障害者雇用はCSRなのかー10年連続・過去最高伸び率の先にあるもの

障害者雇用はCSRなのか

障害者雇用は人事戦略なのか、CSR（フィランソロピー）なのか。

以前『障がい者雇用における、企業と障がい者の壁とCSRとは何か』という記事も書きましたが、今回は東洋経済の「障害者雇用ランキング」を改めて振り返りながらまとめてみます。

厚生労働省では、「障害者の雇用状況に関する企業名公表」というアクションもしており、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が見られない企業名を毎年度公表しています。現状は2年連続で「公表ゼロ件」だそうです。もしかして今年は…ヒェ〜！

特例子会社や対応部門で働く人は色々知っていると思うのですが、意外にCSR担当者は障害者雇用関連のことは知らなかったりします。今一度、現状の数字等を確認しておきましょう。こうやってCSRの特定領域が義務化・法制化されていくのかもしれませんね。

障害者雇用と事例データ

■障害者雇用率制度｜厚生労働省

上記は、厚生労働省がまとめている資料ページです。障害者雇用率制度の概要から、特例子会社一覧、障害者雇用納付金制度の概要までの資料があります。

さらに現状でいうと、民間企業の雇用状況実雇用率1.76％。法定雇用率達成企業割合42.7％。法定雇用率には届かないものの、雇用者数は10年連続で過去最高を更新し、数、率ともに過去最高の伸び幅。障害者雇用は着実に進展。（平成25年6月現在）とのこと。平成16年以降、確実に雇用数は増えています。

もっと詳しい資料やデータが欲しい方は『障害者雇用対策｜厚生労働省』をご参照下さい。障害者雇用事例に関しては『好事例集｜厚生労働省』をどうぞ。

障害者雇用率ランキング

■2013年：「障害者雇用率ランキング」トップ100　トップは2年連続でヒューリック、108人のツムラが4位
■2014年：「障害者雇用率ランキング」トップ100　16.1％のエフピコがダントツ、ワタミも人員大幅増

これね、詳細は元データを確認いただきたいのですが、特に2014年のエフピコのストーリーが非常に興味深いっす。

単純作業（これも大事な業務ですが）に障害者配置するだけではなく、ビジネス・プロセスの中に、NPOとか最新技術とか働きやすさの改善とかとか。これはみんなでエフピコさんにお金払ってでも、工場見学行くべきかもね。

ウチでは絶対採用できない！という大手企業もあるとは思いますけど、それこそ、社内ビジネスコンテストなどで、現場のスタッフの声を吸い上げる工夫も必要だと思いますよ。もしかしたら、結構採用できたりするかもしれません。

就労継続支援Ａ型事業所全国協議会

障害者の就労を支援する企業や社会福祉法人、ＮＰＯ法人が集まる全国組織が2月、発足する。少なくとも300程度が参加する見通しで、経営手法や障害に合わせた働き方などについて情報交換するのが目的だ。こうした全国組織は初めてで、今後国や経済団体への要望や要求も集約する考えだ。
厚生労働省によると、Ａ型事業所は2014年6月時点で全国に2238施設あり、利用者数は計約4万人に上る。最近は社会福祉法人などに加え、民間企業も増加。障害者の雇用を義務付けた法定雇用率には算入されないものの、国が助成金を出して普及を後押しする。
障害者の就労支援を手助け　300の企業・ＮＰＯなどが全国組織

企業だけではなく、NPO等も巻き込んだ組織作りが現在進行形で進んでいるという話題です。エフピコみたいに、自分たちだけではなく、色々なステークホルダーを巻き込むというのは、今後のトレンドになるかもしれませんね。

まとめ

障害者雇用は、方法論として随分浸透してきた感じはありますね。

ただ問題というか、ちょっと厳しい言い方ですが、障害者雇用が法制化（義務化）されていなかったら、雇う企業は激減するでしょうね。それくらい、障害者雇用が人事戦略とかけ離れているのが多くの企業における現状でしょう。

今後、僕が期待するのは、CSRだからとか、ダイバーシティだから、法律だからではなく、こういったタスクは色々なバックボーンの人がチームメンバーのほうがいい！というような枠組みを企業が作ることです。

もし明日、あなたの働く部署・チーム・プロジェクトに障害者の方が配属になったら、あなたはどう行動しますか？または、あなたが障害者になってしまった時、どういう制度を企業側に求めますか？

photo credit via photopin cc   2015年01月22日

障害者雇用納付金制度の対象企業拡大 労働者２００人超→１００人超

　４月から「改正障害者雇用納付金制度」がスタートする。納付金制度はこれまで、常時雇用の労働者数が２００人を超える企業が対象だったが、新たに「１００人を超え２００人以下」の企業も対象となる。

　制度の内容や障害者雇用に対する理解を深めようと、県北地区のハローワーク４所（熊谷、本庄、秩父、行田）は合同で１６日、企業を対象とした「県北地区障害者雇用促進セミナー」を熊谷市の熊谷文化創造館で開催。人事担当者ら約４０人が参加した。

　障害者雇用促進法により、民間企業は法定雇用率２・０％以上の障害者を雇用するよう義務付けられている。ただ、障害者雇用には作業施設や設備の改善、職場環境の整備が必要となるケースが多い。義務を果たしている企業は果たしていない企業に比べて、経済的負担が伴うことになる。

　障害者雇用納付金制度はこの負担を調整し、障害者の雇用促進と職業の安定を図るための制度。法定雇用者数を下回る企業は不足人数に応じて「納付金」を納める一方、法定雇用者数を上回る企業には「調整金」が支給される仕組みだ。

　納付金は１人当たり月額５万円（常時雇用の労働者数が「１００人を超え２００人以下」の企業は減額特例適用で月額４万円）、調整金は１人当たり月額２万７千円。納付金は、障害者雇用に関する各種助成金などの財源としても活用される。なお、納付金を払っても障害者の雇用義務は免ぜられない。

　セミナーでは、埼玉高齢・障害者雇用支援センターの担当者が、納付金制度や各種助成金について説明。続いて県雇用開発協会専任コンサルタントの青木一男氏が、障害者雇用を進める上でのポイントを語った。

　青木氏は「トップが障害者雇用について、しっかりとした考え方を持つことが大事。障害者雇用を進めると職場の雰囲気が変わる。お互い助け合ったり、障害のある人を理解したり、組織風土が変わってくる。ぜひ取り組むべき」と強調した。

　セミナーには新たに対象となる企業も参加。介護サービス事業所の部長は「とても参考になった。障害者向けの仕事を開発するのが難しいと感じたが、社会的責任の観点からも今後は障害者雇用を進めたい」と感想を述べた。

　埼玉労働局によると、県内に本社を置く企業の２０１４年６月１日時点の障害者実雇用率は１・８０％。前年に比べて０・０９ポイント上昇し、過去最高の全国３１位（前年３５位）に上がった。全国最下位だった１１年の１・５１％から、着実に伸びている。

　ハローワーク行田の篠田幸一所長は「障害者雇用の状況は少しずつ促進されている。この流れを止めぬよう、今後も支援に力を入れていきたい」としている。

2015年1月22日(木)    埼玉新聞

ＮＰＯ法人と六角橋の花屋 障害者雇用で協力

　六角橋商店街仲見世にある花屋などを運営する有限会社「花秀」（片田拡社長）とＮＰＯ法人「竹の里人」（角田辰雄理事長）＝都筑区＝がこのほど、障害者雇用で事業協力することになった。１月８日には、軽度知的障害の奈良崎真弓さん（36）が店頭デビューを果たした。

　この取り組みは、障害者雇用の促進と地域社会への障害者の理解を深めようと、高校時代の同級生同士である片田社長と角田理事長が協力して実現したもの。

　六角橋で生まれ育った角田理事長は、約４年前にＮＰＯ法人を設立。ケアマネージャー事業のほか、知的障害者などに対する地域生活支援や社会参加促進、余暇活動支援などの事業を行っている。知的障害者の社会参加を推進する「当事者活動」にも参画。区内外14人の手伝いをする中で、知的障害者の活躍の場がないことを痛感していた。

「花は人で売る」

　角田理事長は同法人を設立したての頃、友人である片田社長の花屋でアルバイトを経験。「『花は人で売るもの』と聞かされ、働ける障害者がいるかもしれないと思った」と振り返る。その後、片田社長の協力を得て、昨年２月に本格的に事業計画がスタートした。

　白羽の矢が立った奈良崎さんは、コミュニケーション能力に長け、毎月のように全国各地の講演に呼ばれる「知的障害者の代表」のような存在。実習を終え、１月８日から週５日の勤務を始めた。現在は、サポート役の知人らと一緒に片田社長の指導の下、実務経験を積みながら知識や技術を学んでいる。

　店頭デビューを果たした奈良崎さんは「お客さんとの掛け合いが楽しい。私らしく季節の花を提供していきたい」と笑う。角田理事長は「同じ悩みを持つ人は多い。これを機に事業を広げていきたい」と話した。

店頭に立つ奈良崎さん

2015年1月22日      タウンニュース

障害者に補助機器貸し出し

　障害者の自立支援事業などに取り組んでいるＮＰＯ法人「ながさきハンディキャプトサポートセンター」（長崎市宝町、松島和仁理事長）は、体が不自由な人の意思伝達補助機器を、福祉団体向けに無料で貸し出している。

　福祉関連の電子機器は技術の発展に伴い、年々進化している。意思伝達が困難な人と支える側が一緒に使って機能を体感し、支援体制の整備につなげてもらおうと、初めて企画した。

　補助機器は、体の動きを感知する入力装置「キネクト」や足で操作する「フットペダルスイッチ」、パソコンのマウスを扱う際に手の震えを安定させる「まうぴぃ」など９種類。九州労働金庫県本部の助成金を活用して整備した。

　自らも足のまひなど障害がある松島理事長は「電子機器は敷居が高いと思われがちだが、使ってみると、自分でできることの幅が広がる。誰もが少しでもストレスなく意思伝達できるようになれば」と話した。

　貸出期間は２週間。希望する団体はメール（ｎｐｏｎｈｓ２００６０４@ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）で申し込み、同センターで直接受け取る。問い合わせは、

同センター（電０５０・３４４０・１３４６）。

「実際に使ってもらい、支援に役立ててほしい」と話す松島理事長＝長崎市、ながさきハンディキャプトサポートセンター

2015年1月22日    長崎新聞

障害者、スマホで大学構内スムーズ移動 専修大生らスマホアプリ開発

　専修大学の学生らが2014年12月、身体障害のある人の大学構 内での移動に役立つスマートフォンアプリを開発した。現実の風景に情報を重ねて表示させるＡＲ技術を使用。アプリを立ち上げスマホをかざすと、車いすで目 的地まで行けるルートや、トイレの場所などが表示され、よりスムーズに移動できる。

 　開発したのは同大ネットワーク情報学部の金内稔さん（20）ら学生10人。制作にあたり、メンバーで身体障害のある当事者へのヒアリングや、特別支援学校の見学もしたという。開発期間は８カ月に上った。

 　金内さんは姉がダウン症であることから、これまでもＩＴ技術を活用した障害者支援に取り組んできたという。

 　現在アプリは同大生田キャンパス（川崎市）でしか使用できないが、もっと利用できる場所を広げていきたい考えだ。ベビーカーを使う母親などにもニーズはあると見ている。

 　金内さんは「東京五輪には多くの車いすを利用する人が来日する。初めての場所で誰も迷わないような仕組みを多くの公共機関でも取り入れてもらえれば」と話している。

                                  スマホをかざすと目的地へのルートが 画面に表れる

2015年01月22日     福祉新聞編集部