日本太鼓財団県支部は３０日、県障害者親睦太鼓交流発表会と日本太鼓ジュニアコンクール県大会を上伊那郡箕輪町文化センターで開いた。計２０チームが参加。ジュニアコンクール県大会では、北安曇郡松川村を拠点とする「信濃国松川響岳（きょうがく）太鼓子供会」が優勝し、来年３月に大分県で開く全国大会出場を決めた。
障害者の交流発表会は、養護学校の生徒や卒業生でつくるチームが多く参加。「ソーレ」などの掛け声に合わせて力強い演奏を披露した。県支部によると、聴覚に障害のある人が太鼓の振動で音楽を楽しめることなどから、太鼓は養護学校で盛んになっているという。
ジュニアコンクールは高校生か１８歳以下が出場。信濃国松川響岳太鼓子供会のリーダーで、南安曇農業高（安曇野市）２年の鷲沢開（かい）君（１７）は演奏前の緊張を楽しめたといい、「いつも通り、練習通りに気持ちを一つにして全力でできた」と優勝を喜んだ。
障害者の交流発表会で力強い演奏を披露する参加チーム
08月31日 信濃毎日新聞
東日本大震災と福島第１原発事故に見舞われた福島県南相馬市で障害者支援に携わるＮＰＯ「南相馬ファクトリー」の佐藤定広代表（５３）が２９日、富士宮市で「福島にある障害者施設から伝えたいこと」と題して講演した。被災後の大きな混乱と困難を語り、「静岡では同じ被害を繰り返さないで」と訴えた。
南相馬市は、原発の北１０〜４０キロに位置。震災前の人口７万人余のうち、津波と地震、関連死による死者は１０００人を超えた。一時約６万人が避難した。
佐藤代表は、今年３月まで所長を務めた障害者自立研修所「えんどう豆」の経験などを解説した。被災直後は、国や県、東京電力から全く情報がなく、医療や福祉の機能は損なわれ、物流も滞った。「原発は絶対安全だと言われていたので、自動車の大渋滞が起こった。残されたのは高齢者と障害者とその家族。避難所でも障害者は配慮されなかった」と説き、「関連死の多さは、無理な避難の過酷さを物語る」と話した。さらに「確かな避難計画もない中で（九州電力）川内（せんだい）原発の再稼働は信じられない」と結んだ。
佐藤代表は３０日午前１０時から、裾野市文化センターでも講演する。
毎日新聞 2015年08月30日 地方版
今年の高校野球は、東海大相模の優勝で幕を閉じました。神奈川県民としては、県勢から優勝校が出ると気分が盛り上がりますね。母校の結果はというと……また来年に期待します。
障害者福祉の世界では、「当事者主権」という言葉がキーワードになっています。障害者差別禁止法が制定されるなど、当事者の権利を最大限に尊重しようという機運が高まりつつあります。
当事者とはもちろん、障害をもつ本人のことです。主権の指す中身を大まかに言うと「自己決定の権利」になります。ただ、ひとくちに自己決定といっても、抽象的すぎてよくわかりませんよね。でもこれ、当たり前のことなんです。
想像してみてください。自分が朝何時に起きて、何時に寝るか。食事には何を食べて、趣味として何を楽しむか。どんな仕事に就いて、誰を一生のパートナーに選ぶのか……。
これらのことすべてがあらかじめ決められているとしたら、皆さんはどう感じますか。そんな人生、窮屈でたまりませんよね。日本の障害者は長らく、こんな息苦しい状況に置かれていました。それも、ほんの少し前までは。
家庭での介護が難しい重度障害者は行政措置として施設に入所させられ、自由のほとんどない管理された生活を強いられていました。教育を受ける権利も就職をする自由も認められず、待っているのはただただ単調な毎日ばかり。断種手術がなかば公然とおこなわれていたあたりに、当時の人権意識の低さがうかがえます。
なぜ障害者の自己決定権がこんなにも軽んじられてきたのでしょうか。
日本の障害者差別の根源は健常者の意識にあると、このコラムで何度も書いてきました。障害者を劣った存在として位置付けるのは、社会的マジョリティである健常者にとって都合がよかった。だから、障害者が声をあげにくい状況が長くつづいてしまった……。
けれど、果たしてそれだけなのでしょうか。確かに健常者の差別意識は大きな要素かもしれないけれど、もっと他に根本的な背景があるような気がします。
キーワードのひとつとして、（恐れ）を挙げたいと思います。
健常者は、障害者という存在を恐れてきたのではないでしょうか。障害者の主張が市民権を得てしまったら自分たちのポジション、あえて言えば既得権益がくずれてしまう。それを防ぐために、障害者を劣った存在として決めつけ、社会的にも隔離することで、ようやくバランスを保ってきた。
このように、特定の集団または属性に対して一方的にマイナスの記号を与える社会をスティグマ社会と言い、与えられる記号そのものをスティグマといいます。
スティグマ社会におけるレッテル張りは、意識化されたうえでおこなわれるとはかぎりません。
かつての断種手術および隔離政策には、（社会的弱者の心身の安全を保つ）という大義名分が掲げられていました。そうでもしなければさすがに国民の理解が得られなかったという事情もあるのでしょうが、この建前を心から信じて「合理的な隔離」推進にあたった役人が少なからずいたであろうことは、想像にかたくありません。
現在でも、面とむかって「障害者差別はなくすべきですか？」と聞かれれば、たいていの人がイエスとこたえます。それはそれで、まぎれもない本音なのでしょう。しかしその一方で、公立学校の入学拒否や介護施設の建設反対があとを絶たないのもまた現実です。
言葉のうえでは差別反対と言っておきながら、実際には障害者を排除するような行動をとってしまう。この二重性こそが問題の本質なのです。
（何も決めさせてもらえない）社会はもういやだ。どんなに障害が重くても、自分の人生は自分でデザインしたい……このコラムでも紹介したＣＩＬ（自立生活センター）は、障害者の自己決定権をひたすら追い求めてきた組織です。設立当初は社会との闘いの連続だったと、町田ＣＩＬの代表者の方が話してくれました。
ＣＩＬのような組織がなければ、障害者の人権レベルは今でも低いままだったでしょう。けれど、それほどの葛藤を繰り返さなければ本当の自由は手に入らないのかと思うと、やりきれない気分になります。
人権意識の遅れがたんに社会システムの不具合によるものならば、問題の解決は簡単です。障害者に有益な法律をつくり、システムをゼロからつくり直せばいいのですから。
けれど、現実を見るかぎり、障害者の社会参加が充分に進んでいるとはいえません。それは、システムとしての問題だけでなく、精神的な要素が大きくかかわっているからだと、僕は考えます。
このような一連の価値観が社会に横たわっているかぎり、本当の意味での福祉先進国とは言えません。
さらにやっかいなのは、ここに紹介したいわゆる保護思想が、基本的に（善意）から出発しているということです。
保護思想を信じる人たちは、障害者から権利を奪ってやろうとか、自分たちが得をしたいから障害者の自由を制限しようとか、そういった（意地悪な気持ち）で考えているわけでは決してありません。実際はまったくその逆で、ただただ純粋に障害者を守らなければという思いで発言をしている人がほとんどです。
実はこの悪意のなさが問題をいっそうややこしくしているのですが、当人たちはおそらく気づいていないのでしょう。
近所に住むＡさんという女性がいます。ふくよかな体型の気さくな人で、顔を合わせるとよく声をかけてくれます。
Ａさんからの言葉で、忘れられない一言があります。
（お母さんを大切にしないとね。どんな時でも二人で一人。二人三脚なんだから）
受け取り方によっては、何ということのない、日常会話のひとつでしょう。けれどその時の僕は、この言葉に引っかかるものを感じました。
二人で一人ということは、僕だけでは一人前ではないという意味になります。あえてきつい言い方をすれば、個人としての人格を無視したセリフです。Ａさんもきっと、悪意はなかったはずです。孫ほども歳の離れた僕に、親孝行の大切さを教えたかったのでしょう。
だからこそ、なのです。発言に悪意がないからこそややこしいのです。善意に反論する存在がいるとすれば、それはすぐさま悪者と見なされてしまいます。美徳を理解しない未熟者として社会から孤立し、ますます主張が受け入れられなくなってしまう……この悪循環をたちきらなければ、障害者を取り巻く環境は変わりません。
日本が閉鎖性から抜け出せないもうひとつの理由として、保護思想を障害者自身が受け入れてしまっている、という点が挙げられます。
すべての障害者がそうであるわけではありません。ＣＩＬのメンバーのように、自由と権利を求めて日夜闘いつづけている方々もいます。けれど、新しい価値観をつくりだすほどの才能もなく、建前を正面から突き崩すような勇気もない障害当事者たちは、さまざまな不満を抱えながらも、社会的弱者というレッテルを受け入れながら生きている。
そうした生き方を否定しようとは思いません。ただ、その人生が誰かに押しつけられた結果であるなら、ちょっともったいないよね、と言いたいのです。人生をデザインする方法はいくらでもありますよと、おせっかいながら教えてあげたいだけなのです。
日本はまだまだ、障害者の自己決定権が充分に尊重されているとは言えません。けれど、社会は少しずつ変わりつつあります。その流れを確かなものにするためには、何よりも、当事者が声をあげることです。悪者になってもいいから、自分の理想を最後まで貫く覚悟をもつことです。
価値観を変えるには、途方もない勇気と覚悟が必要です。時には挫折もあるでしょう。けれど、その努力が決して無駄にはならないことを、勇気ある先人たちが教えてくれています。
絵記号や写真、簡潔な文を使い、知的障害者が楽しく読めるよう工夫したスウェーデン発祥の「ＬＬブック」を広めたい。特別支援教育に携わる大和（やまと）大（大阪府吹田市）教授の藤澤和子（ふじさわ・かずこ）さんらが「わたしのかぞく なにが起こるかな？」＝樹村房（じゅそんぼう）＝を出版した▲寝ぼけ眼のお父さんが娘のランドセルを持って出勤する。そういうクスッと笑える場面を写真で４コマ漫画風に表した。ＬＬはスウェーデン語で「やさしく読める」という意味の略語だ。今回は兵庫県立ピッコロ劇団が協力し家族役の表情や動作がわかりやすくなった▲スウェーデンでは１９６０年代、健常者と同じように情報を得たいという障害者の思いに応えて国の支援で出版が始まり、毎年３０点ぐらい出ている。高齢者や移民、認知症患者にも普及しつつある▲藤澤さんがＬＬブックの活用を考えたのは、障害者の保護者から「成長するにつれて読ませられる本がなくなる」と聞いたからだ。異性やスポーツ、芸能に関心を持っても漢字や長い文章が苦手であきらめる人が多い▲日本では障害者支援団体などが制作しているが約７０点とわずかで自立生活のノウハウ本が多い。エンターテインメントやラブストーリーも手がければ読書の楽しさをもっと知ってもらえると藤澤さんは言う▲来春施行される障害者差別解消法を紹介する国の冊子は、知的障害者にわかりやすく説明しないことは差別になると書いている。スーパーの商品表示やバス乗り場の案内に絵文字を使えば、お年寄りや子供、外国人にもよくわかる。誰にでもやさしい社会の実現に向けて取り組むことはいくらでもある。
毎日新聞 2015年08月31日
NEDOは、福祉用具の新たな3つのテーマについて、実用化支援を行います。
福祉用具の開発時のリスクを低減し、高齢者、心身障害者および介護者のQOL向上に貢献することを目指します。
1．概要
日本では、高齢社会の急速な進展に伴い、心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障のある高齢者や心身障害者の自立を促進するとともに、介護者の負担の軽減を実現する福祉用具の開発が強く求められています。しかし、福祉用具は、高齢者や心身障害者および介護者がユーザーであり、使用用途や身体の障害度合いが人によって異なり、個別用具ごとのマーケットが小さい多品種少量生産の製品であるため、事業者は大きな開発リスクを抱えているのが現状です。
このような背景のもと、NEDOは1993年以降、「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」において、福祉用具の開発を行う企業等に対して実用化支援を継続的に実施しています。
今般、NEDOは、福祉用具の実用化開発に関するテーマを広く募集し、高齢者、心身障害者および介護者のQOLの向上に貢献する新たな3テーマに助成を行います。
2．採択テーマと助成予定先
マクスウェル視※1を応用したレーザー直描型の網膜走査投影技術は、基本原理的に視力フリーであり、透過性の高い光源を使用することから、屈折異常、角膜混濁や白内障などの眼球前側の疾患に対する視覚補助手段として非常に有効です。また、網膜上の任意の領域に投影できるため、網膜疾患による視野欠損に対する補助手段としても期待されます。
本テーマでは、従来、一般使用に耐え得る小型化が困難だった当該技術のダウンサイズ・高画質化を図り、ユニバーサルデザインのアイウェアを開発することで視力障害者ならびに高齢者のQOL向上に繋げることを目指します。
【助成予定先】 株式会社QDレーザ
既存の電気式人工喉頭は、発声時に必ず片手が束縛されるため、ユーザーから両手を自由に使いたいとの強い要望があります。
本テーマでは、首の動きに左右されない首バンド、振動子に代わる音源、電源と抑揚を制御するセンサー、発声音量を増幅する拡声器などを開発します。この開発要素品を、日常生活で違和感のないデザイン構成とした新しい電気式人工喉頭を開発し、製品化を目指します。既存の電気式人工喉頭と代用発声法※2のデメリットを克服し、電気式人工喉頭ユーザーである発話障害者全般のQOLの向上および社会参加に貢献します。
【助成予定先】 第一医科株式会社
本テーマでは、高齢者・障害者の屋外での活動を促し、消費活動と健康増進を図るため「心理的な影響」・「物理的な不安」・「保管場所や持ち運びの困難さ」の3要素を解決する電動車椅子の開発を行います。特に、デザイン性と走破性に優れるオムニホイール※3の軽量化、および静音で高効率小型なブラシレスモーター※4による駆動部の開発を行うことで、既存製品に比べ高いデザインや走破性を維持したまま軽量でポータビリティの優れた電動車椅子を開発します。
【助成予定先】 WHILL株式会社
※1 マクスウェル視
3．問い合わせ先
（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）
NEDO イノベーション推進部 担当：重本、池田、竹内 TEL：044-520-5175
NEDO 広報部 担当：津佐、坂本、佐藤 TEL：044-520-5151 E-mail：nedo_press@ml.nedo.go.jp
