ヤマト福祉財団小倉昌男賞 障害者就労現場での貢献者に

　第15回ヤマト福祉財団小倉昌男賞の贈呈式が12月４日に開かれ、宮嶋望・農事組合法人共働学舎新得農場代表と、佐伯康人・㈱パーソナルアシスタント青空代表取締役が表彰された。両氏には、ブロンズ像と賞金100万円が贈られた。

 　同賞は、障害者就労の現場で、労働条件の改善などに貢献した人を表彰するもの。開会あいさつで、有富慶二・同財団理事長は「２団体は高い給料を払えるビジネスモデルを成功させている」と強調。障害年金と合わせれば、ＯＥＣＤが指摘する日本の貧困ラインの一段階上を超えると評価した。

 　北海道にある共働学舎では、知的障害者や精神障害者など約70人が町から無償で借りた土地で、畜産や有機野菜の栽培をしている。農産物の加工も行っており、特にチーズは世界的に認められているという。実質的な賃金は月７万円。宮嶋代表は「一人の人間としての隠された可能性を引き出していきたい」と述べた。

 　一方、愛媛県の青空社は、農薬や除草剤を使わずに、米や野菜など100種類を栽培。味のレベルも高いことから、中には市場平均の３倍の価格で取引されるものもあり、賃金は月５万円を超えるという。佐伯代表取締役は「一つの仕事を細かく分けることでそれぞれが一芸に秀でた職人になれる」と話した。

 　同財団は1993年、心身に障害がある人の自立と社会参加を目的に設立。ヤマト運輸㈱社長などを歴任した故小倉氏が会社の役職を退いた際、個人資産を寄付して創った。

2015年01月05日     福祉新聞WEB

工場夜景、障害者や高齢者でも 川崎で事業化進む

　障害者や高齢者も安心して利用できる「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシー」を使った工場夜景ツアーの事業化に向けた動きが、川崎市内で進んでいる。人気観光スポットをより多くの人に満喫してもらおうと、川崎タクシー（川崎区）と市観光協会がタッグを組んでコースや料金などを検証。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、バリアフリー観光の新メニューとして話題を呼びそうだ。

 　パイプラインやプラントの光が夜空に浮かび上がる工場夜景。観光バスや運河クルーズで幻想的な景色を眺めるツアーが人気を博す中、新たな観光ツールとして名乗りを上げたのは、車いすのまま乗車可能なＵＤタクシーだ。

 　ツアーは２時間ほどで、川崎区内の臨海部を中心に夜景スポットを回るコースを想定。自由に乗り降りできルート変更も可能で、料金は１台９４７０円（税込み）。乗車定員は４人で、車いすを利用する場合は３人。高速道路の通行料や駐車料金が別途かかるほか、有料で夜景ガイドも同乗させられる。

 　体が不自由な人の外出をサポートするとともに、東京五輪に向けた川崎の観光ＰＲにもつなげようと、今回のプロジェクトが持ち上がった。多摩川を挟んで羽田空港と川崎側をつなぐ「羽田連絡道路」計画で、川崎エリアに多くの観光客が訪れることも予想され、ホスピタリティー産業の育成にもつながりそうだ。

 　市が超高齢社会の課題を産業の力で解決するために昨年創設した「ウェルフェアイノベーションフォーラム」の枠組みを活用し、同社と工場夜景を地域の観光資源として売り出してきた市観光協会が協力。市は実証実験の委託費用面などでバックアップする。

 　４月の本格導入に向け、２月から３月末まで約３０回運行実験を行い、利用者アンケートを実施。コース設定や料金、接客などについて意見を集める。

 　手すりや段差を緩和するステップ、車いす用のスロープなどが備え付けられたＵＤタクシー。同社は１９９９年に県内で初めてＵＤタクシーを導入した。当初は利用が伸び悩んだが、市がＪＲ川崎駅や武蔵小杉駅にＵＤタクシー対応乗り場を設置し、車両購入費の一部補助制度を創設。県タクシー協会も普及への取り組みを進め、徐々に認知度が高まっている。

 　同社本社営業所の清家忠義所長は「ルートや乗降場所を個別にオーダーできるのがタクシーのメリット。外出が限られがちな人に安心して観光を楽しんでもらいたい。乗務員の接客レベルの向上にもつなげ、業界全体で取り組んでいきたい」と話している。

 　ツアーなどの問い合わせは同社電話０４４（２４４）７２２２。

スロープを備え、車いすで乗り降りできるＵＤタクシー 

【神奈川新聞】   2015.01.06 

障害者施設の就農、県が支援 １５年度からサポーター派遣

　障害者に働く場を提供したり機能訓練をしたりする障害者就労継続支援事業所について、長野県は２０１５年度から、農業分野の取り組みを促すため、技術的な助言をするサポーターを派遣する。障害者を雇用せずに工賃を支払うＢ型の事業所では、農業は箱折りや縫製といった仕事よりも工賃が高い傾向にあり、事業所の取り組みを支援することで障害者の収入増や就農機会の拡大につなげたい考えだ。

　全国約５３０の就労支援関連の事業所でつくるＮＰＯ法人日本セルプセンター（東京）は「行政が支援事業所の農業を支える取り組みは珍しい」としている。

　サポーターは、一線を退いた農家などを募り、県が時給（額は未定）を負担。県内約２３０カ所の事業所に対し、農業に取り組む意思や生産する作物などを聞き取って派遣先を決める。健康福祉部は来年度当初予算編成で、関連経費として約３００万円を要求している。

　県障がい者支援課は「本格的な農業を目指す事業所を中心に、それぞれのニーズに応じた助言をする」と説明。１５年度は１０カ所、１６、１７年度は各１５カ所への派遣を目指すとしている。サポーターは農作業が本格化する春から派遣を始める予定で、同課は１月にも支援を希望する事業所を募る。

　県のまとめだと、県内で農業に取り組む事業所は、２００９年度の３７事業所から１３年度に７８事業所に倍増。Ｂ型事業所の平均工賃が１３年度月額で１万４０７４円だったのに対し、農業に取り組む事業所は同１万４７０７円とやや高かった。

01月06日（火）     信濃毎日新聞

韓国の小島で横行する奴隷制度、被害者の４分の３が知的障害者―英紙

２日付の英紙デイリー・メールは、韓国西南部の辺ぴな小島で奴隷制度が横行していると報じた。韓国の海塩の３分の２は新安郡の島々で生産されたものが占め、島民２２００人の半数は製塩業に携わっている。だが、ここでは障害者が奴隷として働かされているという。５日付で環球網が伝えた。

記事で紹介されたキムさんは、ホームレスだった１０年前にソウル駅で出会った人に仕事を紹介すると言われ、シヌイ島の塩田に連れてこられた。実は奴隷として７００ドルで塩田のオーナーに買われたのだった。１日１８時間、苛酷な条件で働かされ、「地獄のようだった」。初日からオーナーに殴られ続けた。「何を聞いても返ってくるのは答えではなく、こぶしだった」という。

最初の脱走は失敗したが、１週間後に再び脱走。だが、キムさんを見かけた雑貨店の息子がオーナーに通報し、結局は連れ戻された。その月の終わりにもう１度、脱走を試みたが、やはり失敗した。１年半後、ソウルの母親に手紙を出すことに成功。これをきっかけに、キムさんはようやく奴隷生活から解放された。

これを機に韓国政府が調査に乗り出したところ、同島にはキムさんのほかに６３人が奴隷として働かされていた。そのうち４分の３が知的障害者だったという。

（編集翻訳　小豆沢紀子）   2015年01月06日     FOCUS-ASIA 

障害基礎年金

障害基礎年金

　国の障害年金には、加入制度に応じて障害基礎年金と障害厚生年金などがある。身体障害の場合、大半は状態が変動しないため「永久認定」となるが、精神障害や内臓の疾患などでは１～５年の「有期認定」となり、更新が必要になることが多い。最重度の１級から３級に分かれ、「厚生」は３級でも受けられるが、「基礎」は３級と判定されると、停止になる。支給額は基礎の１級で月８万５００円。２級になると月６万４４００円。

読み解く＝障害年金カット　６割増　１０－１３年度　更新時に停止や減額　大分など８県調査　受給者増、支給抑制か

　国の障害基礎年金を受け取っている人が１～５年ごとの更新時に支給を打ち切られたり、金額を減らされたりするケースが２０１０～１３年度の４年間で６割増えていたことが４日、分かった。支給実務を担う日本年金機構が開示したデータのうち、１０年度以降の分がそろっていた８県について調べた結果、判明した。

　年金機構は「支給を絞る意図はない」と説明しているが、障害年金の審査をする医師（認定医）や年金相談に当たる社会保険労務士からは「受給者増加に伴い、機構が支給を抑えようとしているのではないか」との指摘が全国で以前から上がっている。障害者の生活を支える年金が恣意（しい）的に減らされている可能性がある。

　「障害年金の停止や減額が増えている」との見方は障害者団体の間にもあったが、データが明らかになるのは初めて。

　１７０万人以上が受け取る障害基礎年金は、都道府県ごとに置かれている年金機構の事務センターが審査している。年金機構は更新に関するデータを一律に取っておらず、共同通信が情報公開請求したところ、独自に集計している事務センターについて０９～１３年度のデータを開示した。１３年度は１７道県のデータがあったが、０９年度は４県にとどまっていたため、１０年度以降のデータがある秋田、石川、大分など８県について審査件数全体に占める支給停止と減額の割合を調べた。

　１０年度の停止と減額の割合は平均２・３％だったが、年々増え続け、１３年度は６割増の３・７％となった。中でも岡山県は支給停止だけで１２年度に１１・５％に達し、１０年度から約５倍に増えていた。更新を申請した９人に１人が年金を打ち切られた計算だ。

　データの取り方には県によって細かい違いがあるため、年金機構は「県同士の比較は単純にはできない」としている。ただ、１３年度に支給停止の割合が最高の岡山（８・０％）と最低の長野（０・５％）の間では１６倍の開きがあり、地域間で大きな格差がある。

　●支給絞る意図ない

　▼日本年金機構・給付企画部の話　更新時の審査で支給停止や減額がなぜ増えているのかは分析していないので分からないが、支給を絞ろうという意図は全くない。停止や減額が大きく増えている県については原因を調べたい。

　●通知１枚　消えた生活の糧　　広島の男性　不服申し立て　詳しい理由説明なく

　生活の糧である障害年金が突然、打ち切られたり減らされたりする例が増えていることが分かった。働く障害者が増えてきたとはいっても、少ない収入で暮らす人がまだまだ多いのが現状だ。停止や減額の通知には詳しい理由の説明がなく、多くの人が納得できない気持ちを抱えている。

　「障害の状態が、年金を受け取れる程度ではなくなったため、年金の支払いを停止しました」

　広島市の男性（６０）の自宅に突然、こんな通知が郵送されてきたのは２０１３年１２月のことだ。男性はパーキンソン病で左半身を動かすのが不自由になり、１１年から３級の障害厚生年金を月額約６万７千円受け取っていた。薬の副作用で障害はやや悪化したように感じていたが、更新に伴って支給を止められた。

　日本年金機構の都道府県事務センターごとに審査される障害基礎年金と違って、障害厚生年金の場合は機構本部が一括で審査する。だが支給を絞る傾向は同じで、減額された人だけでもその割合は１０年度の１・７％が１２年度には２・２％、１３年度（１４年１月末現在）は１・９％と少し下がったものの、増加気味だ。

　男性は機構の出先機関である年金事務所に停止の理由を問い合わせたが、満足な回答を得られない。不服を申し立て、厚生労働省に置かれる社会保険審査会まで争った。

　ようやく理由が明らかにされたのは、申し立てから９カ月後、審査会の席上だった。厚労省側が支給基準について詳しく説明すると、審査委員は「そういう説明を本人に（もっと早く）伝えるべきだ」と苦言を呈した。

　不服申し立ては棄却されたが、男性は１４年５月に障害年金を再び請求したところ、認められた。支給停止の判断は適正だったのか。男性は今も釈然としない。「病気で会社を辞めた私のような人間にとっては、障害年金はとても大切。そういうことが分かっていないのではないか」

（2015年1月5日掲載）   西日本新聞