障害者福祉、事業者向け報酬を減額へ １％前後で調整

　政府は、障害者への福祉サービスを提供する事業者に対し、おもに税金から支払う報酬を２０１５年度から引き下げる方向で最終調整に入った。介護事業者に支払う「介護報酬」を引き下げるのに合わせ、増え続ける社会保障費の伸びを抑えるねらい。福祉の現場で働く人の賃金にあてる報酬は引き上げる方針だ。

　障害者施設でのサービスや、障害者の自宅でのサービスにかかる費用は、国が定める公定価格の「障害福祉サービス等報酬」に基づき、国や地方自治体が事業者にお金を支払う。所得に応じてサービス利用者が一部を負担する場合もある。

　１４年度の国の負担は約９千億円。利用者数は０８年の約４０万人から１４年は７０万人近くに増えており、１５年度は国の負担も約１兆円に増える見通しだ。財務省や厚生労働省などは事業者向けを１％前後引き下げる方向で調整している。

　いまの報酬制度が始まった０６年以来、ほぼ３年ごとに報酬を見直してきたが、マイナスとなるのは初めて。１２年度の改定では２％の増額だった。

　財務省によると、事業者が実際にサービスに使っている費用より公定価格の方が高く、事業者の実質的な「もうけ」は過大だという。同省の試算では、障害福祉サービスの事業者では、企業の利益率にあたる「収支差率」が１２％程度あり、介護事業者（８・７％）より多い。このお金をサービスの充実や職員の賃金に回せば、事業者への報酬を下げても障害者へのサービス切り下げにはつながらないとみている。

　一方、現場で働く職員は月額１万円程度の賃上げになるよう、賃金向けの報酬である「処遇改善費用」をつける。

2015年1月7日    朝日新聞デジタル

障害者雇用５割が法定達成

　県内民間企業で、障害者雇用促進法で義務づけられた障害者の雇用の割合を示す法定雇用率（２．０％）を満たした企業の割合が５０％を超え、全国平均も上回っていたことが厚生労働省のまとめで分かった。ただ、全体の従業員の中で障害者が占める割合は都道府県別では下位で、栃木労働局は中小企業での雇用促進策などに力を入れている。

　従業員５０人以上の企業を対象に調査し、昨年６月１日時点での数値をまとめた。それによると、県内は前年同期比４．９ポイント増の５１．１％で、全国平均の４４．７％を上回った。５０％を上回ったのは、法定雇用率が１．８％だった２００１年以来という。

　障害者の割合を示す障害者雇用率も３年連続で改善し、前年同期比０．０８ポイント増の１．７６％となった。しかし、全国の１．８２％は下回っており、都道府県別では４０位だった。

　労働局によると、１４年の雇用者数は３３６７．５人。短時間の勤務では０．５人と数えることがあり、前年比で２０２人増えた。

　障害者の割合を企業の規模別でみると、３００人以上では県平均を上回っていたが、３００人未満は県平均と同じか下回っており、大規模な企業の障害者雇用が進んでいた。

　労働局は１３年１１月、障害者雇用を支援するプロジェクトチームを設置。特別支援学校の実習や、障害者が職業技能を競う競技大会（県アビリンピック）の見学などで企業の人事担当者らに能力をアピールするなどの活動を行っている。同局は「中小企業は障害者を雇用した経験が少ないところが多い。実際に見ることで、戦力となることを十分に理解してほしい」と話している。

2015年01月07日     読売新聞

コンビニATM、障害者や高齢者、外国人にも心地よい体験を

「セブン銀行のATMは他行と大きく異なる」とほかのIT企業が言うほどのATMは、どうやって生まれたのか。そこにはデザイン・シンキングの考え方の中核となる、人間中心の開発体制があった。

障害者や外国人で使い勝手を検証

　デザイン・シンキングでは一般に、利用者の操作状況を調査・観察し、そこから開発の目標を絞り込んで設計した後、実際に使い勝手を検証して再度、設計に反映させるといった流れを取る。

　今回もまずは高齢者へのインタビューや利用現場の観察などを実施。「コンビニ内のATM なので買った商品を持っている利用者もいる。荷物をどこに置くのか、操作する場合の姿勢はどうかなども分析した」（NECデザイン事業部ソリューションデザイン部の太田知見・クリエイティブマネージャー）。

左：実物大モックアップを作って操作を検証しているところ。妊娠中の社員にも協力してもらい、圧迫感がないかどうかを確認した
右：身体障害者の社員にも使い勝手を試してもらった

 

デザイナーが車椅子に乗り、身体障害者の立場で高さなどを検証した

 

　その結果、画面の文字の大きさや色はもちろん、軽快な操作性を開発目標として改めて重視。処理速度向上や消費電力削減と並行し、ユーザーインターフェースの改良を重ねた。実物大モックアップや簡易画面を作成し、身体障害者や妊婦の社員のほか、外国人にも依頼して使い勝手を検証。手の届きやすさや圧迫感などを実感できるようにした。今回、初めてアニメーションや効果音を操作に取り入れたが、利用者からは「アニメーションが気持ちいい」「効果音が優しい」と非常に好評だったので、採用に自信を持ったと言う。

　今や社会インフラとも呼べるコンビニATM。安心や安全、国際化が問われる中で利用者の身になり、さらなる進化を狙う。

2015年1月7日    日経デザイン編集部

障害者スポーツイベント、群馬で相次いで開催

　障害者スポーツのイベントが今月から３月にかけて、群馬県内で相次いで開かれる。運営に携わるＮＰＯ法人「ウェルフェアテニスクラブ」代表の山口怜生（れお）さんは、「２０２０年東京パラリンピックに向け、障害者がより気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを進めたい」と参加を呼びかけている。

　今月１８日、県立ふれあいスポーツプラザ（伊勢崎市下触町）で開かれる「ぐんまＮＰＯフェスティバル２０１５」では、車いすテニス、車いすバスケットボール、伴走ランニングを体験できる。伴走ランニングは、視覚障害者がボランティアと一緒に走ることで安全にランニングを楽しめるのが特徴で、同フェスティバルでは初めての試みとなる。

　午前１０時半～午後４時頃。入場、参加は無料。障害のない人も参加できる。バスケットボールを行う体育館では上履きが必要。

　２月７日には、障害者スポーツを考える学習会が高崎市総合福祉センター（高崎市末広町）で行われる。主催は、高崎市障害者フットサル大会を運営する同市障害者サポートセンターる～ぷ。同大会に協力しているフットサル選手の高島大輔さんと、社会福祉士でもある山口さんが障害者スポーツの現状を報告し、参加者と意見交換する。午後１時半～４時。先着７０人で参加無料。障害の有無にかかわらず参加できる。

　３月２１、２２日には、県障害者テニス大会が県立ふれあいスポーツプラザで開かれる。試合は、障害の種類別にダブルスで行う。県内在住のテニス経験のある人が対象。年齢や性別は問わない。両日とも午前９時～午後３時。参加無料。申し込み締め切りは２月２０日。

　各イベントの問い合わせは次の通り。▽ぐんまＮＰＯフェスティバル＝群馬ＮＰＯ協議会（０２７・２４３・５１１８）▽学習会＝る～ぷ（０２７・３７０・８８４０）▽県障害者テニス大会＝県障害者スポーツ協会（０２７０・６３・２６００）

（2015年1月6日 読売新聞）

佐賀）県立盲学校、授業公開 視覚障害体験で理解深めて

　視覚障害がある人への理解を深めてもらおうと、佐賀市の県立盲学校で１０月２６日、学校公開があった。授業公開のほか、点字の読み書き、視覚障害をシミュレーションできる見え方体験などがあり、参加者は視覚障害者の生活を体験した。

　約５０人が来場。見え方体験では、特殊なゴーグルをつけることで視力が落ち、視野も狭くなった状態で読み書きを体験。参加者からは「こんなに見づらいの」と驚きの声が上がった。

　同校の山田勇教頭は「白杖（はくじょう）を持たないなど、一見健常者に見える弱視の人もいる。点字ブロックの上を歩く人がいれば、道をあけるなど気づかってあげて欲しい」。この日は、点字ブロックへの理解を呼びかけるチラシ入りティッシュの配布もあった。

2014年11月8日       朝日新聞デジタル