びわ湖トライアスロン、６月初開催 障害者ジュニア部門も

　滋賀県近江八幡市の琵琶湖や広大な干拓地などを舞台にしたトライアスロン大会「びわ湖トライアスロンｉｎ近江八幡」が、６月１４日に初めて開かれる。車いす使用者と視覚障害者を除く障害のある中高生を対象に、全国で初となる障害者のジュニア部門も設けられる。

　はちまん青年経営者会や県トライアスロン協会などでつくる実行委員会が、２０２４年の滋賀国体の競技誘致に向けて開催することにした。

　大会はオリンピックと同じスイム１・５キロ、バイク４０キロ、ラン１０キロ。それぞれの距離を短くしたジュニア部門（１８歳未満）も設け、障害者のジュニア部門も同時に実施する。

　スイムは同市の宮ケ浜一帯の琵琶湖、バイクは大中の湖干拓地や西の湖周辺、ランは長命寺半島の湖岸道路などをコースとする。

　小林正樹副実行委員長は「毎年の大会開催と宿泊施設などの整備を積み重ね、国体誘致につなげたい。琵琶湖で泳ぐ魅力や近江八幡の観光を全国に発信したい」と意欲を語った。

　参加には日本トライアスロン連合への登録が必要（中高生不要）で、４月３０日まで、大会ホームページなどで申し込みを受け付ける。詳細は実行委事務局ＴＥＬ０７４８（４７）２０４５。

大会ポスターを掲げる実行委のメンバー（近江八幡市桜宮町・近江八幡商工会議所）

【 2015年01月25日】    京都新聞

改修支援:芝浦工大院生、相模原の民家を障害者交流施設に ／神奈川

　相模原市中央区相生に４月、民家を改修した障害者施設がオープンする。この民家の改修設計にボランティアで取り組んでいるのが、芝浦工大豊洲キャンパス（東京都江東区）大学院で建築工学を専攻する学生たち。「障害者だけの限られた施設にとどまらず、近隣住民や子供たちにも開放した地域活性化の拠点にしたい」と張り切っている。

　施設は、社会福祉法人「アトリエ」（磯部伸之理事長）が手がけるもので、障害者がさまざまな人たちと交流し、地域社会で自立した生活を営むことができるよう支援することを目指す。施設として築４５年の木造２階建て民家（延べ床面積約１０１平方メートル）を使用するが、民家は外観も部屋も古く、大幅な改修が必要だった。

　改修にあたり、同社会福祉法人のメンバーで、近くに住むアートディレクターでデザイナーの有井慎さん（２８）が、プロジェクトのリーダーとしてデザインを担当。有井さんの知人で、同大学院でまちづくりなどを研究する田中直人さん（２４）＝修士課程２年＝の紹介で、静岡県東伊豆町で古民家再生の経験を持つ守屋真一さん（２４）、荒武優希さん（２３）、門井慎之介さん（２３）＝いずれも建築工学専攻修士課程１年＝の３人が改修設計を担当することになった。

　守屋さんらは昨年夏、施設となる民家を２回訪れ、建物の構造や強度を調査。今月１５日には豊洲キャンパスで、有井さんとともに改修作業を詰める打ち合わせをした。

　完成する施設には、藍染めや機織り、茶の湯体験のアトリエ、作品展示のギャラリー、カフェのあるスタジオなど、地域住民と交流するパブリックスペースを用意する。有井さんは「スタジオには絵本や芸術関係の本を集めた図書館を設け、無償で貸し出す。茶室も設け、着付け体験や和三盆などのモノづくりや展示の場の交流スペースになる。年齢や階層を超え、互いに生きる喜びを得られる場になればいい」と語った。

毎日新聞　2015年01月26日　地方版

人権考えるシンポ:障害者自身の訴え重要 弁護士ら、文京で ／東京

　障害者の権利に関する裁判を担当する弁護士でつくる「障害と人権全国弁護士ネット」は２５日、文京シビックセンター（文京区春日１）でシンポジウムを開いた。人権救済などを求めて裁判を起こした当事者や弁護士が講演し、障害者自身が社会に訴えていくことの重要性を強調した。

 　シンポジウムは「障がい者差別よ、さようなら！ケーススタディ障がいと人権２」（生活書院）の出版を記念して開かれた。２０１３年３月、成年後見人がついた人が選挙権を失うと定めた公職選挙法は違憲と主張した訴訟の１審・東京地裁で違憲判決を勝ち取り、同年７月には東京高裁で国との和解が成立した名児耶（なごや）匠さんの父清吉さんは、「私が成年後見人になったばかりに娘が選挙権を失った。大変なことをしてしまったと思った」と振り返った。

　１審判決を受けて成年被後見人の選挙権喪失規定を削除する改正公職選挙法が成立し、同年の参院選から約１３万６０００人の被後見人が選挙権を回復した。

　この訴訟の代理人を務めた杉浦ひとみ弁護士は、被後見人の選挙権が制限されてきたことについて、「障害のある人の立場に立ってこなかったということ。意識を持って注意していかなければ、差別に目をくもらせてしまう」と話した。

〔都内版〕  毎日新聞　2015年01月26日

東京都障害者雇用優良企業のノウハウを活かした定着支援サービス開始

経理代行サービスや有料職業紹介事業（13-ユ-304851）を行う株式会社サポートケイ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：佐藤浩司　以下、サポートケイ）は、企業の障害者雇用を継続的にサポートする「障がい者雇用定着支援サービス」を平成27年2月より開催いたします。

経理代行サービスや有料職業紹介事業（13-ユ-304851）を行う株式会社サポートケイ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：佐藤浩司　以下、サポートケイ）は、企業の障害者雇用を継続的にサポートする「障がい者雇用定着支援サービス」を平成27年2月より開催いたします。

障害者雇用促進法は事業主に一定の割合で障害者を雇用するよう義務づけられており、平成25年4月からは障害者の法定雇用率が2.0％に引上げられ、大企業中心に雇用されていた障害者雇用が、中小企業に広がっています。

一方、障害者雇用は進んでいるものの、特に精神障がい者を雇用している企業様は、定着に困っています。相談に乗りたくても時間が無い。障害者雇用の専任者をおくことは厳しい、採用されたからにはいろいろな業務を行っていく必要がある、仕事を作り出すことが困難、今でさえも忙しくて大変なのに、これ以上どうすればいいのか。また、連携と行ってもなかなか改善しない・・・。

当社では、精神障がい者雇用企業だから同じ想いや経験をさせて頂いたからこそ、できることはないか考えました。

定着支援の相談に乗らせていただきながら、障害者採用支援も実施させて頂きます。

＜定着支援で得られるもの＞
・半年以内研修という形で外部の施設に預けることが可能（１日７４８円負担）
　＊但し、本人の住民票のある（一部の）自治体では、利用料全額負担７４８０円の場合もある。
・支援ノウハウを得て、障害者採用にも活かせ、手間と時間を短縮することができる。

＜対象者＞
障害者雇用に取り組んでいる、１００人～１０万人人企業の障害者雇用責任者、ご担当者様

＜月額基本料＞　　50,000円／月
・人事部門ご担当者との定期打ち合わせ
・現在在職者へのヒアリング
・採用予定社員との連絡調整サポート
・ハローワーク手続き

＜定着支援＞　月額30,000円／人　　最低３カ月
・定期相談(面談)　１回/月
・通院状況の把握、人事部門への報告
・受入れ先の整備サポートと職場研修企画
・生活訓練事業所で定期的に生活調整・・・・利用料はご本人負担

＜本件に関するお問い合わせ先＞
企業名：株式会社サポートケイ
担当者名：佐藤浩司
TEL：03-5847-7280
Email:ks@support-k.com
　http://www.jiritsushien.com/

株式会社サポートケイのプレスリリース    2015年 1月 26日

ICTを活用して障害児の学習・生活支援を行うプロジェクトの協力校を募集－東大先端研ら

Windows OSタブレット端末の追加導入

東京大学は1月21日、携帯情報端末を活用した障害児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト2015 ～魔法の宿題～」の協力校の募集を開始したと発表した。このプロジェクトは同大先端科学技術研究センター、ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社エデュアスによって行われる。

この画像はイメージです

「魔法のプロジェクト」とは、携帯電話・スマートフォン等の情報端末の活用を、障害を持つ子どもたちの生活や学習支援に役立てることを目的とし、2009年から行われている研究事業。携帯情報端末を実際に教育現場で活用してもらい、その有効性を検証し、具体的な活用事例を発表していくことで、障害を持つ子どもの学習や社会参加の機会を増やすことを目指しているという。

同プロジェクトでは、特別支援学校・特別支援学級の障害児および通常学級の発達障害児を対象に、携帯情報端末を一定期間無償で貸し出し、教育現場や日常生活の場などで活用する実践研究を実施。今回は初めてWindows OSタブレットを導入し、児童・生徒個々の特性に合わせた支援を強化する。「魔法の宿題」という名称には、全ての児童・生徒に同じ「宿題」を与えるのではなく、児童・生徒の特性や能力に合わせたデバイスをそれぞれに合った方法で、学習・生活支援の道具として活用することで、障害のある児童・生徒にできることの幅を広げてほしいという願いが込められているという。

個々の児童・生徒の特性に合わせた支援を強化

応募資格は、日本国内の特別支援学校、小中学校・高等学校の特別支援学級およびインクルーシブ教育もしくは発達障害の指導に取り組む学級、障害者職業訓練校、障害者能力開発校で、障がいの種別、公立・私立は問わない。募集期間2月23日 午後5時までで、貸出期間は今年4月～2016年3月末の1年間。応募方法や詳細は、専用サイトに記載されている。

今回のプロジェクトでは、より質の高く、きめ細やかな支援を行えるよう、魔法のプロジェクトが認定する「魔法のティーチャー」による地域セミナーを、協力校の先生および一般の人を対象に実施。魔法のティーチャーとは、携帯情報端末の機能やアプリを障害のある子どもたちの学習・生活の支援にどのように生かしていくべきかを理解し、個々の教育的ニーズに合わせた支援を実践できる先生のこと。昨年の「魔法のプロジェクト2014 ～魔法のワンド～」協力校の中から初めて2人の先生が認定されるという。魔法のプロジェクトでは、今後も先生の育成を強化し、魔法のティーチャーを増やしていく予定としている。

2015年01月26日      QLifePro医療ニュース