ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者スポーツイベント、相次いで開催

2015年01月06日 01時38分40秒 | 障害者の自立

 障害者スポーツのイベントが今月から3月にかけて、県内で相次いで開かれる。運営に携わるNPO法人「ウェルフェアテニスクラブ」代表の山口怜生れおさんは、「2020年東京パラリンピックに向け、障害者がより気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを進めたい」と参加を呼びかけている。

 今月18日、県立ふれあいスポーツプラザ(伊勢崎市下触町)で開かれる「ぐんまNPOフェスティバル2015」では、車いすテニス、車いすバスケットボール、伴走ランニングを体験できる。伴走ランニングは、視覚障害者がボランティアと一緒に走ることで安全にランニングを楽しめるのが特徴で、同フェスティバルでは初めての試みとなる。

 午前10時半~午後4時頃。入場、参加は無料。障害のない人も参加できる。バスケットボールを行う体育館では上履きが必要。

 2月7日には、障害者スポーツを考える学習会が高崎市総合福祉センター(高崎市末広町)で行われる。主催は、高崎市障害者フットサル大会を運営する同市障害者サポートセンターる~ぷ。同大会に協力しているフットサル選手の高島大輔さんと、社会福祉士でもある山口さんが障害者スポーツの現状を報告し、参加者と意見交換する。午後1時半~4時。先着70人で参加無料。障害の有無にかかわらず参加できる。

 3月21、22日には、県障害者テニス大会が県立ふれあいスポーツプラザで開かれる。試合は、障害の種類別にダブルスで行う。県内在住のテニス経験のある人が対象。年齢や性別は問わない。両日とも午前9時~午後3時。参加無料。申し込み締め切りは2月20日。

 各イベントの問い合わせは次の通り。▽ぐんまNPOフェスティバル=群馬NPO協議会(027・243・5118)▽学習会=る~ぷ(027・370・8840)▽県障害者テニス大会=県障害者スポーツ協会(0270・63・2600)

2015年01月05日     読売新聞



障害基礎年金 支給停止や減額6割増 10~13年度

2015年01月06日 01時28分19秒 | 障害者の自立

 国の障害基礎年金を受け取っている人が一~五年ごとの更新時に支給を打ち切られたり、金額を減らされたりするケースが二〇一〇~一三年度の四年間で六割増えていたことが四日、分かった。支給実務を担う日本年金機構が開示したデータのうち、一〇年度以降の分がそろっていた群馬など八県について調べた結果、判明した。

 年金機構は「支給を絞る意図はない」と説明しているが、障害年金の審査をする医師(認定医)や社会保険労務士からは「受給者増加に伴い、機構が支給を抑えようとしているのではないか」との指摘が全国各地で以前から上がっている。障害者の生活を支える年金が恣意(しい)的に減らされている可能性がある。

 百七十万人以上が受け取る障害基礎年金は、都道府県ごとに置かれている年金機構の事務センターが審査している。年金機構は更新に関するデータを一律に取っておらず、共同通信が情報公開請求したところ、独自に集計している事務センターについて〇九~一三年度のデータを開示した。

 一三年度は千葉、栃木、群馬など十七道県のデータがあったが、〇九年度は四県にとどまっていたため、一〇年度以降のデータがある秋田、石川、大分など八県について審査件数全体に占める支給停止と減額の割合を調べた。

 一〇年度の停止と減額の割合は平均2・3%だったが、年々増え続け、一三年度は六割増の3・7%となった。中でも岡山県は支給停止だけで一二年度に11・5%に達し、一〇年度から約五倍に増えていた。更新を申請した九人に一人が年金を打ち切られた計算だ。

 <障害基礎年金> 国の障害年金には、加入制度に応じて障害基礎年金と障害厚生年金などがある。身体障害の場合、大半は状態が変動しないため「永久認定」となるが、精神障害や神経、内臓の疾患などでは1~5年の「有期認定」となり、更新が必要になることが多い。最重度の1級から3級に分かれ、「厚生」は3級でも受けられるが、「基礎」は3級と判定されると、停止になる。支給額は基礎の1級で月8万500円。2級になると月6万4400円に減る。

2015年1月5日     東京新聞


社会温めるウールの年に

2015年01月06日 01時24分42秒 | 障害者の自立

 今年の干支(えと)にちなみ、羊の土鈴を居間に飾った。仲良く寄り添い、笑みをたたえる親子四匹。きっと魔を払い、福を招いてくれる。

 本州唯一のナベヅルの越冬地、山口県周南市の障害者施設「なべづる園」の丹精になる作品。工賃を上げようと、十五年ほど前から縁起物の土鈴作りに乗り出した。今では市内外の社寺に納めるほどの好評を得ている。

 働く障害者を応援している季刊誌「コトノネ」の直近号で紹介されているのを知り、心ばかりの支援を兼ねて取り寄せた次第である。例年、親子セットが一番人気という。

 ところで同誌は、障害者が手掛けた商品をめぐる人々の消費意識を調べていて興味深い。モノによっては購入したいといういわば品定め層が76%を占め、残りはできるだけ買いたいという支援層が11%、あまり買いたくないという非支援層が13%と拮抗(きっこう)していた。

 突っ込んで調べると、支援層はさらに震災復興や高齢者、いじめ、格差、環境、平和といった世の中の不条理に広く関心を抱いていた。対して、非支援層は社会への関心が極めて希薄だった。品定め層はその中間辺り。

 思い出したのは、米社会心理学者ポール・ピフ氏の研究。人は金持ちになるほど利己的になるそうだ。アベノミクスで非支援層ばかりが増えては冷酷社会になる。障害者のモノ作りを支えて支援層を広げれば、社会が温まるかも。ウールの年でもある。 

2015年1月5日    東京新聞


発達障害の遺伝子を新たに12特定、ネイチャー誌で報告

2015年01月06日 01時18分57秒 | 障害者の自立

世界最大規模ゲノムワイドで新発見

 これまで全く特定されていなかった12の発達障害の原因遺伝子を特定することに成功した。

 英国健康保険とウェルカム・トラスト・サンガー研究所が協働して行っている「発達障害解読」(DDD)プロジェクトが、国際的な総合科学誌ネイチャー誌オンライン版で2014年12月24日に報告した。

まれな発達障害を持つ子と親を分析

 シーケンシング技術の発達により全ての遺伝子の突然変異のうち、タンパク質に関係したもの「エキソーム」を調べつくすことができるようになっている。

 今回、この技術を使った分析が行われた。

 DDDプロジェクトでは、英国全土およびアイルランド共和国を合わせた24の地域遺伝医療センターの臨床医180人と協力し、1133人の深刻な発達障害を持つ子どもたちの一人一人について2万個以上の遺伝子を分析した。

 さらに、親のゲノムからも遺伝子の突然変異の情報を収集した。

 特定のタイプの突然変異を有する確率は5千万分の1と言われる。情報技術を用いて、まれな変化を検出して比較可能としたという。

正常な発達を乱す新しい仕組みか?

 その結果、12個の新たに特定された遺伝子のうち、4個については、何百マイルも離れて暮らす全く血縁関係のない子どもら2人以上から共通した突然変異であると特定できた。

 これらの新たに特定された遺伝子によって、発達障害を新たに診断が可能になる子どもたちの割合がおよそ10%増加すると考えられるという。

 新発見の遺伝子の6つについては、ミスセンスの突然変異が集団として効いていると見られた。何らかの強い影響によって正常な発達を乱すような仕組みがあるのではないかと研究グループは見ている。

世界規模の研究さらに続く

 DDDプロジェクトは、2010年に開始されたもの。最終的には1万2000家族のデータを分析することになっている。

 これまでで目標の約1割に達したところだ。その最初の成果となっている。

 研究者グループは、英国だけでなく発達障害の子どもたちについて世界的規模で「デシファー(DECIPHER)」と呼ばれるデータベースを活用して情報をシェア。ビッグデータによる診断の可能性を広げようとしている。

2015年1月4日    Medエッジ



姫路城バリアフリー 大臣表彰

2015年01月06日 01時14分17秒 | 障害者の自立

 ◇市受賞、城郭では初

 姫路市が、高齢者や障害者支援に貢献した個人・団体に贈られる国土交通省の「バリアフリー化推進功労者大臣表彰」を受賞した。平成の大修理を機に取り組んだ世界遺産・姫路城のバリアフリー化が評価された。

 同表彰制度は、公共交通機関や建築物、道路などの障壁や段差解消を進めようと、2007年度に創設。今年度は5団体が選ばれたが、城郭が受賞対象となったのは初めてという。

 姫路城では、大天守の修理が間近で見られる工事見学施設「天空の白鷺」(2014年1月閉館)を設けた際、電動車いすの貸し出しを実施。車いすで利用できるエレベーターも備えた。

 また、スロープを整備して坂や階段が多い城内を移動しやすくする一方、くいなどで城を傷をつけないよう配慮した。こうした取り組みが「文化財保護の観点から障壁解消に困難が伴う城郭で、見学環境を整えた」と評価された。

 市によると、天空の白鷺を訪れた約184万人のうち、車いす利用者は5870人。担当者は「文化財と観光施設の両立を目指しながら、今後も多くの人に見てもらえるよう工夫していきたい」と話している。

2015年01月05日      読売新聞