県遊技業協同組合が障害者支援で取り組んでいる紙パック飲料のシール貼り作業で、１４日、施設に工賃を手渡すセレモニーが行われました。県遊技業協同組合は、毎年正月に加盟店舗で配布する紙パック飲料のシール貼りの仕事を障害者施設に発注しています。１２回目となる今回は大分市萩原のＮＰＯ法人「みんなのあおぞら」で作業が行われ、組合から施設利用者の男性に工賃１５万円が手渡されました。施設では２７人の利用者が先月、７万５０００個のシール貼り作業を行いました。県遊技業組合は仕事の発注を通して今後も障害者支援を続けることにしています。
和歌山県田辺市龍神村東の古久保喜朋さん（60）がこのほど、障害者フライングディスク競技近畿ブロック大阪大会に出場し、飛距離を競うディスタンス競技と正確さを競うアキュラシー競技の２種目でそれぞれ１位になった。
日本障害者フライングディスク連盟主催。大会は堺市の府立障がい者交流促進センターで行われた。
フライングディスクは直径23・５センチ、重さ約１００グラムのプラスチック製の円盤を投げる競技。古久保さんは２００９年ごろからこの競技に取り組み、大会に出場している。
ディスタンス競技では立った状態で投げる部門の男子８組（８人出場）で44メートル29を投げ１位になった。アキュラシー競技では男子７組（８人出場）で５メートル先の輪（直径91・５センチ）の中を10回中８回通過させて１位になった。
古久保さんは「大会当日は風が強く条件は悪かったが、まずまずの記録が出てうれしい」と話した。
2015年01月13日 紀伊民報
陶芸体験施設を持つ大仙市の道の駅協和は、今春から陶芸の出前講座を市内の障害者や高齢者向けに始める。陶芸の魅力を広め、施設の周知を図る狙い。陶芸の講師を務める渡部里紗さん＝同市＝は「ものづくりや表現することの楽しさを伝えたい」と意気込んでいる。
渡部さんは山形県酒田市出身。秋田公立美術工芸短大を卒業後、昨年春から陶芸体験の講師を務める。その傍ら、秋田市や潟上市の民間団体が主催するワークショップで月２回、主に障害がある子どもを対象に陶芸などの作品づくりを教えている。
指導の場を道の駅のある大仙市にも拡大し、月２回ほど土と手ろくろを持って福祉施設などを訪れ、思い思いにオブジェやコップを形作ってもらう予定だ。
2015/01/13 秋田魁新報
千歳市が障害者を対象に行ったアンケートで、回答者の約４割が障害への差別や嫌な思いをしたことがある、と感じていることが分かった。アンケートは２０１５年度から始まる市障がい者計画と第４期障がい福祉計画を策定する上で、障害福祉サービスなどのニーズを把握するために実施した。郵送で昨年６月から７月に調査した。
対象は身体障害者手帳や療育手帳などを所持している４４１７人。身体障害者１８０８人、知的障害者３９５人、精神障害者１８７人の計２３９０人から回答があった。回答率は５４．１％。
障害で差別や嫌な思いをしたことが「ある」と答えた人は１７％で、「少しある」の回答は２２.７％だった。合計で３９.７％の回答者が、差別や嫌な思いを感じたことがある、とした。
差別された場所（複数回答）については「外出先」が４７.６％で最も多く、「学校・仕事場」が２５.９％と続いた。「住んでいる地域」は１９％、「余暇を楽しむとき」が１８.４％、「病院や薬局」が１６.８％、「仕事を探すとき」が１５.５％となった。
住まいについての項目では、「自宅」と回答した人が８５.５％と一番多かった。障害者向けのグループホームや福祉ホームで生活している人は５.１％で、前回調査（１１年）と比べると２倍になった。
日中の活動場所についての問いでは、５７％が「決まった活動はしていない」と回答。一般就労に必要な支援では「障がいの特性にあった職業・雇用の拡大」が３７.７％と多く、次いで「仕事探しから就労までの総合的な相談支援」が３５.９％となった。
地域で生活する上で必要なことは、３４.４％の人が「経済的負担の軽減」を挙げた。
（2015年 1/13） 苫小牧民報
改正障害者雇用促進法が２０１３年４月１日に施行され、障害者の法定雇用率が１．８％から２．０％に引き上げられた。対象となる企業の従業員規模が、５６人以上から５０人以上に引き下げられたのは、広く周知のことと思う。
ただ、この改正によって障害者を法定雇用率以上に雇用する企業が加速度的に増加したのかというと、そう簡単な話ではない。というのも雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新した１４年度の調査結果を見ても、雇用障害者数は４３万１２２５．５人（法律上、短時間労働者は０．５人、重度障害者は２人に数える）、実雇用率は１．８２％でしかなく、２．０％の法定雇用率に及ばない。法定雇用率を達成した企業の割合も４４．７％と５０％に満たないのが現状である。
障害者雇用が進まないのは２つの理由が考えられる。まず、企業関係者の多くが「見合う仕事がない…」とか「今は余裕がない…」などを理由にして問題を直視せず、逃避していること。次に障害者を雇用する代わりに常用雇用労働者数２０１人以上の企業（１５年４月からは１０１人以上）では、法定雇用障害者数に不足する人数に応じて１人につき月額５万円の障害者雇用納付金を支払う制度があるため、それを抜け道とする企業が多いことだ。
それでは見合う仕事がなければ、障害者雇用納付金を支払い続けているから問題ないことになるのだろうか－。決してそんなことはなく、この連載の執筆者でもある法政大学大学院の坂本光司教授がいうように「なければつくる」べきなのだ。
先日、訪問調査した都内の企業（以下Ａ社）の社長も、当初は障害者雇用に積極的ではなかった。業種が飲食業ということもあって、障害者にとっては刃物や火などを扱う危険な調理場があることから、雇用が難しい現場だという思い込みがあったのだ。そんな中でたまたま訪れた、ある接客業の窓口に行ったところ、明らかに障害者と分かる社員が接客をしている姿を目の当たりにして感動し、障害者雇用の可能性に興味を持ちはじめた。
さらに、ある有名企業の特例子会社を見学した際に、運命的な再会を果たした。Ａ社の店に以前在籍していた女性が、そこで働いていたのである。
女性は障害者だったが、Ａ社にいたときには、障害を表に出していなかったため、気づくことができなかった。
障害や苦労を認識してあげられなかったことを反省するとともに、そこで丁寧に郵便のスタンプを押す作業をしている女性の姿をみて障害者雇用に対する偏見がなくなり、Ａ社の社長は方針を変えて、現在は積極的に障害者雇用に取り組んでいる。
障害者を雇用したことで社長は「社内にお互いを気遣う優しさがあふれ、素晴らしい効果が出ている」ことに気づかされたと話す。障害者を敬遠し続けていては、こうした“気づき”は決して得られない。
【会社概要】アタックスグループ
顧客企業１７００社、スタッフ１７０人の会計事務所兼総合コンサルティング会社。「社長の最良の相談相手」をモットーに、東京、名古屋、大阪、静岡でサービスを展開している。
2015.1.14 SankeiBiz