額だとは思っていない」。県障害福祉課の担当者は打ち明ける。

 　県は１３年度から共同受注窓口を設置。チラシ折りやカレンダーの組み立てなど、一事業所で受けきれない大口の仕事の発注があった際、複数の事業所に仕事を振り分けている。また、福祉事業所から優先的に物品調達するなど工賃アップにつなげるべく県も取り組むが、障害者が自立した生活を送ることのできる水準では、決してない。

 　そうした障害者雇用の現状を少しでも改善したいというのが、伊藤のかねての思い。ショコラボでは１日６時間、週５日働く障害者に対し、月額２万５千円前後の工賃を支払っている。

 　手間をかけたチョコは次第に評判となり、今では百貨店やホテルなど販路も拡大。事業は軌道に乗りつつあるが、「まだまだ」と伊藤は先を見据える。

 　「永続的に事業が成り立つよう基盤を固め、もっと多くの報酬を払えるようにするのが、当面の目標。その上で、５年後にはショコラボを全国数カ所で展開、１０年後には海外へ進出したい」

　伊藤は今、そんな夢を抱いている。　＝敬称略

2015.01.10     【神奈川新聞】

「障害者あいサポート運動」諏訪地方浸透に遅れ 県がサポーター増員推進

　障害者の社会参画を県民運動として推進する「信州あいサポート運動」。県内で取り組みが始まり１年が経過したものの、認知度は芳しくない。とりわけ諏訪地方では、運動の担い手であるサポーター数が低迷気味。県は裾野を広げるため、サポーター研修の講師役となる人材の育成研修実施を検討するなどし、サポーター増員を目指す。

　県民一人ひとりが、多様な障害に応じた配慮の仕方を学んで実践する「あいサポーター」となり、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指す取り組み。県が、２０１３年９月に、都道府県別で５番目に導入した。運動に関する研修などを受講すれば、サポーターになれる。主な役割は、日常生活で困っている人を手助けすること。サポートバッジを身に付けることで、障害者が助けを求めやすくなる。運動の認知度は低く、県政モニターアンケート（14年８月実施）で、知っていると回答した人の割合は20.2％にとどまっている。

　県内のサポーターは２万１１９６人（14年11月末現在）。県民１００人のうち、１人の割合だ。一方で、諏訪地方６市町村をみると、20万人圏域で、サポーターは５５０人。「会場ごとの研修受講者数をまとめたもので厳密な数ではない」（県障がい者支援課）ものの、約３６０人に１人の割合となり、県全体との温度差が見られる。諏訪圏域障害者総合支援センター「オアシス」の岩波豊明所長は「他地域に比べ、町なかで障害者を見かける機会が少ないという印象。もっと地域に出やすい雰囲気をつくらないといけない」と地域で支え合う必要性を訴える。

　県は来年度１年間で１万６０００人の登録を目標に据える。ただ、２年目の14年度は８か月間で約８０００人と、初年度に比べ登録ペースは陰り気味。一方で、県内企業の障害者実雇用率（14年６月時点）は1.96％と、全国平均に比べ0.14ポイント高く、障害者の社会参画への素地はある。

　県は各地での浸透を目指し、サポーター研修の講師役を職員だけでなく、地域の人材に担ってもらう方針。来年度には、講師役を養成する研修を実施する計画を立てている。企業に対しても、障害者雇用や障害者就労施設からの物品調達に積極的に取り組んでもらえるよう働きかけていく。

 2015-1-10      長野日報

うつ病になっても「会社を首に」「先がない」そんな焦りは不要に?

　2014年12月27日、「障害者雇用率うそ報告で職員処分」という事件が報道された。独立行政法人労働者健康福祉機構が、雇用義務のある障害者数を水増しして虚偽の報告を行った、というものだ。　

　ここでの「雇用義務」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律によるもので、法的責務は厚生労働省の下にある。今回摘発されたのは同省の外郭団体。そのうえ、同省からの出向者も事件に関与しており、その悪質性は高いといえる。

　一昔前まで障害者雇用は、主に企業のイメージアップあるいはCSR（社会的責任）活動の一環という位置づけだった。社会的な好感を得ることで、企業のステータスがアップする。その狙いが何であれ、障害者雇用の現場は良心的な対応が求められ、企業の資質が問われる取り組みだったといえる。

　しかし、これからの時代は違う。会社の意向に関わらず、一定規模以上の企業には障害者を雇用する義務が課せされ、雇用率に満たない企業は納付金の徴収があるなど、厳しい時代になってきた。

　障害者の枠で雇用されると、週20時間からの就労や、負担の少ない業務などの処遇が認められる。受け入れ態勢が整っていない企業にとっては、やや厄介な雇用制度だ。先のニュースのような水増し不正は、ますます生じるだろう。

障害者雇用という新しい働き方

　これから障害者雇用は、より身近な制度になってくる。2018年から精神障害者の雇用が義務付けられるからだ。事実、近年では知的障害や身体障害よりも、精神障害者の雇用者数はぐんと上昇している。

　厚生労働省が2014年5月に公表した平成25年度の障害者の職業紹介状況では、ハローワークを通じた障害者の就職件数が前年度から大きく伸び、77,883件（対前年度比 14.0％増）と4年連続で過去最高を更新。いずれの障害種別でも増加しており、特に精神障害者は29,404 件と前年度に比べて23.2％増加し、身体障害者の就職件数を初めて上回った。

　精神障害者といわれてピンとこなくても、「うつ病」が含まれるとなると、他人事ではなくなる。誰でも一人ぐらいは、うつ病を患っている知人や友人が思い当たる時代だ。ストレス過多な現代、それまでは健康に暮らしていた人が、深刻なうつ病に陥るリスクは残念ながら高い。

　これまでは、うつ病を患うと正社員で休職期間を得られても、スムースに職場復帰できるケースは意外に少なく、最終的には退職してしまうのが通例だった。

　うつ病になったと知れると、職場でも「もう働けないのでは」とみなされてしまうこともある。そのため休職の本当の理由を周囲に明かせず。復職後は「体調不良だったが、もう良くなった」と取り繕って、以前のように働きやがて再発。こんな悲劇が繰り返されてきた。

　しかしここにきて、障害者雇用政策が推進され、精神障害者の雇用義務を3年後に控えて、うつ病を患っている社員の復職支援が注目されている。

　企業としては、雇用義務を全うするために新たな人材を雇い入れるよりは、すでに社内事情も業務内容も承知している社員を「障害者」として雇用する方が、ずっと効率的だ。うつ病の社員を"お払い箱"にするよりも、むしろ"歓待"する動きが出てきている。

　医療や福祉の現場でも、うつ病の人たちの復職を見据えた就労支援が盛んになりつつある。万が一、あなたがうつ病になっても「首になる」「先がない」、そんな焦りや考えにとらわれることはない。しっかりと治療に取り組めれば、病名を明らかにしつつ、雇用継続の交渉ができるようになるのだ。

　仮に離職しても、前向きに就活すれば、別会社に障害者枠で雇用されるチャンスもある。給料は減るかもしれないが、就業時間や業務負担も確実に軽減できる。しかも企業の障害者雇用率の達成に貢献しながら働ける、そんな新しい生活を手にできるだろう。

2015.01.08    ヘルスプレス 

罪犯した人の支援探る 来月８日セミナー 佐賀市

　罪を犯した障害者や高齢者の社会復帰を支援する佐賀県地域生活定着支援センターの普及・啓発セミナー（佐賀県社会福祉士会主催）が２月８日午後２時から、佐賀市文化会館で開かれる。参加無料。

　「犯罪統計入門」（日本評論社）や「実証的刑事政策論」（岩波書店）などの著書がある龍谷大学法科大学院の浜井浩一教授が「罪を犯した高齢者・障害者をとりまく支援の現状と課題」をテーマに講演する。

　佐賀県では、２００９年に同会が委託を受け、昨年１１月までに２００人以上の支援を行ってきた。再犯率は減少傾向にあるが、罪を犯して初めて知能指数が低い障害者であることが判明するケースもあるという。同会は「地域の人たちの理解を深める場になれば」と話す。

　セミナーの定員は１３０人。参加希望者は氏名、勤務先、連絡先を記入し、ファクス０９５２（３６）６２６３へ。問い合わせは同会、電話０９５２（３６）５８３３。

2015年01月10日     佐賀新聞

「新国立」技術、丸ごと輸出…３Ｄ映像など

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の技術を丸ごと「輸出」する構想が浮上している。

　近年、リオデジャネイロ五輪など新興国での巨大イベント開催が相次ぎ、顔認証や立体映像などの技術を詰め込んだハイテク競技場は、世界的な需要が見込めると関係者は期待。前回の東京五輪が開かれた１９６４年にデビューし、現在も重要な輸出資源である「新幹線」の再来を目指す。

　この構想は、競技場の事業主体「日本スポーツ振興センター」が、政府や、トヨタ自動車など国内大手企業と協力し、官民一体で進める。２０年大会組織委の森喜朗会長が座長を務める検討会が発足し、世界への売り込み策を検討中だ。

　新競技場は、国内最大の８万人の観客を収容。開閉式の屋根を持ち、スポーツだけでなく、コンサートなど全天候のイベント会場として期待されている。

　検討会では、研究が進むハイテク機能のうち、〈１〉映像・通信技術を駆使した斬新な演出〈２〉安全性や快適性〈３〉外国人や障害者へのおもてなし――をアピールし、これらをパッケージにして、２０年五輪などで世界に売り込みたい考えだ。

　具体的には、競技場に多数設置した高性能カメラによる映像を座席のモニターや眼鏡型のウェアラブル端末などに配信し、観客は、選手や監督と同じ目線や、上空から俯瞰ふかんした映像を楽しめる。３Ｄ映像と組み合わせた斬新な演出も楽しめる。

2015年01月09日     読売新聞