東京都障害者優良企業認定企業が障がい者雇用定着支援サービスを開始

東京都障害者優良企業認定企業に登録

経理代行業、有料職業紹介事業を行う株式会社サポートケイは、障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業や生活訓練事業所運営などを障がい者雇用に関する事業を手がけた実績から、2015年1月14日（水）東京都障害者優良企業認定企業に登録された。

障がい者雇用、支援の経験を活かしたサービス

2015年2月からはそのノウハウを活かし、企業の障がい者雇用を継続的にアシストする「障がい者雇用定着支援サービス」を開始する。

障害者雇用促進法改正により障がい者の法定雇用率が2.0％にアップし、大企業が中心だった障がい者雇用が、中小企業へと広がっている一方で、雇用を続けることの難しさを実感している企業も多く、特に精神障がい者を雇用している企業が雇用定着の困難さを訴えている。

相談に乗る時間がない。専任の障がい者雇用担当者をおく余裕がない、仕事の創出などがわからない。そんな悩みを持つ企業へ、精神障がい者を雇用している同社が、定着支援の相談と共に障がい者採用支援を提供するのが今回のサービスだ。

外部施設での研修なども可能に

定着支援によって半年以内研修という形で当事者を外部の施設に預けることが可能となり、また企業も支援ノウハウを得ることで、障がい者採用にも活かすことができる。サービス対象者は障がい者雇用に取り組む100人から10万人企業の障がい者雇用責任者および担当者。

人事部門担当者との定期打ち合わせ、在職者へのヒアリング、採用予定社員との連絡調整やサポート、ハローワーク手続きなどのサービスを受けられる基本料は月額50,000円。最低3か月からの定着支援は月額30,000円。

障がい者雇用における問題を素早く解決するために、こうしたサービスの利用も一考したい。

2015年1月27日　　　障害者雇用インフォメーション

佐賀県で「第37回障害者技能競技大会」開催、日頃の成果を披露

接客やPC操作、縫製、ビル清掃など職業能力を競う

20日と24日の2日間、「第37回佐賀県障害者技能大会」が開催された。この大会は佐賀障害者職業センターと県が開催しているもので、障がい者自身に技能労働者として社会参画を果たす自信と誇りをもってもらうこと、そのスキルアップを図ること、そして一般にも広く障がい者の能力を知ってもらうことで、雇用促進と地位向上が実現されることを目的としている。

障がい者らは、日頃の訓練や学習の成果をもとに、それぞれの競技種目に臨んだ。20日には、村岡屋大和店で「喫茶サービス」の競技が行われ、接客マナーや喫茶サービス作業、サービス者としての行動と態度が審査された。

より幅広い職種での活躍に期待

24日には、競技会場をポリテクセンター佐賀に移し、ビジネスに必要とされる作表や書簡文作成、入力・編集構成、文書作成などを行う「ワード・プロセッサ」種目や、装飾、表作成、データ処理およびグラフ作成といった「パーソナル・コンピュータ（表計算）」種目が実施された。

また、木箱を作る「木工」種目に、弾性床清掃、机上清掃の技術を競う「ビルクリーニング」種目、知的障がい者を対象とした、エプロン制作やきんちゃく袋の制作を行う「縫製」種目なども行われ、幅広い年代の参加者らが真剣な表情で課題に取り組んだ。

職業スキルの向上は、障がい者が戦力として積極的に雇用されることにつながるほか、それぞれがやりがいをもって生き生きと働くことができる社会の実現に寄与すると考えられる。こうした機会を通じて、障がい者に対するより一層の理解と認識が深められ、幅広い職種での就労が促進されることを期待したい。

2015年1月27日　　　障害者雇用インフォメーション

認知症高齢者の権利擁護を考えるシンポ

超高齢社会を迎え、認知症の高齢者が増え続けるなか、判断能力が十分でない人たちが住み慣れた地域で暮らすために法律の面で支えようというシンポジウムが、東京・千代田区で開かれました。

このシンポジウムは、成年後見制度の利用を中心に、高齢者や障害者の権利擁護をサポートしている東京弁護士会が開きました。
会場の東京・千代田区の弁護士会館にはおよそ２００人が集まり、まず、民法が専門の田山輝明早稲田大学名誉教授が講演し、「判断能力が十分でない人には行政が関わることが最も多いが、そこに弁護士が入って支援することは、トラブルの発生や悪化の防止に有効だ」などと話しました。
次に行われたパネルディスカッションでは、すでに弁護士と連携している世田谷区の担当者から、虐待の疑いなどがあって立ち入った際、弁護士から法的な助言を得られたことで、自信を持って仕事ができたことなどが報告されました。一方、渋谷区の担当者からは、弁護士への相談を敬遠する人も多く、継続的に相談してアドバイスをもらえる仕組みづくりが必要だという意見が出されました。
シンポジウムを主催した寺町東子弁護士は「これまでは詐欺被害などが起きてからの相談が多かったが、今後は率先して地域の見守りに関わっていきたい」と話していました。
港区のＮＰＯの男性は、国が認知症の新たな国家戦略を決めたことについて、「みんなに認知症は他人事ではないと知ってもらえるよい機会だと思う」と話していました。
高齢者の支援に携わる女性は「認知症の人の思いをくんで支援することは難しく、現場では悩みが多いが、国家戦略をきちんと実のあるものにしていくべきだと思う」と話していました。
また、新宿区で認知症の高齢者や介護する家族などのボランティアをしている女性は「認知症の人の自尊心を保ちながらサポートするのは難しいと感じている。権利擁護などの面でもっと気軽に法律の専門家に相談できればとても助かります」と話していました。

2015年（平成27年）1月29日　　　　NHK

２３年佐賀国体、県民の意見を 準備委が募る

　２０２３年に佐賀県で開かれる国民体育大会と全国障害者スポーツ大会県準備委員会事務局は、両大会の理念や方針となる基本構想作成に向け、県民の意見を募集している。３月１０日まで。

　募集する意見は「どのような大会にしてほしいか」「両大会開催で佐賀に何を残すか」など。寄せられた意見は集約し、五輪マラソンメダリストの有森裕子さんらで構成する基本構想作成委員会に示す。

　事務局は「選手育成や障害者スポーツへの理解、施設など幅広い視点からアイデアを出してほしい」と呼び掛ける。意見は郵送かファクス、メールで受け付ける。

　問い合わせは県スポーツ課内の事務局、電話０９５２（２５）７３２２へ。

2015年01月28日 　　　　佐賀新聞