知的障害や発達障害のある人が孤立し、犯罪を繰り返してしまう――。いわゆる触法障害者らへの適切な支援のあり方を探ろうと、福祉関係者や医師、弁護士らが２４日、「日本司法・共生社会学会」を設立した。今後、全国で研修やシンポジウムを開く予定だ。
学会は「裁判と障害者事件をめぐる課題」や「地域で支える～生きにくさを抱えた人たちへの福祉支援の課題をめぐって」など１０テーマの分科会をつくる。司法や医療、福祉など様々な職種をつなぐネットワークづくりを目指し、支援の実践にいかす考えだ。
会長には、発達障害の支援に詳しい内山登紀夫・福島大学大学院教授が就任した。知的障害者の事件などを担当してきた弁護士らが理事となった。
学会設立の中核となったメンバーは、これまでも障害者の権利擁護のための啓発や人材育成を進めてきた。内山教授は「障害者たちが抱える生きづらさを理解し、支えることが、再犯の防止や安全な社会づくりにつながる」と話した
2015年1月24日 朝日新聞
福岡県警小郡署は２３日、勤務していた知的障害者施設の入所者の口座から現金約６６０万円を引き出したとして、横領の疑いで小郡市大保、飲食店従業員、上田有紀子容疑者（５０）を逮捕、追送検したと明らかにした。同容疑者はうち約９０万円を着服したとする横領罪で既に起訴され、公判中。
逮捕、追送検容疑は、平成２２年３月－２４年６月、小郡市の施設で担当していた入所者から預かった通帳と印鑑を使い、銀行口座から約８０回にわたり引き出した疑い。
小郡署の調べに「生活費や借金の返済に充てた」と話した。
この施設を運営していたＮＰＯ法人では、元統括部長が別の入所者に千枚通しを投げ付けるなどの虐待を繰り返したとして暴行罪に問われ、２５年に有罪判決を受けた。
2015.1.23 産経ニュース
家に帰るとゴミ屋敷寸前。足の踏み場もないスラム化状態。片付けハウツー本を買って読んではみたもののやってもやっても元の木阿弥。夫からは「少しは片付けろよ」と叱られ凹む日々――。
片付けられないのは、あなたの努力不足や性格の問題ではないケースがあります。ひょっとしたら、あなたは“AD／HD（＝注意欠陥／多動性障害）”かもしれません。
そこで今日は、『1人でできる子が育つ テキトー母さんのすすめ』の著者・立石美津子が“アナタが片付けられない原因”について考えられる可能性をご紹介します。
■“AD／HD”って何？
『Attention Deficit Hyperactivity Disorder』の頭文字をとって略してAD／HDと言われています。多動性、不注意、衝動性を症状の特徴とする『発達障害』の一つとされています。
“発達障害”については、厚労省の定義では下記となります。
発達障害者支援法において、「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。
AD／HDの人には、不注意、落ち着きがなくじっとしていられない、多動性（＝じっとしていられない）、突発的に何かをしてしまう衝動性（＝感情を爆発させる）……などの特徴があります。全部当てはまらずとも、こんな特徴があるとされています。
●うわのそらで何かと忘れ物が多い
●約束や決まりごとを守れない
●直ぐに気が散る
●子どもの頃、授業中の立ち歩きが多かった
●席は離れなくても身体を常に揺すっていた
●行動や感情を爆発させる
●片付けが出来ない
■オトナがAD／HDだとどうして困る？
子ども時代は多動・衝動性の症状で表れますが、オトナになって多動（＝ウロウロする）な人はいません。人の目を気にすることが出来るようになっているので頭にきたからと衝動的にキレて相手に暴言を吐くこともありません。
オトナの症状としては“忘れ物が多い”“約束の時刻を守れない”“片付けられない”などの症状が目立ち本人も困っていて発覚することがあります。
「さあ、片付けるぞ」と気合を入れても、一つの物を手にした時、ふと違うことが頭によぎり今、やっていたことを忘れてしまう……こうして失くし物が多くなったり、片付けもままならなくなり家がゴミ屋敷化しまうような行動パターンが見られます。
■単に「だらしがない人」との見分け方
“単にだらしがない人”の片付け方は、散らかってはいるものの、ある程度カテゴリー化されています。洗面所には歯磨き、タオルがあちらこちらに散乱しているけれども種類はまとまっている感じになります。
しかし、AD／HDの人の片付け方は洗面所に線香、キッチンにアルバムという“ごった煮状態”なのが特徴です。※もちろんすべての人が必ずそう、という訳でもありませんので参考程度に捉えてください。
■もし、AD／HDと診断されたら
もし、不安を感じたならば思い切って精神科を受診しましょう。診断がくだるまでは時間がかかることが多いですが、診断されると、幼い頃からいろいろと否定されてきた原因が“自分の努力不足ではない”ことが明確になります。
自分を責めることもなくなり、自己肯定感もUPし体調も良くなることでしょう。
そして、ここからが大切です。「私は片づけが出来ない」と割り切るのです。そして、家族や周りの友人にそのことを伝えましょう。苦手なものを克服しようと努力しても時間がもったいないと思いませんか？ 片付け上手の家族や友人にその役割を振ってしまいましょう。
そして、自分は得意な料理、風呂掃除など出来ることを限定して頑張ってみましょう。「片付けは他の人にやってもらうけど、料理は頑張る！」と割り切ってしまうのです。その方が家族円満になります。
また、友人に「私はAD／HDなので約束事を忘れたり、忘れ物をしたりすることもあると思うけど許してね。そこのところ温かく見守ってね」と伝えましょう。
いかがでしたか。
掃除片付けはテキトーにしましよう。
むしろ、気が散り易いあなたの性格の強みを生かしましょう。好奇心旺盛なのですから友達を増やす交流会に行きバンバン友人を作ったり、営業職について色んなところをウロウロと訪問するなど、自分自身が生き生きと出来ることをして、社会に貢献しましょう。
苦手なことを克服しようとするより、得意なことを伸ばすことにエネルギーを使いましょう。
2015年01月24日 日刊アメーバニュース
◇軽くて丈夫 知的障害者ら製作
紙製の米袋を再利用したトートバッグ「コンドワバッグ」を、徳島市新町橋の知的障害者就労支援施設「れもん徳島」の利用者らが製作し、今月から販売を始めた。２５日までは同市南新町の「ギャラリーＬＡＫＵ」で展示販売しており、今後は、インターネットでの販売も行う予定。施設職員の折野百合さん（４７）は「軽くて丈夫なのが売り。多くの人に手にとってもらえれば」と話している。
同施設の利用者は食品や雑貨の製造販売を行っているが、週２日、朝から夕方まで働いても、工賃が月１万円に満たないこともあるという。折野さんは障害者の就労支援に取り組んでおり、「魅力的な商品を開発して障害者の収入を増やしたい」と考えたことがきっかけだった。
２０１２年春から、徳島市内のデザイナーと新商品の案を出し合った。デザイナーから米袋を加工したバッグを提案され、折野さんの夫の実家が米穀店を営んでいたこともあり、具体的に動き出した。
使用済みの１０キロ用と３０キロ用の米袋を使って試作に取りかかったが、当初は試行錯誤の連続だった。施設にミシンを使える利用者がいなかったため、ホチキスや粘着テープで米袋を貼り合わせていたが、バッグに求められる強度が得られなかった。表面の仕上げも「水に強く不快な臭いを出さない」などの条件を満たす塗料選びが課題だった。
しかし、塗料として天然の柿渋や蜜蝋みつろうを使えることが分かり、昨年にはミシンが使える利用者が施設に来るようになったことで、商品化が一気に進んだ。完成したバッグは最大６キロの重さに耐え、表面は水をはじく仕上がりになっている。名前には「米袋が『今度は』バッグになった」との意味を込めた。
製作を手がけるのは中山綾さんと佐々木亮太さん（２２）ら１０～２０代の男女３人。製作は全て手作業で、１週間に作れるのは二つだけだが、中山さんと佐々木さんは「きれいな商品に仕上がり、うれしい」と笑顔を見せる。
バッグは大きさや塗装の違いで３種類あり、１９００～２１００円（いずれも税込み）。今後はポケットの有無や持ち手の素材を選べるようにするという。
同ギャラリーでの展示販売は午前１０時～午後６時。売り切れた場合は予約を受け付ける。
問い合わせは、れもん徳島（０８８・６７９・８８２４）。
司法修習生の給費制復活を訴えるシンポジウムが1月21日、横浜弁護士会館で開かれた。弁護士でもある佐々木さやか参議院議員（公明）が登壇し、困っている障害者や高齢者らに対して、司法・福祉・行政が一緒に法的支援をする「司法ソーシャルワーク」の重要性を語った。
●「司法の側からアプローチしていく必要がある」
佐々木弁護士によると、これまでも自治体による無料法律相談や「法テラス」（日本司法支援センター）によるサービス提供はあったが、それだけでは対応できないケースが目立ってきているという。
司法ソーシャルワークのカギとなるのが、「アウトリーチ（現場出張）型の対応」。弁護士の側から困っている人のほうへアプローチしていくことだ。自分が法律問題を抱えていることをわかっている人は、自ら法律相談に出向くことができる。しかし、すべての人がそうした対応を取れるわけではない。
「認知力や判断能力に心もとないところがあって、自分から弁護士に相談しようというところまで考えられない人がいます。また、そもそも自分が法律的な問題に巻き込まれているということ自体、わからない人もいます。そういう人たちに対して、司法の側からさまざまなアプローチしていく必要があるのです」
そうしたアプローチのためには、弁護士ら司法の側が、行政や福祉など地域の様々な職種の人たちと連携していくことが不可欠なのだという。
佐々木議員は「ほとんどの人は、弁護士との接点はなくても、行政的、福祉的サービスを受けています。つまり、行政や福祉サービスに携わっている人が、問題の第一発見者になることが多いのです」と指摘する。
たとえば、ゴミ屋敷の住人に改善指導をしていた行政が、その住人を狙う「投資詐欺」の業者を発見した例もあるそうだ。
弁護士に頼るとなると、心配になるのが費用の問題だ。だが、司法ソーシャルワークの充実を経済的に後押しするために、弁護士費用などの負担を国が援助したり、建て替えたりする「民事法律扶助制度」を利用できる人の対象を広げる法改正に向けた動きが進んでいるという。
「これまでは、志の高い弁護士が個人的に、地域に密着して、障害者や高齢者への法的サービスを提供してきました。これからは、そうした取り組みを、制度として全国に広げていきたいです」
佐々木議員はこのように話していた。
（弁護士ドットコムニュース） 2015年01月24日
