心に残る成人式を 相模原で障害者母ら「祝う会」企画 同窓生捜しなど奔走１年

　相模原市内で成人を迎えた障害者を祝福しようと、母親ら有志が１８日、市内で障害者のための「新成人を祝う会」を開催する。行政が主催する成人式では障害者らが参加しにくいという実情がある中で、母親らは「心に残る成人式を体験させたい」と、特別支援学校の同窓生らに参加を呼び掛けるなど１年がかりで準備を進めてきた。

 　企画したのは、障害者の保護者の有志らでつくる「新成人を応援する会」。障害者の次男が今年、成人となった同会代表の藤井恵美子さん（５０）は、市の成人式に障害者がほとんど参加していないことを先輩の母親から聞いた。

 　それは、障害者の保護者が「子どもが式典会場で声を出したり、落ち着いて座っていられない」「親が付き添うわけにもいかない」「同窓生と会う確率が低い」などを理由に、参加自体を遠慮してしまいがちになるからだという。

 　ところが藤井さんは２０１３年の成人式シーズンに横浜市内で障害者のための成人を祝う集いが開かれているのを知り「子どもたちにも、お世話になった方々とともにお祝いする場をつくりたい」と決意。知り合いの母親らに声を掛け、祝う会の開催へ動き始めた。

 　応援する会では、同級生や同じ年の子どものいる保護者らを対象に１３年１２月ごろにアンケートを行い、障害者のための祝う会を望む人が多いことをあらためて確認。１４年１月から準備を始めた。各卒業生の進路先を把握する作業は困難だったが、市内各地にある福祉事業所の協力などを得て多くの新成人に参加を呼び掛けた。

 　第１回となる祝う会には、新成人４４人が出席する予定。会場は同市中央区中央の市総合学習センターで、式典とパーティーの２部構成となる。特別支援学校などでお世話になった当時の教諭らも駆け付ける。

 　藤井さんは「友だちや保護者、お世話になった先生方と一緒に祝ってあげられる」と笑みを見せる。次女がいる副代表の菅晃子さんは「娘に振り袖を着させたい」と感慨深げ。三男が出席する副代表の大井早苗さんも、「本人が自立に向けて少しでも感じ取ることができる祝う会になれば」と、当日が待ち遠しそうだった。

 【神奈川新聞】　　　2015.01.15 

創刊から１０年に 脳卒中障害者の情報誌「一歩いっぽ」

　脳卒中障害者の生きがいづくりを支援するＮＰＯ法人「ドリーム」（名古屋市中区錦二）が発行する情報誌「一歩いっぽ」が節目の三十号を迎えた。「仲間でつながり、助け合って生きよう」と障害のある人たちが自ら取材、編集し、年三回ペースで発行して十年。巻頭には編集スタッフの思いを込めたメッセージを載せた。「ひとりで悩まないで」

　「一歩いっぽ」は二〇〇五年四月創刊。十数人が編集スタッフとなり、毎年四、八、十二月に各千部を発行。脳卒中を発症した人の体験記や最新のリハビリ方法、専門家による医療情報などを掲載している。

　スタッフ自身が半身まひや失語症などを抱えており、障害者の目線で書いた記事も豊富。三十号では、百円ショップの商品をベッド横に置いて小物入れなどに活用する生活の知恵を紹介したり、車いすで東山動植物園を訪れ、障害者用トイレやスロープの整備状況をルポしたりした。

　週二回、アイデアを持ち寄って編集会議を開く。失語症のため取材に苦労するスタッフも多いが、編集長の大槻慶十さん（６９）は「会議と取材がリハビリとなり、だんだん言葉が出るようになる」。月数千円の“給料”が出ることもやりがいになっている。最近は豊田市などに出向き、名古屋市以外の福祉政策についても調べる。

　大槻さんは「脳卒中に負けず、前向きに生きるためのきっかけになれば。今後も新しいニーズに合った記事をどんどん発信していきたい」と話している。四月に発行する三十一号は、まひが残る片足の歩行を支える歩行支援機の体験記などを盛り込む予定だ。

　「一歩いっぽ」はＡ４判、三十二ページで、三百円（税込み）。（問）ドリーム＝０５２（２３１）０３５０

脳卒中障害者の情報誌「一歩いっぽ」の３０号を手にした大槻慶十さん（右）

2015年1月15日　　　　中日新聞

障害者雇用率 最高を更新 昨年民間企業

　昨年の県内民間企業の障害者雇用率（６月１日時点）が前年同期比０・０５ポイント増の２・１５％となり、２年連続でこれまでの最高を更新したことが長崎労働局のまとめでわかった。前年同様、全国では７番目に高かった。県内で雇用されている障害者数も同４・１ポイント増の２７２５・５人（短時間労働者は０・５人）でこれまでで最高を更新した。

　障害者雇用促進法で障害者の雇用が義務づけられている従業員５０人以上の企業９２８社を対象に同労働局が調査した。法定雇用率（２％）を下回った場合、国に支払う納付金制度の対象企業が今年４月から、従業員１００人以上に拡大されることなどもあり、同労働局は「企業側の理解が進み、雇用率は着実に上昇している」と分析している。

　調査結果によると、法定雇用率を達成した企業の割合は、５５・７％で５１７社。全国では１１番目に高かった。一方、未達成企業のうち、障害者を１人も雇っていない企業は２７５社あり、未達成企業全体の６６・９％に上った。

　また、地方自治体などの公的機関で法定雇用率（２・２～２・３％）に達していないのは、地方独立行政法人・長崎市立病院機構と川棚、波佐見、小値賀の３町。ただ、川棚、小値賀両町は１０月までに不足分を補ったという。

　同労働局は「企業への啓発や助言、指導を通じて、仕事を探している障害者の就職を高めていきたい」としている。

2015年01月15日     読売新聞

シンポジウム:高齢者や障害者、地域生活を支援 千代田で２７日 ／東京

　高齢者や障害者が地域で安心して暮らすための支援を考えるシンポジウム「高齢者と障がい者の地域生活を支える」が２７日午後１時から、千代田区霞が関１の弁護士会館２階クレオで開かれる。東京弁護士会の主催。 

　田山輝明・早稲田大名誉教授や弁護士、社会福祉協議会のメンバーら４人をパネリストに招く。電車にはねられて死亡した認知症高齢者の遺族に、鉄道会社への損害賠償を認めた判決も踏まえ、成年後見制度の問題点や提言、市民後見人の在り方などを討議する。入場無料。問い合わせは同弁護士会人権課（０３・３５８１・２２０５）。

毎日新聞　2015年01月15日　地方版

視覚障害者が音の反射を用いて「見る」仕組み

一部の視覚障害者では、「見る」のに役立つ反響定位（エコーロケーション）という別の感覚が発達することが、スコットランド、ヘリオット・ワット大学のGavin Buckingham氏らの研究で示された。論文は「Psychological Science」オンライン版に12月19日掲載。

視覚障害者は、反響音を利用して周囲の物体の位置を検出することがある。指を鳴らすか舌打ちをして、音波を物体に当てて跳ね返らせるのである。このスキルは、コウモリが飛行時に用いているというイメージもよく連想される。

Buckingham氏らは被験者を、反響定位を用いる視覚障害者、用いない視覚障害者、視覚に問題のない対照群の3群に分けた。全員に、重量は同じだがサイズが異なる3つの箱を持ってもらい、重量を推定してもらった。

非反響定位群はそれぞれの箱のサイズがわからないため、重量を正確に評価できた。対照群は箱のサイズを目視することができたために、「大きさと重量の錯覚」に陥り、大きい箱よりも小さい箱のほうが重いと感じた。反響定位群は、箱の重量を誤判定することがわかった。

Buckingham氏は、「興味深いことに、反響定位を用いる人も『大きさの錯覚』に陥ることがわかった。これは、感じられる重量の感覚に反響定位が影響を及ぼすことを示しており、対照群において視覚での評価が影響したことと似ている」と話す。

今回の研究結果は、反響定位を用いる視覚障害者が脳の視覚野に頼って反響定位情報を処理していることを示唆する他の研究と一致している。

健康美容EXPO         （HealthDay News 1月1日）