精神障害者の雇用継続をサポートする『心のフィットネス CLUB会員制度』 2015年2月1日よりサービス開始

一般社団法人リエンゲージメント(所在地：東京都新宿区、代表理事：本田 勝人)の運営する、カウンセリングルーム Reengagementは、新サービス『心のフィットネス CLUB会員制度』を開始、会員の募集を開始します。本サービスにより精神疾患(精神障害)の方に対して就労支援を行います。

URL： http://www.cocoro-fitness.org/

2013年、精神障害者雇用義務化の法律が成立、また2014年からは障害者法定雇用率が2％になるなど、企業からうつ病を始めとする精神疾患(精神障害)の方を雇用したいというニーズが高まっております。しかし、うつ病を始めとする精神疾患(精神障害)の方を雇用した経験のある企業からは、「精神疾患を持つ方は、突然来なくなったり、急に辞めてしまって困る」という声を多く聞くようになってきました。
そのような現状の中、カウンセリングルーム Reengagementでは、うつ病など精神疾患(精神障害)を患う方でも、企業は安心して雇用できる、当事者は安定した仕事を続けることができる仕組みとして、「ワーキングケアカウンセリング※1」を開発し支援にあたっておりました。

この度、その「ワーキングケアカウンセリング※1」を更に受けやすく、また企業側から見ても安心していただける仕組み、精神障害者雇用継続システムとして『心のフィットネス CLUB会員制度』を用意いたしました。企業側の安心が、精神疾患(精神障害)の方の雇用を促進します(就職しやすくなるということ)。
※うつ病など精神疾患(精神障害)の方からの、復職・再就職の相談も受け付けております。

■『心のフィットネス CLUB会員制度』とは
定期的な「ワーキングケアカウンセリング※1」だけでなく、毎日の出退勤に合わせ気分を記録することのできる、メンタル管理システム「コンケア」の利用※2をセット。またアセスメント・検査機器を利用可能としました。
また、煩わしい手続きをできるだけ削減するために、会員制度という形態で提供いたします。
心身の健康を確認するため、各種検査機器をご用意しております。

●アセスメント・検査機器例：
「自律神経計測(自律神経バランスやストレス耐性を計測)」
「血流スコープ(栄養バランスや新陳代謝を見る)」
「バイオフィードバックシステム(不安障害的症状を体から改善)」
「GHQ精神健康調査(心理テスト)」
「WAIS-III成人知能検査(心理テスト)」ほか

■会員には会員証を用意
会員証としてのみにあらず、精神障害者向け求人へ応募する際、自己PRとして利用可能とします。
ご自身の障害を理解し、その対処をして発症を予防しているということは、安定的に働き続けることのできる方であろうことを示し、精神障害者として雇用していただくにあたり、企業に対して強いアピールポイントとなります。企業側から見ると安心して仕事を任せられる人材であると考えられることから、幅広い職種・好条件の求人を得やすくなるでしょう。

＜心のフィットネス CLUB会員証＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/55905/img_55905_2.jpg

※1 ワーキングカウンセリングとは
一般的なカウンセリングで行う、不安・不満の昇華・解消は当然ですが、復職(リワーク)プログラムの観点、身体的なストレスコントロールを大切にしています。生活記録をベースに、処方(お薬)の変化、睡眠の安定、食事のバランス、適切な運動量などをアドバイス。必要に応じ、心身のアセスメントにより状態の確認を行います。(内容によっては別料金が必要となります)

＜ワーキングケアカウンセリング イメージ図＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/55905/img_55905_4.jpg

※2 コンケアの利用
「コンケア」とは、メンタルヘルスやEAPの分野では老舗の「東京メンタルヘルス株式会社」の提供するメンタル管理システム。このコンケアを利用し、毎日の出退勤に合わせ気分の変化を監視、その状況に合わせ、心身のフォローアップをさせていただく仕組みです。ご利用者さまが、毎日安定的に出勤できていない場合や、気分の落ち込みが続いていたり、気分が不安定になっていたりするのであれば、『○○さん、今体調はいかがですか？』といった対応により、不安・不満の解消に努め、症状が悪化せず、再発させないよう取組みます。

＜コンケア イメージ図＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/55905/img_55905_3.png

■ご利用方法
お電話にてお問合せ、初回の面談のご予約をし、初回の面談を受けてください。その後、定期面談の曜日と時間を決め、定期的なカウンセリングを開始いたします。
※アセスメントが必要な場合、カウンセラーが担当できる内容で、かつ時間内であれば、実費(テスト紙代など)のみで対応いたします。それ以外の場合は、当ルームホームページの料金表を参照下さい。

■対象者
うつ病など精神疾患(精神障害)についてお悩みの方(医療機関にかかっていても、かかっていなくてもかまいません)
※ご本人以外のご相談も受け付けております。

■利用料金
登録料：12,000円(税別)／月
　　　　(インテーク面接料金、心理テストが含まれます)
利用料：12,000円(税別)／月
　　　　(週1回の面談 30分程度。上限を超える場合3,500円(税別)／回)

■カウンセリングルーム　概要
事業所名： カウンセリングルーム Reengagement
事業内容： 心理カウンセリング、ワーキングケアカウンセリング、
　　　　　 エグゼクティブカウンセリングなど、個別カウンセリングの提供
所在地　： 〒160-0022　東京都新宿区新宿2-15-24 ヒカリビル3階
　　　　　 丸の内線「新宿御苑前」駅 3番1番出口より徒歩5分
　　　　　 都営新宿線「新宿三丁目」駅 C8番出口より徒歩3分
代表　　： 本田 勝人
開所日　： 2014年10月20日
スタッフ： 臨床心理士、精神保健福祉士、産業カウンセラー、
　　　　　 NLPトレーナー他
URL　　 ： http://www.cocoro-fitness.org/

2015.1.14      SankeiBiz

【障害年金支給に地域差】不親切な対応、長年放置 一刻も早く不公平正せ

　生まれつき障害がある人や、病気やけがで働けなくなった人が安心して暮らせるようにする優れた制度なのに、一般の人にあまり知られておらず、不透明、不親切な窓口対応が長年放置されてきた。それが障害年金だ。地域によって支給、不支給の判定に大きなばらつきのある不公平な現状を、国は一刻も早く是正する責任がある。

　障害年金を受け取れるのは身体障害者だけでなく、知的障害、うつ病や統合失調症などの精神障害、自閉症などの発達障害の人も条件を満たせば受給できる。障害者手帳とよく混同されるが、全く別の制度で、手帳を持っていなくても受給は可能だ。一方で、手帳を持っていても申請しなければもらえない。

　厚生労働白書によれば、子どもを除いた障害者は国内に約７４０万人いると推計される。それに対し障害年金の受給者は約１９０万人。受給要件を満たさない人が一定数いるとしても少なすぎる。制度が十分知られておらず、申請しない人たちがいるからだ。

　その原因は日本年金機構や自治体のＰＲ不足、不親切なサービスによるところが大きい。障害者手帳の相談に来た人に「年金は受け取っていますか」と声を掛けるだけで状況は大きく変わるはずだ。だが、現実には「窓口で『どうせもらえませんよ』と言わんばかりの態度を取られた」といった話を聞く。

　極め付きが、更新に伴って年金を停止、減額された人に届く通知だ。「年金の支払いを停止しました」などと、過去形の文面で突然届く。等級が１級の人なら月約８万円、２級でも約６万４千円の収入がいきなり途絶えることになる。理由の説明は「障害の状態が変わったため」などと一言だけで、なぜそう判定されたのか一切分からない。

　申請するときの壁も高い。最初に医療機関にかかった初診日を証明することを求められるため、カルテが廃棄されたといった理由で断念せざるを得ない例もある。厚労省内でも「厳しすぎる」という声があるほどだ。
　医師法でカルテの保存義務を５年と定めているのに、何十年も前のカルテを求める運用は矛盾していると言わざるを得ない。

　３千万人以上が受給する老齢年金に比べ、障害年金は“端っこ”の制度と見なされてきた。それゆえ、前身の旧社会保険庁時代を含め、年金機構は申請を認められなかった人や、支給を止められた人がどれだけいるのかという基本的なデータさえ公表してこなかった。
　地域間で審査に大きなばらつきがあることに加え、支給停止、減額が増えていることも共同通信の情報公開請求や取材で明らかになっている。これ以上、問題を放置することは許されない。

2015/01/15      （共同通信生活報道部　市川亨）

障害年金の不支給率 地域差最大６倍 厚労省が是正へ

　厚生労働省は十四日、国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で最大約六倍の差があったとの調査結果を発表した。精神障害と知的障害について異なった目安で審査していたことが主な原因として不公平があったことを初めて公に認めた。同省は、是正へ向け検討会を二月にも設置し、今夏をめどに客観的な判定指標を策定する。　

　多くの人が受け取る障害基礎年金は、支給実務を担う日本年金機構の都道府県事務センターごとに審査している。

　厚労省が二〇一〇～一二年度の三年間を対象に、都道府県ごとの不支給割合を調べた結果、最高の大分（２４・４％）と最低の栃木（４・０％）の間で六・一倍の差があった。

　精神、知的障害では、審査に使われる診断書に五段階構成の「日常生活能力の程度」という項目がある。一〇、一二年度のサンプル調査では、この項目で異なる運用が判明。不支給割合が低い十県では、障害程度が軽い方から二番目の段階以上を支給の目安としていたが、不支給割合が高い十県は三番目以上でないと支給しないという、より厳しい目安だった。

　厚労省は三番目以上とする方が適切と考えているとみられる。審査が厳しくなって年金を打ち切られる人が増える可能性があり、懸念の声も出ている。

　＜障害年金＞　病気やけがで一定の障害がある人が受け取れる国の年金。加入制度に応じて障害基礎年金、障害厚生年金などがある。障害基礎年金は「２階建て」になっている公的年金制度の１階部分に当たり、障害年金受給者の多くが受け取る。

2015年1月15日 朝刊    東京新聞